ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１１月４日（金）、晴れです。

良い天気ですね。

風もないから寒くもなし。

こんな天候が続いてくれると最高ですね。

１ＵＳドル＝１０２．９８円。

１ＡＵドル＝７９．１２円。

前場の日経平均＝１６８８８．７８（－２４５．９０）円。

金相場：１ｇ＝４７０９（＋１４）円。

プラチナ相場：１ｇ＝３６８２（０）円。

【日本郵政上場１年】マイナス金利で株価低迷、予期せぬ経営刷新… 成長戦略はなお途上

（産経新聞）

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ３社が東京証券取引所に上場して４日で１年を迎える。

昭和６２年のＮＴＴ以来の大型上場案件として華々しいスタートを切ったが、日銀の「マイナス金利政策」導入などを受け、株価は低迷。

日本郵政の前社長が健康上の問題で退任し、予期せぬ経営刷新を迫られたこともあり、上場企業としての成長戦略はまだ描けていない。（高橋寛次）

昨年１１月４日、３社の初値はいずれも上場前の公開価格を上回り、順調な滑り出しだった。

しかし、その後の値動きはさえない。

今月２日の終値を初値と比べると、下落率は日本郵政で約２０％、ゆうちょ銀で約２８％、かんぽ生命で約２６％となっている。

株価が下がったのは、２月導入のマイナス金利政策が、ゆうちょ銀とかんぽ生命の収益環境を直撃したからだ。

ゆうちょ銀の運用資産約２０５兆円のうち、実に約７９兆円が国債。

同行の平成２８年４〜６月期の経常利益は前年同期から２割近く減った。

日本郵政グループも金利低下に手をこまねいていたわけではない。

昨年６月には米証券大手ゴールドマン・サックス出身の佐護勝紀氏をゆうちょ銀副社長に迎え、外国債券や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など、比較的リスクの高い資産に投資していく態勢を整えていた。

しかし、マイナス金利による運用利回り低下は想定を超えた。

運用資産が巨額だけに、リスク資産へのシフトも容易ではない。

６月末の運用資産に占める国債の比率は３８・８％で、３カ月前から１・３ポイント低下したにすぎない。

「目玉となる施策がない」。

ある自民党議員は、日本郵政グループの戦略に苦言を呈す。

ファミリーマートやイオン、第一生命保険と協力関係を築くなど、新しいサービスを提供しようとする動きは出ている。

だが、経営陣が模索する日本郵政によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やゆうちょ銀による地銀との連携など、スケールの大きな戦略はまだ、描かれていない。

同社グループをめぐっては、政府が日本郵政株の８０％超、日本郵政が金融２社のそれぞれ８９％を保有するという株主構成が特例で維持されている。

株の売り出し時期が焦点だが、株価が低迷しているうちは実施しにくい。

真の上場企業に脱皮するには、投資家に成長性を確信させる“次の一手”が必要といえる。

３社を上場に導いた日本郵政の西室泰三社長（当時）が急（きゅう）遽（きょ）退任し、長門正貢氏が慌ただしくトップに就いてからまだ７カ月で、真価が問われるのはこれからだ。

長門社長は「剣道と同じで構えが大事。次のステップに進むための準備をしてきた」と強調している。

日経平均、一時１万７０００円割れ 米大統領選警戒続く

（朝日新聞）

４日の東京金融市場は、米大統領選で共和党候補のトランプ氏が当選することへの警戒感が続き、円高・株安が進んでいる。

東京株式市場は全面安の展開で、日経平均株価は一時、取引時間中としては約２週間ぶりに１万７０００円を下回った。

東京外国為替市場では、リスクが低いとされる円が買われ、１ドル＝１０３円前後の円高水準で推移している。

日経平均の午前の終値は前営業日の終値より２４５円９０銭（１・４４％）安い１万６８８８円７８銭。

自動車などの輸出関連株を中心に売り注文が膨らんでいる。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２３・２０ポイント（１・７０％）低い１３４５・２４。

出来高は１０億２千万株。

正午時点の対ドルは前営業日の２日午後５時時点より５７銭円高ドル安の１ドル＝１０３円０８〜０９銭。

対ユーロは同４４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１４円３３〜３４銭。

３日の海外市場では一時１ドル＝１０２円台半ばと約１カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１２月の利上げを示唆したものの、大統領選の結果次第でＦＲＢの政策も影響を受けるため「大きな取引材料になっていない」（大手証券）という。

ＮＹ原油、１カ月半ぶり安値

【ニューヨーク時事】

３日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は５営業日続落した。

米国産標準油種ＷＴＩの清算値（終値に相当）は前日比０．６８ドル安の１バレル＝４４．６６ドルと、約１カ月半ぶりの安値。

米原油在庫の大幅な積み増しに加え、主要産油国による協調減産の実現性に対する不透明感から売りが優勢だった。

市場の声：「トランプリスクの織り込み続く」＝マネックス証券・広木氏

（モーニングスター）

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト・広木隆氏

日経平均株価が１万７０００円を下回った。

来週８日に迫った米大統領選挙への投資家の関心は高く、なかでも共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏が大統領になるというトランプリスクを警戒した売り圧力が日経平均株価の動きにも波及している。仮に、トランプ大統領が誕生すれば為替は１ドル＝１００円を割り込み、日経平均株価は１０００円以上の下げは覚悟しておかねばならない。

一時的には１万５０００円前後の水準まで下げる可能性もある。

逆に、女性初の大統領として、民主党のヒラリー・クリントン氏が大統領になれば、トランプリスクで下げた分の買い戻しに拍車が掛かりそうだ。国内に目を向ければ、１７年３月期決算企業の第２四半期（１６年４−９月）決算発表が本格化。

堅調な企業業績が株価を下支えする格好だが、外部要因の不透明さから積極的に上値は追いにくい。

米大統領選挙の結果が明らかになるまで様子見したい。

独政府が中国による独企業買収に態度を硬化 ハイテク技術の流出を警戒

（産経新聞）

ドイツ政府が中国による独企業買収に対し、一度承認した案件の再審査に乗り出すなど、態度を硬化させている。

従来は中国の投資を歓迎していたが、最近はハイテク技術の流出などへの警戒が強まっているためだ。

独半導体メーカーのアイクストロンは１０月下旬、中国の投資ファンドによる買収について、独経済エネルギー省から再審査するとの連絡を受けたことを明らかにした。

買収計画は６億７千万ユーロ（約７７０億円）規模。

９月上旬には当局の承認を受けていただけに、その撤回は異例だ。

同省は再審査について承認当時に把握していなかった「安全保障関連の情報」に基づく判断と説明するのみだが、技術が軍事転用の恐れがあるともされる。

独政府はまた、発光ダイオードなどを扱う独照明製造大手による中国企業への子会社売却も慎重に精査する方針を示した。

ガブリエル経済エネルギー相は中国による買収について、外国投資は歓迎するが、「国家に支配された企業による技術獲得は区別すべきだ」と述べ、中国が国策として独企業の技術を狙っていると警戒。

これに対し、中国側は１０月３１日、北京のドイツ大使館関係者を呼び出して抗議した。

独メディアによると、中国企業による今年の独企業の合併・買収は４０件以上に上り、昨年同期比で倍増。

中国政府は技術革新で自国製造業の競争力強化を目指しており、産業ロボット大手クーカなど独製造業の技術力目当ての買収案件も目立っている。

独企業には、独国内で中国企業が自由に買収する一方、中国市場では制約が厳しいことなどへの不満も強まっている。

南ドイツ新聞は独中の経済関係について「ドイツが機械を輸出し、中国が安価に生産する時代は終わり、双方はパートナーからライバルになった」と指摘している。

日経平均は３０１円安、全３３業種が下落、値下がり銘柄数１７００超

（モーニングスター）

４日午前１０時２分時点の日経平均株価は前営業日比３０１円７２銭安の１万６８３２円９６銭。

取引時間中での１万６９００円割れは１０月１８日（安値１万６８４４円１７銭）以来となる。

米大統領選への警戒が続き、円高や米国株安を受けて売りが先行した。

株価指数先物売りを交えて下げ幅拡大の流れとなっている。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１５１、値下がり１７５８。

東証業種別株価指数では全３３業種が下落している。

値下がり率上位業種は、輸送用機器、保険、精密機器など。
午前１０時ごろの値上がり率上位銘柄（東証１部）
・ＦＵＪＩＭＩ＜5384.T＞
・ルネサス＜6723.T＞
・東海カーボン＜5301.T＞
・日東紡＜3110.T＞
・セガサミーＨＤ＜6460.T＞
午前１０時ごろの値下がり率上位銘柄（東証１部）
・ダイセル＜4202.T＞
・ジャムコ＜7408.T＞
・キムラタン＜8107.T＞
・アルテック＜9972.T＞
・ステラケミファ＜4109.T＞

元ナイキのロック石井氏、キャロウェイに入社

（ゴルフ用品界）

米国現地時間11月3日、キャロウェイゴルフ本社は、元ナイキのゴルフボール開発主任、ロック（ヒデユキ）石井氏を、同社のゴルフボール開発シニアディレクターとして雇用することを発表した。

石井氏のゴルフボール製品開発経験は25年で、その内15年はナイキのゴルフボール全製品の開発に携わってきた。

今日までメジャートーナメント25試合に、ナイキ契約プレーヤーによって使われ優勝を上げてきたボールは、全て石井氏が設計、開発し、プレーヤー達にフィッティングされてきたものだ。

キャロウェイのR&D担当上級副社長、アラン・ホックネル氏は「ロック（石井氏）が、当社の素晴らしいゴルフボール開発チームに加わることにより、更にゴルフボールの性能を向上させる新しい構造開発や改善の調査能力が強化される。そして全てのレベルのゴルファーへのよりよい製品開発につながる」と話している。

他のゴルフ用品メーカーが、組織統合を検討している現在、キャロウェイゴルフとしては、更に新しい改革を進め市場によりよい性能の製品を送り込むための探索を続けており、ちなみに、つい先月も新しいパター開発技術を取得するため、トゥーロンデザイン社を買収獲得している。

キャロウェイゴルフのCEO社長、チップ・ブリューワー氏は「更なるR&Dを追求する事に対し、現段階において、他社はむしろ後退しているのではないかと思う。当社は今がむしろ将来のための技術的立場を強化するチャンスだと捉えている」とコメントしている。（キャロウェイ米国本社ニュースリリース 11/3 より）

ナイキゴルフのゴルフ用品（クラブ、ボール）事業撤退により同社を退社したロック石井氏は、タイガー・ウッズ、ローリー・マキロイ他、トップアスリート達のゴルフボールを開発した経験を、キャロウェイゴルフにて活かすことになった。

本人は「チップ・ブリューワー（社長）の考え方に共鳴し、頑張ってみることにした」とメールでコメントしている。

「60」の47歳パンプリングが暫定首位 石川66位、岩田115位の出遅れ

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）

◇米国男子

◇シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン 初日（３日）

◇TPCサマリン（ネバダ州）

◇7255yd（パー71）日没のため26人がホールアウトできず、サスペンデッドとなった。

47歳のロドニー・パンプリング（オーストラリア）が２イーグル、７バーディの「60」をたたき出し、11アンダーで暫定首位に立った。９アンダーの暫定２位にブルックス・ケプカとジョン・ハー。

７アンダーの暫定４位で、ビリー・ホーシェルが続いた。腰椎の故障を経て米本土での復帰戦となった石川遼は３バーディ、２ボギーの「70」。

１アンダーの暫定66位で発進した。

岩田寛は４バーディ、４ボギー１ダブルボギーの「73」で、２オーバーの暫定115位と出遅れた。

A.ジュタヌガンが首位発進 堀琴音７位 イ・ボミは出遅れ

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）

◇米国女子

◇TOTOジャパンクラシック 初日（４日）

◇太平洋クラブ美野里コース（茨城）

◇6646yd（パー72）米国女子ツアーと日本女子ツアーを兼ねた３日間大会が開幕。

「66」をマークした世界ランキング２位のアリヤ・ジュタヌガン（タイ）が、米ツアー１勝、日本ツアー２勝の姜秀衍（カン・スーヨン、韓国）と並んで６アンダーの首位で滑り出した。１打差の３位にステーシー・ルイスとジェニー・シン（韓国）。

ジャン・ハナ（韓国）、サンドラ・ガル（ドイツ）がさらに１打差の４アンダー５位タイにつけた。日本勢は３アンダー７位タイの堀琴音が初日の最高位。

米ツアーを主戦場とする野村敏京のほか、上田桃子、成田美寿々、大江香織が２アンダー15位で発進した。

日本ツアーで賞金ランキングトップを走るイ・ボミ（韓国）は１オーバーの48位タイ。
宮里藍は宮里美香、大山志保、世界ランク１位のリディア・コー（ニュージーランド）らと同じ２オーバー57位タイとなった。
＜上位陣と主な選手の成績＞
１T／－６／アリヤ・ジュタヌガン、姜秀衍
３T／－５／ジェニー・シン、ステーシー・ルイス
５T／－４／ジャン・ハナ、サンドラ・ガル
７T／－３／堀琴音、全美貞、申ジエ、ユ・ソヨンほか

「トランプ大統領」誕生に備えた投資とは

The Wall Street Journal.

次期米大統領にドナルド・トランプ氏が就任した場合、投資家は市場で何が起きるか理解していると思っている。

だが、絶好の投資機会が提供される可能性もある。

基本的な「トランプトレード」は至って簡単だ。

「リスクオフ」、つまりリスクの高い資産を避け、メキシコペソの下落に賭ければいい。

それはボラティリティーの上昇、金価格の上昇、株価の下落、債券利回りの低下、先進国通貨に対するドルの下落（英国の欧州連合離脱決定で急落した英ポンドに対してさえもだ）、新興国通貨に対するドルの上昇を想定している。

問題は、トランプ氏が公約の一部でも実行に移した場合、インフレが誘発され、こうしたリスクオフの取引が想定とは正反対になることだ。

ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題に関し、連邦捜査局（FBI）長官が議会に書簡を送った10月28日以降、トランプ氏の支持率が跳ね上がっている。

オンラインブックメーカーのベットフェアによると、同氏が勝利する確率は1週間前に14.5％だったのに対し、約27％まで上昇している。

同じ期間の市場の動きを見てみると、S＆P500種指数は2.5％下落、ボラティリティー指数（VIX指数）は13から19.3に上昇している。

逆もまたしかりのようだ。

ミシガン大学のジャスティン・ウォルファース教授とダートマス大学のエリック・ツィツェビッツ教授は、トランプ氏が劣勢だった大統領選第1回テレビ討論会の最中と直後の「反トランプトレード」について分析した。

両氏は価格動向から推測し、クリントン政権下でのS＆P500種指数はトランプ政権の場合を12％上回ると予想した。

VIX指数は15％〜30％低く、10年物米国債利回りは0.25％高く、原油価格は1バレル当たり4ドル高くなるという。

市場がトランプ氏を警戒するには正当な理由がある。

30年に及ぶ自由貿易への道を断ち切り、外交政策の方向を転換すれば、世界は大きく不安定化し、未知の（おそらく恐ろしい）影響が生じるだろう。

トランプ氏の経済政策はひいき目に見ても一貫性がない。

真実をこれほどいい加減に扱う人物を指導者にすれば、彼が何をするにしてもやりにくくなる。

トランプ氏の経済政策には納得がいかないかもしれないが、次の点ははっきりしている。

つまり借り入れと支出が増え、税収は減る。

だが、そうしたアプローチはインフレにつながるとともに、国債が増えることを意味し、いずれも債券利回りを押し上げることになる。

トランプ氏は連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長を批判しているが、これはFRBが一段と政治に振り回されることを示唆しており、このことも債券市場の信頼感にとって悪材料となる。

現段階では、トランプ氏が米国のほぼ全ての政策にもたらす幅広い不確実性に加え、貿易戦争が経済に打撃を与えるリスクが市場の主な分析対象となっている。

だが、トランプ大統領が何をしようとも、米国の借り入れが増加し、税収が減少することはまず間違いない。

彼は中国との貿易戦争や北米自由貿易協定（NAFTA）の解体に着手するかもしれないが、減税によって財政赤字や政府債務が増えることはほぼ確実だろう。

危険なのは、不確実性が高いという理由だけで米国債に逃避することだ。

また、トランプ氏の勝利がインフレ見通しを改める好機となり、国債が売られる一方で物価連動国債（TIPS）が買われる可能性もある。

勇者（かつトランプ氏の真の信者）なら、公約した法人税減税に財政刺激策が重なり、貿易障壁による損失を補って余りあるものになるとの期待から、株式を選挙後の押し目で買いたくなるかもしれない。

だが、より安全性の高い取引はインフレを見据えたものであり、株式はその保護手段として不十分だ。

「買ってはいけないタワマン」を大手不動産会社の営業マンが暴露

SPA!

日銀の金融緩和、とくにマイナス金利の施行によって活況を呈した不動産業界。

しかし、タワーマンション市場は高層階への課税強化なども検討され、ここにきて冷え込み始めている。

そんななかでも「とくにヤバい地域は湾岸エリア」と語るのは、ある大手不動産会社営業（男性・30代）だ。

「もともと住宅地ではない土地を開発し、価値が急騰したエリアは要注意です。湾岸エリアの芝浦や有明、東雲やお台場。マンションブームを牽引し、多くの物件が建設されましたが、バブル崩壊前夜でかなり割高。すでに買い手が付きにくい状況です」

東京五輪の施設が建設予定という追い風も、実は逆効果だとか。

「東京五輪の選手村は閉幕後、分譲・賃貸マンションとして市場に出る予定ですが、この約6000戸の流通で供給過剰は決定的。相場が暴落する可能性は高いでしょう」（経済ジャーナリスト）

また、長期的トレンドを考えると、さらに展望は薄いという。

「日本の人口減はすでに始まっており、さらなる都心回帰が進みます。かつて人口過密のため郊外を開発した地域からは、人が離れていく。湾岸エリアの埋立地は東日本大震災でも問題化した液状化が起こりやすく、陸の孤島になる可能性が高い」（前出の不動産営業）

ただ、湾岸エリアのなかでも、月島と勝どきは別格だという。

「この2つはエリア内で最も歴史が古い。観光地ブランドがある月島と、築地と湾岸をつなぐ勝鬨橋がある、『湾岸の玄関口』の勝どきは都心へのアクセスも比較的良く、価値暴落の可能性が低いです」（30代・不動産業界記者）

また昨今、人気の武蔵小杉も「オススメできるエリア」と、前出の不動産営業の男性は語る。

「工業地帯を開発し、相場が高騰しているのは湾岸エリアと同じですが、東急の開発力は見るべきものがあり、また都心へのアクセスが抜群に良い。田園調布といった有名住宅地にも近く、土地のイメージも悪くないので、今後も資産性が失われることはないでしょう」

◆低コスパ◆有明・東雲・お台場

歴史が浅く、都心へのアクセスも悪い、これらの地域は湾岸エリアのなかでもタワマンバブル崩壊のあおりをもっとも受けやすいと言われている

◆高コスパ◆勝どき・月島

有楽町線と大江戸線が通る月島はアクセス良好。

2つとも戦災を逃れた町なので、古くからの下町情緒が感じられるのも高ポイントだとか

◆高コスパ◆武蔵小杉

SUUMOの「住みたい街ランキング2016」の総合部門で4位。

タワーマンションの開発で今後10年間で1万人以上が移り住むとの試算もあり、過熱化も

賞金王レース加熱 池田勇太と谷原秀人が首位に浮上

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）

◇国内男子

◇HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP ２日目（４日）

◇総武カントリークラブ 総武コース （千葉）

◇7214yd（パー70）

賞金王を争う両雄がトップで並んでトーナメントを折り返した。

ランキング首位を走る池田勇太が３アンダー６位タイから６バーディ、１ボギーの「65」で回り、通算８アンダーでホールアウト。

池田を約730万円差の同２位で追う谷原秀人は、２アンダー10位タイから「64」をマークして、池田、22歳の稲森佑貴とともに首位タイで並んだ。その３人から４打差の通算４アンダー４位に、ツアー初優勝を狙う今平周吾。

初日首位発進したウォンジョン・リー（オーストラリア）は３つスコアを落とし、通算３アンダーとして大堀裕次郎、片岡大育、ハン・ジュンゴン（韓国）と並ぶ５位タイに後退した。前週の「マイナビABC選手権」を制した片山晋呉は１オーバーの19位タイ。

賞金ランキング３位のキム・キョンテ（韓国）は３オーバーの37位タイで決勝ラウンドに進んだ。
＜上位陣と主な選手の成績＞
１T／－８／池田勇太、稲森佑貴、谷原秀人
４／－４／今平周吾
５T／－３／大堀裕次郎、ウォンジョン・リー、ハン・ジュンゴン、片岡大育
９T／－２／手嶋多一、パク・サンヒョン、河井博大

１０月の米雇用、１６．１万人増＝利上げに追い風

【ワシントン時事】

米労働省が４日発表した１０月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比１６万１０００人増加した。

伸びは前月（１９万１０００人増＝改定）から鈍化したが、堅調さは維持。

賃金も上昇し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が視野に入れる１２月の利上げを後押しする内容となった。

失業率は４．９％と０．１ポイント改善した。
市場予想（ロイター通信調べ）は、就業者数が１７万５０００人増、失業率が４．９％だった。
ＦＲＢは８日の大統領選の経済への影響や１１月の雇用統計などを踏まえて最終判断する。

市場では、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決まるとの見方が広がっている。