わたしのブログ

中山大臣の辞任と中国でのダボス会議での温家宝首相のメラミン問題の謝罪と最近謝罪が多いようだ。ブッシュ大統領もラジオ演説で金融安定策について公的資金の負担は7000億ドルにもならないで安全であるとの声明を出して国民に訴えた。日本も現役国務大臣の暴言について謝る必要がでてきたようだ。本人はもうどうしようもなく任命責任は免れないようだ。すでに支持率も急降下で日本の株価にも影響しそうです。いずれにしても朝の先物と為替を見れば大体想像がつく。為替も相当ギャップがあくでしょう。アジアでＦ１がはじめて夜の市街地で実施されモナコより難しいそうです。丁度現在の日米の国会の運営のようです。もっとも次元がだいぶ違いますが。

ブッシュ米大統領は２７日朝、恒例の週末ラジオ演説で、７０００億ドルの公的資金を投じて金融機関の不良資産を買い取る金融安定策について「政府が買い取る住宅ローン関連の資産の多くはいずれ価格が上昇する見込み」であり、「最終的なコストは７０００億ドルを大幅に下回る」と述べ、改めて国民に理解を求めた。議会で策定中の法案については、「極めて近いうちに」通過するとして、期待を示した。また、安定策がウォール街（ニューヨークの金融街）の救済を目的にしたものではないと強調。機能不全に陥っている金融システムを立て直さないと、一般の国民生活に影響が及ぶと警告した。　
米政府・議会は２６日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関の不良資産を買い取る金融安定策の法案協議を再開した。協議では行き詰まりを打開する妥協案が浮上。上下両院は同日予定していた選挙休会入りを延期し、２８日夜までの合意を目指す。 下院共和党は、税金投入に反対。民間が保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の政府保証制度を導入して将来の損失をカバーする対案を提示した。ＭＢＳの保有者から保証料を徴収することで財源を捻出（ねんしゅつ）し、税金は使わない。(時事通信)