[ワシントン 29日 ロイター] - 9月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加(solid job gains)と失業率の低下を伴って、さらにいくらか改善した(improved somewhat further)。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足(significant underutilization of labor resources)が徐々に消えつつある(gradually diminishing)ことを示唆している。家計支出は緩やかに伸びて(rising moderately)おり、企業の設備投資も拡大している(advancing)が、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率は委員会の長期的な目標をやや下回り続けている(running below somewhat)。将来のインフレを示す市場ベースの指標はやや低下したが、調査に基づいた(survey-based)長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。エネルギー価格の下落やその他の要因によって、物価は短期的には抑制されるとみられるが、委員会はインフレ率が目標の2%を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減少した(diminished somewhat since early this year)と判断している。