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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2016.01.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月２７日（水）、晴れです。
水曜日でお仕事はお休みですが、ゴルフの予定もありません。
ゆっくり眠っていたかったのですが…、７時３０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度…。
身支度の際にショック…、着ようと思ったカシミアのジャケットが何だか違和感あり…。
長い人生、こんなこともありますか…。
別のジャケットを着て８時５５分頃に家を出る。
順調に走って１０時前にはＪＲタカシマヤのパーキングへ入庫。
水曜日の朝ですが混雑していますね…、チョコレート関連の催事のせいでしょうか…。
７階の靴売り場でいい靴があったのですが…、合うサイズがない…。
こればっかりは出逢いですからね…。
いろいろと物色して購入した品物を車に積み込む。
１２時にはマリオットの１５階に入店しているイタリアン（本店は栄の電気ビルの地下ですか）へ。
ランチの真ん中のコースをお願いしましたが…、全７品の中で美味しいと思えるお皿がわずかに１つ…。
栄養と思ってお腹へ流し込むのにシャンパーニュを２杯、赤ワインを１杯必要としました。
名古屋では評判のお店のようですが、僕の嗜好には合いませんので２度と訪問することはないでしょう！
御口直しに３階の「Ｃ」へ。
えてしてこうした時に出逢いは起こるものですね…。
その後は地下で夕食の食材を調達して１５時前に外商サロンでお茶して休憩。
パーキングから車を出して、帰宅すると１６時を過ぎたところ…。
１ＵＳドル＝１１８．２１円。
１ＡＵドル＝８３．０４円。
本日の日経平均＝１７１６３．９２（＋４５５．０２）円。
金相場：１ｇ＝４６５９（＋５９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７１５（＋９０）円。
課税対象者1.5倍とは、何人なのか？
15年1月、相続税の基礎控除額が縮小され、最高税率が引き上げられた。
この改正を受け、新聞や雑誌には「相続税大増税時代の幕開け」「課税対象者1.5倍に」といった見出しが躍った。
だが、この改正は、それほど恐れるものなのだろうか。
相続税は、亡くなった人が遺した土地建物、金融資産などを受け継いだ配偶者や子どもなどに支払い義務が発生する。
ただし、純資産（プラスの財産から負債などマイナスの財産を引いた金額）から差し引ける基礎控除があるため、課税対象になるのは、これを超えた部分。
純資産が基礎控除の範囲内なら、相続税は課税されない。
増税が騒がれているのは、この基礎控除額が縮小されたためだ。
これまで、「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」だったものが、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に引き下げられた。
たとえば、法定相続人が子ども2人の場合、従来は7000万円まで無税だったものが、4200万円を超えた部分が課税対象になる。
純資産が6000万円なら、今後は180万円の相続税がかかるようになる。
同時に、これまで50％だった最高税率が55％に引き上げられ、税率構造も六段階から八段階に変更された。
基礎控除額が引き下げられたので、課税される遺産総額が増え、これまでよりも適用税率が高くなる可能性もある。
これらにより、例えば、法廷相続人が子ども2人で純資産が5億円の場合、相続税の総額は約1400万円も増えることになるのだ。
複数の不動産を所有していたり、莫大な金融資産があったりする富裕層は、これまで以上に相続税対策が必要になることは間違いないだろう。
相続人が配偶者なら、一般家庭は影響なし
こうした変更をもって、メディアは「大増税」を煽っている。
だからといって、誰もが相続税対策をしなければならないわけではない。
相続税には基礎控除のほかに、種々の税額軽減措置もあるからだ。
まず、長年連れ添った配偶者には、1億6000万円まで（または相続する取得価格が法定相続分以下）なら、税額が丸ごと控除される「配偶者の税額軽減」がある。
そのため、夫の遺産を一定額まで妻が受け継ぐことで、純資産が2億円程度までであれば、まず相続税は発生しない。
また、この改正に合わせて、「小規模宅地等の特例」の適用も拡大された。
この特例は夫が亡くなっても、相続税の支払いのために同居している妻や子どもが自宅を売らなくてもすむように配慮したもの。
一定の居住用の宅地や事業に使っていた土地は、相続時の評価額を8割減にできる。
この改正で、対象面積の上限が240平方メートルから330平方メートルまで広がった。
都心部の土地は評価額が高く相続税の負担が高額になると言われるが、都心で敷地が330平方メートルを超える戸建てはレアケース。
自宅敷地の評価額は思いのほか低くてすむのだ。
小規模宅地等の特例を利用できるのは、原則的に亡くなった人と同居している親族のみだ。
しかし、「家なき子特例」といって、相続開始の3年前までに本人（またはその配偶者）の持ち家に住んだことがなければ、同居していた親族がいない場合に、相続税の申告期限までに保有を継続することを条件に、特例を適用できることも覚えておきたい。
これらの特例を使えば、実際に課税対象となるのは、変わらずに一握りの人々だ。
国税庁の「平成25年分の相続税の申告の状況について」によると、2013年に相続税を納税したのは5万4421人。
死亡者数は126万8436人なので、全体の4.3％に相続税が発生したことになる。
この改正で、課税対象者は8万人を超えることが見込まれている。
たしかに、納税者は「1.5倍」にはなるが、もともとの対象者が少ないので、たとえ増えても全体の6％程度。
残り94％の人は、相変わらず相続税とは無縁なのだ。
トヨタ、世界販売１０１５万台 ２０１５年 ４年連続の世界首位
産経新聞
トヨタ自動車が２７日発表した２０１５年の世界のグループ販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は、前年比０・８％減の１０１５万１千台だった。
ダイハツの軽自動車の不振などで前年割れとなったが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り４年連続で世界首位を死守した。
トヨタのグループ販売が１千万台を超えるのは２年連続。
ＶＷは１５年上期（１～６月）に首位だったが、排ガス規制逃れ問題などの影響で前年比２・０％減の９９３万６００台。
３位のＧＭは０・２％増の９８４万７８６台だった。
トヨタは１６年も１０１１万４千台の販売を計画し、世界首位の座を維持する構えだ。
ダイハツを完全子会社へ＝小型車開発を一本化―トヨタ
(時事通信)
トヨタ自動車は27日、約51％を出資するダイハツ工業の完全子会社化を検討していることを明らかにした。
トヨタはダイハツを本体に取り込むことで、軽自動車を含む小型車開発を一本化し、国内や新興国で需要が高まっている小型車の競争力強化を図る。年内の完全子会社化を目指す。
＜キヤノン＞御手洗社長交代へ 後任に真栄田氏
毎日新聞
キヤノンは２７日、会長兼社長で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める御手洗冨士夫氏（８０）が社長を退任し、後任として真栄田雅也専務（６３）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任する人事を発表した。
３月３０日付。御手洗氏は引き続き会長とＣＥＯを務める。
真栄田氏は１９７５年にキヤノンに入社。
２００７年に取締役、１０年に常務となり、１４年に専務に昇格した。
現在はイメージコミュニケーション事業本部長を務めている。
また、御手洗氏は９５年から社長、０６年から会長となり、０６年から１０年まで経団連会長も務めた。
欧州債務危機や歴史的な円高で経営の先行き不透明感が高まった１２年、キヤノンの当時の社長が退任し、御手洗氏が社長に復帰する異例の人事を行い、改めて経営のかじ取りを担っていた。
ドル118円前半、ＦＯＭＣの結果発表控え株にらみ
［東京 ２７日 ロイター］
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１１８円前半だった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に動きづらく、午後は日経平均株価とほぼ連動する形で上下動した。
一時５００円超の上げをみせた日経平均が、後場に入って２００円台に上げ幅を縮小すると、ドル／円は上値が重くなり、一時１１８．０４円まで弱含んだ。
その後、株価が４００円超の上げになると、ドルも１１８．４０円まで持ち直した。
市場では「ＦＯＭＣ声明がハト派的な内容になるとの観測がドルの上値を抑えている可能性が高い」（外資系証券）との声がでていた。
＜ポジション調整の売り＞
朝方１１８．５０円付近を推移していたドルは、正午に向けてじり安となった。
日経平均が２００円超高で寄り付いた後、一時５００円超高へと上げ幅を拡大したが、「株価は前日の大幅安を取り戻した程度にすぎない。ドル／円も前日の下げから戻した水準にあるため、株価がさらに上昇しなければ一段高は期待しにくい」（国内金融機関）との指摘があった。
仲値公示にかけては売買が交錯したという。
ＦＯＭＣの声明を控え、短期筋を含むポジション調整の売りが「しみ出ていた」（国内金融機関）といい、ドル／円の下押しに働いた。
中国の上海総合株価指数が一時２％安に下落し、弱含んで推移したことも、ドル／円の上値を重くした。
日経は急反発、欧米株高で心理改善 全面高
日経平均、終値は４５５円高 原油相場上昇で買い先行
(朝日新聞)
２７日の東京株式市場は、原油価格の下げ止まりが好感され、日経平均株価が一時、前日の終値より５００円超上昇した。
日経平均の終値は、４５５円０２銭（２・７２％）高い１万７１６３円９２銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４０・４７ポイント（２・９８％）高い１４００・７０。
出来高は２２億５千万株。
前日のニューヨーク商業取引所では、産油国が原油を減産するかもしれない、との見通しから原油先物相場が反発した。
投資家心理が改善し、ダウ工業株平均が上昇。
東京市場もその流れで買いが先行した。
日本銀行が追加の金融緩和に踏み切るかもしれない、との思惑も相場を押し上げた。
【ジュネーブモーターショー16】ジャガー Fタイプ に頂点「SVR」…最高速322km/h
フェラーリFF、2016年モデルをヴィッラ・デステで公開
水曜日でお仕事はお休みですが、ゴルフの予定もありません。
ゆっくり眠っていたかったのですが…、７時３０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度…。
身支度の際にショック…、着ようと思ったカシミアのジャケットが何だか違和感あり…。
長い人生、こんなこともありますか…。
別のジャケットを着て８時５５分頃に家を出る。
順調に走って１０時前にはＪＲタカシマヤのパーキングへ入庫。
水曜日の朝ですが混雑していますね…、チョコレート関連の催事のせいでしょうか…。
７階の靴売り場でいい靴があったのですが…、合うサイズがない…。
こればっかりは出逢いですからね…。
いろいろと物色して購入した品物を車に積み込む。
１２時にはマリオットの１５階に入店しているイタリアン（本店は栄の電気ビルの地下ですか）へ。
ランチの真ん中のコースをお願いしましたが…、全７品の中で美味しいと思えるお皿がわずかに１つ…。
栄養と思ってお腹へ流し込むのにシャンパーニュを２杯、赤ワインを１杯必要としました。
名古屋では評判のお店のようですが、僕の嗜好には合いませんので２度と訪問することはないでしょう！
御口直しに３階の「Ｃ」へ。
えてしてこうした時に出逢いは起こるものですね…。
その後は地下で夕食の食材を調達して１５時前に外商サロンでお茶して休憩。
パーキングから車を出して、帰宅すると１６時を過ぎたところ…。
１ＵＳドル＝１１８．２１円。
１ＡＵドル＝８３．０４円。
本日の日経平均＝１７１６３．９２（＋４５５．０２）円。
金相場：１ｇ＝４６５９（＋５９）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７１５（＋９０）円。
課税対象者1.5倍とは、何人なのか？
15年1月、相続税の基礎控除額が縮小され、最高税率が引き上げられた。
この改正を受け、新聞や雑誌には「相続税大増税時代の幕開け」「課税対象者1.5倍に」といった見出しが躍った。
だが、この改正は、それほど恐れるものなのだろうか。
相続税は、亡くなった人が遺した土地建物、金融資産などを受け継いだ配偶者や子どもなどに支払い義務が発生する。
ただし、純資産（プラスの財産から負債などマイナスの財産を引いた金額）から差し引ける基礎控除があるため、課税対象になるのは、これを超えた部分。
純資産が基礎控除の範囲内なら、相続税は課税されない。
増税が騒がれているのは、この基礎控除額が縮小されたためだ。
これまで、「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」だったものが、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に引き下げられた。
たとえば、法定相続人が子ども2人の場合、従来は7000万円まで無税だったものが、4200万円を超えた部分が課税対象になる。
純資産が6000万円なら、今後は180万円の相続税がかかるようになる。
同時に、これまで50％だった最高税率が55％に引き上げられ、税率構造も六段階から八段階に変更された。
基礎控除額が引き下げられたので、課税される遺産総額が増え、これまでよりも適用税率が高くなる可能性もある。
これらにより、例えば、法廷相続人が子ども2人で純資産が5億円の場合、相続税の総額は約1400万円も増えることになるのだ。
複数の不動産を所有していたり、莫大な金融資産があったりする富裕層は、これまで以上に相続税対策が必要になることは間違いないだろう。
相続人が配偶者なら、一般家庭は影響なし
こうした変更をもって、メディアは「大増税」を煽っている。
だからといって、誰もが相続税対策をしなければならないわけではない。
相続税には基礎控除のほかに、種々の税額軽減措置もあるからだ。
まず、長年連れ添った配偶者には、1億6000万円まで（または相続する取得価格が法定相続分以下）なら、税額が丸ごと控除される「配偶者の税額軽減」がある。
そのため、夫の遺産を一定額まで妻が受け継ぐことで、純資産が2億円程度までであれば、まず相続税は発生しない。
また、この改正に合わせて、「小規模宅地等の特例」の適用も拡大された。
この特例は夫が亡くなっても、相続税の支払いのために同居している妻や子どもが自宅を売らなくてもすむように配慮したもの。
一定の居住用の宅地や事業に使っていた土地は、相続時の評価額を8割減にできる。
この改正で、対象面積の上限が240平方メートルから330平方メートルまで広がった。
都心部の土地は評価額が高く相続税の負担が高額になると言われるが、都心で敷地が330平方メートルを超える戸建てはレアケース。
自宅敷地の評価額は思いのほか低くてすむのだ。
小規模宅地等の特例を利用できるのは、原則的に亡くなった人と同居している親族のみだ。
しかし、「家なき子特例」といって、相続開始の3年前までに本人（またはその配偶者）の持ち家に住んだことがなければ、同居していた親族がいない場合に、相続税の申告期限までに保有を継続することを条件に、特例を適用できることも覚えておきたい。
これらの特例を使えば、実際に課税対象となるのは、変わらずに一握りの人々だ。
国税庁の「平成25年分の相続税の申告の状況について」によると、2013年に相続税を納税したのは5万4421人。
死亡者数は126万8436人なので、全体の4.3％に相続税が発生したことになる。
この改正で、課税対象者は8万人を超えることが見込まれている。
たしかに、納税者は「1.5倍」にはなるが、もともとの対象者が少ないので、たとえ増えても全体の6％程度。
残り94％の人は、相変わらず相続税とは無縁なのだ。
トヨタ、世界販売１０１５万台 ２０１５年 ４年連続の世界首位
産経新聞
トヨタ自動車が２７日発表した２０１５年の世界のグループ販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は、前年比０・８％減の１０１５万１千台だった。
ダイハツの軽自動車の不振などで前年割れとなったが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り４年連続で世界首位を死守した。
トヨタのグループ販売が１千万台を超えるのは２年連続。
ＶＷは１５年上期（１～６月）に首位だったが、排ガス規制逃れ問題などの影響で前年比２・０％減の９９３万６００台。
３位のＧＭは０・２％増の９８４万７８６台だった。
トヨタは１６年も１０１１万４千台の販売を計画し、世界首位の座を維持する構えだ。
ダイハツを完全子会社へ＝小型車開発を一本化―トヨタ
(時事通信)
トヨタ自動車は27日、約51％を出資するダイハツ工業の完全子会社化を検討していることを明らかにした。
トヨタはダイハツを本体に取り込むことで、軽自動車を含む小型車開発を一本化し、国内や新興国で需要が高まっている小型車の競争力強化を図る。年内の完全子会社化を目指す。
＜キヤノン＞御手洗社長交代へ 後任に真栄田氏
毎日新聞
キヤノンは２７日、会長兼社長で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める御手洗冨士夫氏（８０）が社長を退任し、後任として真栄田雅也専務（６３）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任する人事を発表した。
３月３０日付。御手洗氏は引き続き会長とＣＥＯを務める。
真栄田氏は１９７５年にキヤノンに入社。
２００７年に取締役、１０年に常務となり、１４年に専務に昇格した。
現在はイメージコミュニケーション事業本部長を務めている。
また、御手洗氏は９５年から社長、０６年から会長となり、０６年から１０年まで経団連会長も務めた。
欧州債務危機や歴史的な円高で経営の先行き不透明感が高まった１２年、キヤノンの当時の社長が退任し、御手洗氏が社長に復帰する異例の人事を行い、改めて経営のかじ取りを担っていた。
ドル118円前半、ＦＯＭＣの結果発表控え株にらみ
［東京 ２７日 ロイター］
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１１８円前半だった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に動きづらく、午後は日経平均株価とほぼ連動する形で上下動した。
一時５００円超の上げをみせた日経平均が、後場に入って２００円台に上げ幅を縮小すると、ドル／円は上値が重くなり、一時１１８．０４円まで弱含んだ。
その後、株価が４００円超の上げになると、ドルも１１８．４０円まで持ち直した。
市場では「ＦＯＭＣ声明がハト派的な内容になるとの観測がドルの上値を抑えている可能性が高い」（外資系証券）との声がでていた。
＜ポジション調整の売り＞
朝方１１８．５０円付近を推移していたドルは、正午に向けてじり安となった。
日経平均が２００円超高で寄り付いた後、一時５００円超高へと上げ幅を拡大したが、「株価は前日の大幅安を取り戻した程度にすぎない。ドル／円も前日の下げから戻した水準にあるため、株価がさらに上昇しなければ一段高は期待しにくい」（国内金融機関）との指摘があった。
仲値公示にかけては売買が交錯したという。
ＦＯＭＣの声明を控え、短期筋を含むポジション調整の売りが「しみ出ていた」（国内金融機関）といい、ドル／円の下押しに働いた。
中国の上海総合株価指数が一時２％安に下落し、弱含んで推移したことも、ドル／円の上値を重くした。
日経は急反発、欧米株高で心理改善 全面高
日経平均、終値は４５５円高 原油相場上昇で買い先行
(朝日新聞)
２７日の東京株式市場は、原油価格の下げ止まりが好感され、日経平均株価が一時、前日の終値より５００円超上昇した。
日経平均の終値は、４５５円０２銭（２・７２％）高い１万７１６３円９２銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４０・４７ポイント（２・９８％）高い１４００・７０。
出来高は２２億５千万株。
前日のニューヨーク商業取引所では、産油国が原油を減産するかもしれない、との見通しから原油先物相場が反発した。
投資家心理が改善し、ダウ工業株平均が上昇。
東京市場もその流れで買いが先行した。
日本銀行が追加の金融緩和に踏み切るかもしれない、との思惑も相場を押し上げた。
【ジュネーブモーターショー16】ジャガー Fタイプ に頂点「SVR」…最高速322km/h
フェラーリFF、2016年モデルをヴィッラ・デステで公開
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