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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2022.06.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
６月６日（月）、雨から曇り…。
気温は上がりませんが、湿度は高いです。
そんな本日は６時１０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、７時１５分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は８：１５～１６：００とのこと。
途中でトラブル発生でランチタイムは短縮…。
近くのコメダ珈琲でパスタランチ…。
帰り道のいつものゴルフショップで、グローブ、ボール、ティー、アミノ酸製剤を補充。
帰宅して冷たい和菓子とアイスコーヒーをいただく。
４日のワインオークションでは、１７ロットに入札して、４ロット（１２本）を落札していました。
平均落札価格は市場価格より３０%ほどお安くといったところか。
１ＵＳドル＝１３０．６１円。
１ＡＵドル＝９４．０８円。
本日の日経平均終値＝２７９１５．８９（＋１５４．３２円）。
金相場：１ｇ＝８６０２（－３１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４７７８（０）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄はすべて上げましたね。
先週末の米国株が下げたので、下げるかと思っていました…。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も上げていますね。
日米の株価がもう一段上昇しそうな｢2つの理由｣ ただし2023年は景気が反落する懸念がある
2022/06/06 09:30 東洋経済オンライン
日米など主要国の株価は、底打ちした感がある。以下はすべて終値ベースで述べるが、日経平均株価は3月9日につけた2万4718円の一番底に続き、5月12日に2万5749円で二番底を形成した。直近では2万7000円台後半を回復している。
アメリカ株は割安とはいえないが､TOPIXはかなり割安
日米の株価指数を比較すると、3月以降は日本株が優位となっている。その背景要因としては、まず日本株の割安さが挙げられるだろう。
アメリカのファクトセット社が集計している「アナリストの1株当たり利益予想値」（先行き12カ月間の予想）を用いて、日米の予想PER（株価収益率）を株価指数で見てみよう（用いる数値は週間の平均値）。
アメリカのS＆P500では、5月安値時には16.9倍まで低下しており、先週は17.6倍にやや上昇している。2014年以降、通常ではPERは15～17倍で推移し、そこから上下にはみ出した場合は買われすぎあるいは売られすぎを示してきた。このことからすれば、現状は目くじらを立てるほど割高とはいえないが、割安でもない、というところだ。
これに対して日本のTOPIX（東証株価指数）では、先週でも12.6倍だ。この数値をアメリカの水準と単純に比べるのは妥当ではない。日本では2014年以降、予想PERは13～16倍で動いてきた。その範囲を上下にはみ出す場合の解釈は、アメリカと同様でよかろう。ということは、日本株は今でも割安にすぎる、といえる。
足元の日本株優位の別の要因としては、3月までの世界的な株価調整局面で先んじて日本株が売却された、という面もあるのではないだろうか。今はなき東証1部ベースで海外投資家の売買額を見ると、底値近辺に相当する3月11日の週には9855億円もの大幅な売り越しとなっていた。9000億円を超えるほどの売り越し金額は、コロナショックの2020年3月27日の週の9525億円以来だった。
つまり、今年3月までの世界的な株価調整の中で、グローバルに運用する投資家たちは、日本株などは大いに叩き売って構わないが、さすがに世界の株式市場の中核ともいえるアメリカ株については「まだある程度は保有しておこう」と考えたのだろう。そのためかえって5月までの局面では、日本株についてはさらに売り込むほどは保有しておらず、投資家の投げ売りはアメリカ株に向けてむしろかさんだ、ということだったのではないか。
アメリカの市場はまだ警戒感が支配
現時点で「今年の年末辺りにかけて、主要国の株価が上昇基調をたどる」との筆者の見通しは変わらない。前述のように、アメリカ株には予想PERで見た割高さは残るが大きなものではなく、日本株は割安だ。日米の企業収益は昨年のコロナ禍からのリバウンドに比べて増益率は鈍化しそうだが、アナリスト予想の平均値（ファクトセット調べ）では両国とも2022年は2桁増益が見込まれている。
加えて、現時点での市場心理は悲観に振れすぎている。とくにアメリカ市場では、日々「インフレ懸念」「金利上昇懸念」「景気後退懸念」といった文言が、当方が懸念するほどあふれかえっている。市場心理の楽観あるいは悲観度合いを数値化しようとの試みはいくつかあり、例えばアメリカのテレビ局CNNが、サイトに “Greed and Fear Index” （強欲と恐怖指数）を掲載している。
これは7つの市場指標を合成しているもので、ゼロから100までの数値を示す。0～25が「Extreme Fear」（極度の恐怖）、25～45が「Fear」（恐怖）、45～55が「Neutral」（中立）、55～75が「Greed」（強欲）、75～100が「Extreme Greed」（極度の強欲）とされている。
この数値は、5月27日時点では21で極度の悲観が広がっていたが、6月3日時点では株価がやや安定したこともあって、27に数値が上昇した。しかしまだFearの範囲内の下のほうに位置しており、市場に警戒感が強いことが示されている。
市場心理が悲観すぎるということは、かえってすでに株価が売られすぎており、今後は知れ渡った悪材料に株価が押し下げられるというより、意外な好材料に株高方向で市場が反応しやすい、とも解釈できる。さらに実体のマクロ経済面でも、想定外に世界経済、ひいては世界株価を「今年内は」大きく押し上げそうな要因がある。それは2つの「ペントアップデマンド」だ。
個人消費は一段と拡大へ
ペントアップデマンド（pent-up demand）のpent-up とは、「抑制された、抑圧された」という意味だ。何らかの要因で抑え込まれた需要は、たまりにたまったあと、まとまってふき出すことになる。
その1つとして想定されるのは、アメリカの個人消費だ。コロナ禍以降、連邦政府は経済政策として、家計に給付金を配った。また、失業保険給付金の上乗せも行われた。それが家計の所得を支えてきた。ところが一方で家計支出については、コロナ禍により、旅行や外食、外出しての小売店での買い物などが抑制され、ずっと抑え込まれてきた。
その結果として、家計の貯蓄率（貯蓄、つまり消費しなかった残りの金額が、可処分所得の何％を占めるか）は、コロナ禍の前はせいぜい7～8％程度で推移していた。これが、2020年4月には33.8％、2021年3月には26.6％へと、跳ね上がりをみせた。そうした貯蓄率の大幅な跳ね上がりは一時的な面もあったが、最近の数カ月間においても2021年12月に8.7％でピークをつけるなど、貯蓄率は高めの推移を続けてきた。
つまり、コロナ禍の間に、アメリカの家計は心ならずも貯蓄を積み上げてきたことになる。そこへ、コロナ禍を潜り抜けたと判断した消費者の心理が好転することで、長い間抑制された個人消費が、貯蓄を取り崩しながら一気にふき上がる可能性があるだろう。
実際のところ、最近じわじわと貯蓄率は低下を始め、2022年4月には4.4％にまで下がっている。この現象は、アメリカの個人消費が今後一段と拡大する兆しだと解釈できる。
もう1つのペントアップデマンドは、世界全体の投資（設備投資や建設投資など）だ。IMF（国際通貨基金）の推計では、2019年の投資は0.2％増と、好景気にもかかわらず、伸びが極めて抑制された。
これは、前年の2018年に当時のアメリカのドナルド・トランプ政権が、対中報復関税を連発したことから、米中貿易戦争が台頭し世界経済が悪化するとの懸念が世界の企業の間に広がり、設備投資などが手控えられたためだろう。
そして翌年の2020年には、コロナ禍により、世界全体の投資は前年比で0.6％減少する結果となった。2021年も、まだコロナ禍の行方を見通しきることは難しかった。そのため、世界の投資額は1.0％増と、限定的な回復にとどまった。
こうして、2019年、2020年、2021年と、世界の設備投資や建設投資は、削減ないし伸びが抑制された。このため2022年後半は、企業は3年間手控えた能力増投資や設備更新投資を、まとめて一気に行う展開となる可能性があるだろう。
このような2つのペントアップデマンドがこれから大きく噴出することで、想定外に世界経済が回復力を高め、企業収益が思った以上に増益となり、株価が予想以上に上伸するリスクがあると考える。現時点で悲観に振れすぎている市場心理は、今年末辺りは楽観に振れすぎるおそれがあるだろう。
2023年は景気が反落する？
しかし、そうした経済活動の急拡大が実現しても、実力相応の長期維持可能な需要増だとはいいがたい。抑え込んだ需要の反動増が一巡すれば、来年は経済活動の実力に見合った水準まで景気が反落する展開が生じると予想される。
そうした景気の自律的な反動減に、アメリカでの金融引き締め効果が時差を伴ってのしかかることになるだろう。連銀は中立金利（景気を冷やしも温めもしない金利水準）を、2.4％程度だと推計している。
3月の0.25％幅および5月の0.5％幅の利上げによって、政策金利の下限は元々のゼロ金利から0.75％に押し上がっている。今後連銀は、6月と7月のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.5％ずつの利上げを行う方針を示唆している。それ以降の9月、11月、12月のFOMCで経済データを見極めながら0.25％の利上げを毎回行うとすれば、年末時点での政策金利は2.5％を下限とする形となる。
つまり、中立金利を超えるのは年末近くであり、今年内については景気抑制効果はあまり生じないが、来年は本格的に景気が抑え込まれることがありえよう。
ペントアップデマンドの噴出の一巡と金融引き締め効果の本格化が重なることで、来年のどこかでは景気が悪化し、株価も下振れして、今年末辺りに楽観に行きすぎている市場心理は、来年のある時点では悲観にまた行きすぎるだろう。
そうした楽観や悲観の行きすぎを指摘することが、筆者の重要な使命の一つだと考えている。
〔東京株式〕続伸＝旅行関連株に買い（6日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】前週末の米ハイテク株安を受けて売りが先行したが、新型コロナウイルス禍からの経済再開に対する期待感が広がり、押し目買いが入って日経平均株価は切り返した。鉄道、空運など旅行関連株の上昇が目立った。終値は日経平均が前営業日比154円32銭高の2万7915円89銭、東証株価指数（TOPIX）が5．97ポイント高の1939．11と、ともに続伸した。
56％の銘柄が値上がりし、値下がりは39％。出来高は10億0182万株、売買代金は2兆3223億円。
業種別株価指数（全33業種）では石油・石炭製品、空運業、陸運業の上昇が目立った。下落は海運業、証券・商品先物取引業、サービス業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高1億9864万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は堅調。（了）
〔東京外為〕ドル、130円台後半＝売り一巡で下げ渋る（6日午後3時）
15:10 配信 時事通信
6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの利食い売りが一巡した後は1ドル＝130円台後半で下げ渋っている。午後3時現在は、130円63～64銭と前週末（午後5時、129円88～88銭）比75銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、130円80～90銭前後で取引された。午前9時以降、一時売られて130円60銭台に軟化。その後はやや買われ、仲値前後は130円80銭台に戻す場面もあったが、再び売りが優勢となり、午前11時すぎに130円50銭台まで下落した。正午前後はやや持ち直したが、午後は改めて売りが優勢となり、130円40銭前後に下落。ただ、同水準では買い戻され、午後3時にかけて下げ渋っている。
前週末の米国市場では、5月の米雇用統計が良好な結果となり、米長期金利が上昇。ドル円は131円に近い水準まで上昇した。週明け東京時間の早朝は買いが優勢になる場面もあったが、「131円台に乗せきれなかったことで上値の重さが意識され、昼すぎまでは利食い売りが優勢だった」（為替ブローカー）とされる。
ただ、「このところは再びドル高・円安基調に戻りつつあり、トレンドとしては131円台に乗せていく方向ではないか」（FX業者）との指摘も出ていた。
ユーロは午後に入って対円で堅調、対ドルでは小動き。欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測を背景に早朝に1ユーロ＝140円40銭付近まで上昇し、2015年6月以来約7年ぶりとなる高値を更新した。その後は売り買いが交錯したが、再び140円台に乗せている。午後3時現在、140円11～12銭（前週末午後5時、139円70～71銭）、対ドルは1．0726～0727ドル（同1．0756～0756ドル）。（了）
日本株は２日続伸、観光喚起策への期待で空運など高い－資源株も上昇
2022年6月6日 7:58 JST 更新日時 2022年6月6日 15:19 JST ブルームバーグ
東京株式相場は２営業日連続で上昇した。先週末に政府内で観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」を６月末－７月にも再開する案が浮上していると報じられたことを受け、空運や陸運といった経済再開銘柄に資金が流入した。午前中は米利上げ加速への警戒から売り優勢の場面もあったが反転。原油相場高で鉱業や原油関連株も値を上げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比5.97ポイント（0.3％）高の1939.11
日経平均株価は154円32銭（0.6％）高の２万7915円89銭
ＴＯＰＩＸの推移
市場関係者の見方
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト
米国株が下落したことで東京株式市場は下げて始まったが、観光需要喚起策の再開による経済正常化への期待や米景気に対する信頼感で上昇した
米雇用統計はインフレ高進や景気後退を示す内容ではなく市場にとってはニュートラルな内容だった
米長期金利が上昇する中でも株価が上昇しているのは、景気の過熱感がなく、インフレの見通しが改善していると評価しているからだろう
東証33業種
上昇率上位 石油・石炭製品、空運、陸運、保険、医薬品、鉱業
下落率上位 海運、証券・商品先物取引、パルプ・紙、金属製品
背景
米雇用者数、５月は予想上回る39万人増－経済への楽観を示唆
「ＧｏＴｏトラベル」再開案浮上、観光需要喚起で月末以降－日経
ニューヨーク原油先物は1.7％高の１バレル＝118.87ドル
ドル・円相場は１ドル＝130円台後半で推移、前営業日の日本株終値時点は129円84銭
日経平均、続伸で3月30日以来の高値 円安やアジア株高で
2022年6月6日4:22午後 ロイター通信
［東京 ６日 ロイター］ - ６日の東京株式市場で日経平均は前営業日比１５４円３２銭高の２万７９１５円８９銭と続伸し、３月３０日以来の高値で引けた。為替が円安に振れたほか、アジア株が高く推移したことが影響した。心理的節目の２万８０００円は利益確定売りに押されて乗せることができなかった。
この日の日経平均は前週末の米株の流れを引き継ぎ、反落して始まった。下げ幅は一時２００円を超え、２万７５２３円９５銭まで下落した。その後は円安基調やアジア株高のほか、時間外取引での米株先物の値動きも支援し、プラス圏に転換。指数寄与度の高いグロース（成長）株も持ち直し、心理的節目２万８０００円手前の２万７９７９円５４銭まで上値を伸ばした。
市場では「今までさえなかった小売業などの内需株を中心に、見直し買いがみられる。今後は参院選の公示などで選挙相場入りするため、まだ戻り余地がある」（みずほ証券の中村克彦シニアテクニカルアナリスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３１％高の１９３９．１１ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆３２２３億７１００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、空運業、陸運業などの２３業種が値上がり、海運業、証券業、サービス業などの１０業種が値下がりとなった。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどの高ＰＥＲ（株価収益率）株やハイテク株の一角が持ち直したほか、第一三共、中外製薬などの医薬品株もしっかりだった。
観光需要喚起策ＧｏＴｏトラベルを再開する案が政府内で浮上しているとの報道を受け、オープンドア、エアトリ、エイチ・アイ・エス、ぐるなびなどの内需株も堅調だった。
半面、リクルートホールディングス、ＴＤＫ、ソフトバンクグループなどはさえなかった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０２９銘柄（５６％）に対し、値下がりが７１３銘柄（３８％）、変わらずが９５銘柄（５％）だった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝再びの「２００日移動平均線物語」
2022年06月06日17時00分 株探ニュース
週明け６日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１５４円高の２万７９１５円と続伸。朝方は大方の予想通り安く始まったが、寄り付き直後から急速な巻き戻しが入り、前場後半にプラス圏に浮上、後場は一段高に買われる展開となった。
前週末３日に日経平均は３５０円弱の上昇で着地し、週間ベースでは１０００円近い上昇をみせた。できすぎ感のある戻り足を披露したわけだが、前週末は欧州時間に入ると各国市場は尻すぼみで決して強い展開ではなかった。欧州では、西側諸国、つまりドイツやフランスなど主要国の株式市場が総じて軟調に推移した。更に米国株市場では朝方からリスクオフの地合いとなり、結局ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅安、特にハイテク株に売りがかさんだことでナスダック市場の崩れが顕著だった。
この流れに準じれば、週明けの東京市場は前週末の反動安となって当然と思われたが、そうはならないところが相場の奥深さであり難しさだ。理由はどうあれ、今の日本株は特筆に値する強さを発揮していることは間違いない。気がつけば、長期波動の分水嶺である２００日移動平均線（２万７９４０円）にほぼ到達した。２万８０００円ラインの突破は２００日線越えを同時に達成することで、テクニカル的にも大きな意味がある。強い相場の背景は何か。まず、日銀によって鉄壁の超金融緩和策が担保されていることが欧米との決定的な違いだ。その副産物が為替の円安進行で、これもポジティブ要因。ドル・円相場は足もとで１ドル＝１３１円台目前まで円安が進む場面があり、また、対ユーロでも円安が加速して１ユーロ＝１４０円台に入っている。対ユーロでは７年ぶりの円安水準である。
エネルギー価格や原料価格が高騰するなか、輸入コストを一段と増幅させるという点で「悪い円安」とさんざん言われ続けてきたが、株式市場の本音は「やはり円安は心地よい」ということになる。現時点で国内はまだインフレが深刻でないという点が一つ、そしてもう一つは、アベノミクス相場時代の「円安・株高」のシンクロナイズがマーケットの脳裏に深く刻まれている、ということが挙げられる。そして、外国人観光客の入国規制緩和や、ＧｏＴｏトラベル再開観測などに伴うリオープンの追い風も強力だ。くしくも中国・上海市のロックダウン解除と同じ時期に重なったことが、投資家心理を強気に傾斜させている。
ただし、これで中長期トレンドが下値切り上げ波動に切り替わったと判断するのは、時期尚早であると思われる。３月中旬から下旬にかけての強烈な戻り相場では、２００日移動平均線を若干上回ったところが目先天井となった。今回も作ったように、２００日移動平均線にほぼツラ合わせとなる水準まで戻ってきたが、明確に上抜いたわけではない。スケジュール的には今週は鬼門となる。週後半の木曜日にＥＣＢ理事会とラガルド総裁の記者会見が予定される。そして、週末１０日金曜日は５月の米ＣＰＩが発表される。この２つのビッグイベントが相場の撹乱要因となる公算は小さくない。
国内では今週末がメジャーＳＱ算出日にあたる。２万８０００円という水準が強く意識されているのはこのＳＱと無縁ではない。「うがった見方をすれば日本株優位説は、このＳＱに絡む２万８０００円攻防で、買い方に回っているヘッジファンドが設置した舞台装置である可能性もある」（中堅証券マーケットアナリスト）とする声もある。来週から相場の景色が変わる可能性も念頭に置いておく必要がある。
個別では、目先ＧｏＴｏトラベル関連で、以前にも取り上げた京都ホテル<9723>が強い動き。また、穴株としては駅探<3646>などもマークしておく価値がありそうだ。また、もう一つの「インベスト・イン・キシダ」で急浮上している防衛関連では三菱重工業<7011>が本命であることに変わりはないが、５月下旬に当欄で紹介したカーリットホールディングス<4275>の上げ足が鮮烈。押し目があれば買いで対処するのも一法だ。
あすのスケジュールでは、４月の毎月勤労統計、４月の家計調査、５月上中旬の貿易統計がいずれも朝方取引開始前に開示される。午後には４月の景気動向指数（速報値）が発表される。また、前場取引時間中に３０年物国債の入札がある。海外では豪中銀の政策金利発表が行われるほか、４月の米貿易収支、４月の米消費者信用残高が発表される。米国では３年物国債の入札も予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
ビリー・ホーシェルが逃げ切りでツアー7勝目 ジョン・ラームは10位タイ
6/6(月) 6:49配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜メモリアル・トーナメント 最終日◇5日◇ミュアフィールド・ビレッジGC（オハイオ州）◇7533ヤード・パー72＞
米国男子ツアー「メモリアル・トーナメント」は全日程が終了。3日目に首位に立ったビリー・ホーシェル（米国）が危なげないゴルフでトータル13アンダーでフィニッシュ。ツアー通算7勝目を飾った。
トータル9アンダーの2位にアーロン・ワイズ（米国）。パトリック・キャントレー（米国）とホアキン・ニーマン（チリ）がトータル7アンダーの3位タイに入った。
トータル6アンダーの5位タイにマックス・ホーマ、ウィル・ザラトリス（ともに米国）ら5人。ジョン・ラーム（スペイン）はイム・ソンジェ（韓国）らとともにトータル4アンダーの10位タイで4日間を終えた。
ミンジー・リーが大会記録でメジャー2勝目 小祝さくらが20位タイで日本勢最上位
6/6(月) 7:54配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜全米女子オープン 最終日◇5日◇パインニードルズ・ロッジ＆GC（ノースカロライナ州）◇6638ヤード・パー71＞
海外女子メジャーの2022年第2戦となった「全米女子オープン」は4日間の全日程が終了。首位から出たミンジー・リー（オーストラリア）が「71」で回り、トータル13アンダーで優勝を決めた。4日間合計「271」ストロークは大会最少記録。これで昨年の「アムンディ エビアン・チャンピオンシップ」に続くメジャー2勝目でツアー通算8勝目。
4打差のトータル9アンダー・2位に日系のミナ・ハリガエ（米国）。ツアールーキーのチェ・ヘジン（韓国）がトータル7アンダーの3位。世界ランキング1位のコ・ジンヨン（韓国）がトータル6アンダーの4位。リディア・コ（ニュージーランド）がトータル5アンダーの5位に入った。
5人が決勝ラウンドに残った日本勢では、小祝さくらが2バーディ・4ボギーの「73」で回り、トータル3オーバーの20位タイで4日間を終えた。
畑岡奈紗はトータル5オーバーの28位タイ。西郷真央はトータル8オーバーの44位タイ。アマチュアの馬場咲希はトータル9オーバーの49位タイ。高木優奈はトータル19オーバーの69位タイに終わった。
明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、テクニカル好転期待も戻り売り警戒くすぶる
16:32 配信 モーニングスター
あす７日の東京株式市場は、強弱感対立か。６日の日経平均株価は続伸し、２万７９１５円（前週末比１５４円高）引けとなった。米５月雇用統計で改善が示され、金融引き締めへの警戒感が再浮上し、前週末の米国株式は下落した。この流れを受け、売り先行となり、下げ幅は一時２３０円を超える場面もあった。ただ、一巡後は先物買いを交えて持ち直し、上げに転じた。時間外取引で米株価指数先物が高くなり、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上げも支えとして意識され、一時２１０円超上昇した。
この日は、一時タッチした２００日移動平均線（２万７９４０円）にハネ返されたが、２５日・７５日両移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）が迫る。踏み込み１つでＧＣ形成、２００日線突破、さらに心理的なフシ目となる２万８０００円回復につながる可能性があり、テクニカル好転への期待を秘める。一方、正念場を前に戻り売りへの警戒感もくすぶり、売買が交錯することも考えられる。
なお、きょうの上げ相場については、需給要因によるものとの見方が少なくない。市場では、トレンドフォローのＣＴＡ（商品投資顧問業者）がロング（買い）を積み上げているとの読みや、「権利行使価格２万８０００円コール（買う権利）の売り手による先物ヘッジ買いの影響もあるだろう」（準大手証券）などの声が聞かれた。週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて思惑的な売買が続くケースもあり得る。
明日の戦略－米株大幅安を受けても3桁上昇、28000円超えなら一段高も
16:35 配信 トレーダーズ・ウェブ
6日の日経平均は続伸。終値は154円高の27915円。3日の米国株は、強い5月雇用統計が金融引き締めへの警戒を強めてしまい、大幅安。これを受けて、寄り付きから200円を超える下落となった。しかし、押し目ではすかさず買いが入り、早々に下げ幅を2桁に縮小。27500円割れを回避できたことで、以降はセンチメントが強気に傾いた。10時台後半にプラス転換して前場を高値圏で終えると、後場は上げ幅を3桁に広げて27900円台に乗せた。200円超上昇して28000円に接近したところではさすがに伸び悩んだものの、大きな失速もなく27900円台で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆3200億円。業種別では石油・石炭、空運、陸運などが上昇した一方、海運、証券・商品先物、サービスなどが下落した。医療情報システムに係る大口受注獲得を発表したソフトマックスが、場中は値が付かずストップ高比例配分。反面、5月の既存店月次がさえなかったＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1029/値下がり713。「Go To トラベル」再開に関する報道を手掛かりに、リオープニング銘柄の多くが上昇。オープンドアやエアトリなど旅行関連のほか、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＲ東日本など運輸関連に資金が向かった。「骨太の方針」に防衛費の増額が明記されると伝わったことで、防衛関連と目される銘柄が強く、川崎重工、東京計器、細谷火工などが急伸。証券会社のリポートを材料に大阪チタニウムと東邦チタニウムが値を飛ばした。ほか、決算を材料にアインＨＤや日本駐車場開発が騰勢を強めた。
一方、海運株が弱く、川崎汽船が大幅安。米国でナスダックが弱かったことから、リクルートや電通Ｇ、ソニーＧなどグロース株の一角が売りに押された。クスリのアオキが月次を受けて下落。アインＨＤは決算で跳ね、インバウンド関連にも追い風の地合いではあったが、ツルハＨＤ、ゲンキー、スギＨＤなどドラッグストア関連は売られるものが多かった。決算が失望となったゼネラルパッカーが急落。報道を受けて証取委から強制調査が入ったことを公表したＩＲジャパンがストップ安となり、後場は売り気配のまま引けまで値付かずとなった。
日経平均は米国株の大幅安をこなして3桁の上昇。高値は27979円まであり、市場関係者が注目する200日線（27940円、6日時点）を上回る場面もあった。強い米株先物を横目で見ながら上昇しているため、今晩の米国株が反発したとしても、好影響は先取りしていると考えるべき。ただ、現状では米国株が最も不安定で買いづらい市場のように見え、日本株の相対的な評価が上がっている印象を受ける。ここで間髪入れずに28000円を超えてくるようなら、200日線も明確に突破することになるため、上昇に弾みがつくとみておいた方が良い。すぐ上には3月につけた戻り高値28338円があり、これを上回った場合には、その先は3万円近辺までは抵抗となりそうな水準が少ない。多くの投資家が日本株の強さを信じ切れないうちに、短期間で水準が大きく切り上がる可能性もある。ポジティブシナリオに向けて走り出すことができるか、あすの動きが注目される。
本日の夕食は、丸福で調達した飛騨牛のコロコロステーキとのことですから、ワインは１９９５シャトー・マルゴーを準備。
抜栓で大トラブルとなり疲れ果ててこれ以降の写真はありません。
しかし、大変に美味しいワインでした。
お肉も。
〔東京外為〕ドル、130円台後半＝利食い売りで伸び悩む（6日午後5時）
17:18 配信 時事通信
週明け6日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末に発表された米雇用統計が強い内容となったことから早朝に1ドル＝131円に接近する場面があったが、その後は利食い売りに押され、130円台後半中心に伸び悩んだ。午後5時現在は、130円76～77銭と前週末（午後5時、129円88～88銭）比88銭のドル高・円安。
早朝に131円に迫ったものの、その後は利食い売りや実需筋の売りが優勢となり、午前11時すぎに130円50銭台に下落。正午前後にはいったん持ち直したが、午後は改めて売られ、130円40銭前後に下押した。ただ、同水準では買い戻しの動きが強まり、午後3時以降は130円台半ばから同後半で底堅く推移した。
5月の米雇用統計で非農業部門就業者数が市場予想を上回ったことなどを材料に131円に迫ったが、「131円台に乗せるには至らず、いったんは利食い売りを出す動きが優勢だった」（為替ブローカー）とみられている。また、「久しぶりに130円台に乗せたことで実需筋の売りもやや目立ったようだ」（同）との指摘も聞かれた。
ドル円は伸び悩んだものの、市場関係者は「日米金利差の拡大観測は根強く、改めてドル円は上値を切り上げるのではないか」（FX業者）とみていた。
ユーロは終盤に再び買い気が高まり、一時1ユーロ＝140円50銭台に上昇するなど、2015年6月以来約7年ぶりの高値更新となった。ECBの利上げ観測が引き続き支援要因で、対ドルでも堅調に推移した。午後5時現在は、1ユーロ＝140円47～47銭（前週末午後5時、139円70～71銭）、対ドルでは1．0742～0742ドル（同1．0756～0756ドル）。（了）
【６日速報】岐阜県内で１８７人が新型コロナ感染 １人死亡
6/6(月) 15:19配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は6日、県内で新たに187人の新型コロナウイルス感染と1人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計10万2134人、死者は計341人となった。
【６日・市町別詳報】岐阜県で１８７人感染 １人死亡 新規クラスター７件認定
6/6(月) 21:12配信 ぎふチャンDIGITAL
岐阜県は６日、新型コロナウイルスの新規感染者が１８７人、また１人の死亡が確認されたと発表しました。亡くなったのは可児市の７０代女性です。
新規感染者は先週月曜日より６１人減っています。前の週の同じ曜日を下回るのは１４日連続です。重傷者はゼロのままで、５日時点の入院者は２５５人、病床使用率は２８．５％で、自宅療養者は２１３４人となりました。
県内の感染者は計１０万２１３４人、死者は３４１人となりました。
６日は、クラスターが新たに７件認定されました。このうち可児市の幼稚園では、園児と家族ら、それに職員計９０人の感染が分かりました。また、各務原市の幼稚園では、園児と家族ら計６４人の感染が判明しました。
６日の市町別の感染者は次の通りです。
▼岐阜市３５人
▼各務原市１９人
▼可児市１７人
▼山県市１２人
▼大垣市・多治見市各１１人
▼羽島市１０人
▼関市８人
▼高山市・美濃加茂市各６人
▼中津川市・美濃市・瑞穂市・本巣市・岐南町各５人
▼土岐市・飛騨市各３人
▼恵那市・下呂市・垂井町・神戸町・輪之内町・富加町・八百津町各２人
▼瑞浪市・郡上市・揖斐川町・大野町・池田町・北方町・白川町各１人
隣県の新規感染者は愛知県で４１５人、三重県で７３人でした。
NY株見通しー今週は5月消費者物価指数（CPI）に注目
20:58 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は5月消費者物価指数（CPI）などの経済指標に注目。
先週は総じて強い米経済指標を受けて米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めへの警戒感が再び強まったことで主要3指数がそろって反落した。利上げを巡っては、FRBが6月と7月に連続して0.50％の利上げを実施した後に、利上げを一時中断するとの見方もあった。しかしながら、5月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に増加したことや、メスター米クリーブランド連銀総裁が、インフレ高進が続けば9月会合でも0.50％の利上げを支持すると発言したことで先行きの利上げ休止期待が後退。
今週はインフレ動向を巡り週末10日に発表される5月CPIが焦点となりそうだ。5月CPIの市場予想は前月比+0.7％と4月の+0.3％から伸びの加速が予想されているものの、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.5％、前年比+5.9％とそれぞれ前月分の+0.6％、+6.2％から鈍化が見込まれており、予想通りの結果となればインフレのピークアウト期待が相場の支援となりそうだ。
このほかの経済指標は新規失業保険申請件数、6月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。決算発表はJMスマッカー、ブラウン・フォーマン、キャンベル・スープなど。
今晩の経済指標・イベントは5月雇用傾向指数。主要な企業の決算発表はなし。
〔NY外為〕円、130円台後半（6日朝）
22:21 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝130円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は130円75～85銭と、前週末午後5時（130円77～87銭）比02銭の円高・ドル安。
ニューヨーク市場は130円77銭で取引を開始した。3日発表の堅調な5月の米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による連続利上げの姿勢に変更はないとの見方が台頭。金融緩和方針を維持する日本との金利差拡大観測からドルは買われやすい。ただ、この日朝方は米経済指標などの新規の手掛かり材料に乏しく、値動きは限定的。131円台を目前に足踏み状態となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0720～0730ドル（前週末午後5時は1．0715～0725ドル）、対円では同140円20～30銭（同140円13～23銭）と、07銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、200ドル超高＝ナスダックも高い（6日朝）
22:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株を中心に買いが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比208．29ドル高の3万3107．99ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は175．56ポイント高の1万2188．29。（了）
アマゾンが株式分割後の初の取引 買い優勢で始まる＝米国株個別
22:46 配信 みんかぶFX
アマゾンが１対２０の株式分割後の初の取引となっている。株価は１２４ドル台で始まっており、計算上の先週末終値１２２．３５ドルを上回っている。
テクニカル的に株価が低くなったことで、個人投資家なども買いを入れやすい状況となっており、値ごろ感も出ていることから、買い優勢で始まっているようだ。３月に株式分割を発表以来、同社株は１０％以上下落している。
（NY時間09:32）
アマゾン 124.25（+1.90 +1.55%）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は上げていますね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
スタート直後には大きな動きはありませんね。
〔NY外為〕円下落、131円台＝1カ月ぶり安値水準（6日午前）
6/6 23:22 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は5月上旬以来約1カ月ぶりに1ドル＝131円台に下落した。午前10時現在は130円95銭～131円05銭と、前週末午後5時（130円77～87銭）比18銭の円安・ドル高。
新規の手掛かり材料難の中、米長期金利の上昇を眺めて、円は一時131円06銭近辺まで下落した。3日発表の堅調な5月の米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による連続利上げの姿勢に変更はないとの見方が台頭。金融緩和方針を維持する日本との金利差拡大観測からドル買い地合いが根強い。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0710～0720ドル（前週末午後5時は1．0715～0725ドル）、対円では同140円30～40銭（同140円13～23銭）と、17銭の円安・ユーロ高。（了）
クラウドストライクが反発 アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ＝米国株個別
6/6 23:25 配信 みんかぶFX
サイバーセキュリティのクラウドストライクが反発。先週発表の決算は好調ではあったものの、同セクターでは重要な指標となっている年間経常収益（ＡＲＲ）の伸びに対する不満は指摘され、株価はネガティブな反応を示していた。しかし、肯定的な見方も出る中で、きょうはアナリストからの投資判断の「買い」への引き上げと、目標株価の２１５ドルへの引き上げが伝わっている。
耐久性のある成長とフリーキャッシュフローから株価は割安と指摘。不透明なマクロ環境に対する同社のディフェンシブなポジショニングと、持続的な市場シェア拡大を理由に挙げている。
（NY時間10:12）
クラウドストライク 166.88（+4.78 +2.95%）
〔NY外為〕円下落、131円台＝20年ぶり安値更新（6日午前10時38分）
0:02 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時1ドル＝131円42銭まで下落した。2002年4月中旬以来約20年ぶりの円安水準。午前10時38分現在は131円40～50銭と、前週末午後5時（130円77～87銭）比63銭の円安・ドル高。
3日発表の堅調な5月の米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による連続利上げの姿勢に変更はないとの見方が台頭。金融緩和方針を維持する日本との金利差拡大観測が強まっている。こうした中、米長期金利の指標である10年債利回りは再び3．0％台に上昇。円売り・ドル買いの動きに弾みがつき、円はレンジを切り下げた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0690～0700ドル（前週末午後5時は1．0715～0725ドル）、対円では同140円50～60銭（同140円13～23銭）と、37銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、310ドル超高（6日午前）
0:07 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク株式相場は、ハイテク株を中心に買いが先行し、反発している。午前10時5分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比310．59ドル高の3万3210．29ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が217．89ポイント高の1万2230．62。
積極的な米利上げへの警戒感から前週末に売り込まれたアップルやアルファベットなどの大型ハイテク関連銘柄が買い戻されている。また、中国・北京市と上海市で新型コロナウイルスをめぐる規制が緩和されており、経済正常化への期待が広がり、投資家のリスク回避姿勢が和らいでいることも米株の支援材料。
市場の注目材料は、今週末に発表される米消費者物価指数（CPI）。インフレ抑制に向けて積極的な利上げ姿勢を示す米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定会合を来週に控え、内容を見極めたいとの思惑が強まっている。
個別銘柄では、アリババや百度（バイドゥ）などの中国関連株が買い戻されている。中国配車アプリの滴滴出行（ディディ）が急伸。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6日、中国当局が同社の調査を終え、今週中にも同社アプリを同国内アプリストアに復帰させるほか、新規顧客をめぐる規制を緩和させると報じた。（了）
ショッピファイ、クラウドストライクが上げていますね。
気温は上がりませんが、湿度は高いです。
そんな本日は６時１０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、７時１５分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は８：１５～１６：００とのこと。
途中でトラブル発生でランチタイムは短縮…。
近くのコメダ珈琲でパスタランチ…。
帰り道のいつものゴルフショップで、グローブ、ボール、ティー、アミノ酸製剤を補充。
帰宅して冷たい和菓子とアイスコーヒーをいただく。
４日のワインオークションでは、１７ロットに入札して、４ロット（１２本）を落札していました。
平均落札価格は市場価格より３０%ほどお安くといったところか。
１ＵＳドル＝１３０．６１円。
１ＡＵドル＝９４．０８円。
本日の日経平均終値＝２７９１５．８９（＋１５４．３２円）。
金相場：１ｇ＝８６０２（－３１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４７７８（０）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄はすべて上げましたね。
先週末の米国株が下げたので、下げるかと思っていました…。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も上げていますね。
日米の株価がもう一段上昇しそうな｢2つの理由｣ ただし2023年は景気が反落する懸念がある
2022/06/06 09:30 東洋経済オンライン
日米など主要国の株価は、底打ちした感がある。以下はすべて終値ベースで述べるが、日経平均株価は3月9日につけた2万4718円の一番底に続き、5月12日に2万5749円で二番底を形成した。直近では2万7000円台後半を回復している。
アメリカ株は割安とはいえないが､TOPIXはかなり割安
日米の株価指数を比較すると、3月以降は日本株が優位となっている。その背景要因としては、まず日本株の割安さが挙げられるだろう。
アメリカのファクトセット社が集計している「アナリストの1株当たり利益予想値」（先行き12カ月間の予想）を用いて、日米の予想PER（株価収益率）を株価指数で見てみよう（用いる数値は週間の平均値）。
アメリカのS＆P500では、5月安値時には16.9倍まで低下しており、先週は17.6倍にやや上昇している。2014年以降、通常ではPERは15～17倍で推移し、そこから上下にはみ出した場合は買われすぎあるいは売られすぎを示してきた。このことからすれば、現状は目くじらを立てるほど割高とはいえないが、割安でもない、というところだ。
これに対して日本のTOPIX（東証株価指数）では、先週でも12.6倍だ。この数値をアメリカの水準と単純に比べるのは妥当ではない。日本では2014年以降、予想PERは13～16倍で動いてきた。その範囲を上下にはみ出す場合の解釈は、アメリカと同様でよかろう。ということは、日本株は今でも割安にすぎる、といえる。
足元の日本株優位の別の要因としては、3月までの世界的な株価調整局面で先んじて日本株が売却された、という面もあるのではないだろうか。今はなき東証1部ベースで海外投資家の売買額を見ると、底値近辺に相当する3月11日の週には9855億円もの大幅な売り越しとなっていた。9000億円を超えるほどの売り越し金額は、コロナショックの2020年3月27日の週の9525億円以来だった。
つまり、今年3月までの世界的な株価調整の中で、グローバルに運用する投資家たちは、日本株などは大いに叩き売って構わないが、さすがに世界の株式市場の中核ともいえるアメリカ株については「まだある程度は保有しておこう」と考えたのだろう。そのためかえって5月までの局面では、日本株についてはさらに売り込むほどは保有しておらず、投資家の投げ売りはアメリカ株に向けてむしろかさんだ、ということだったのではないか。
アメリカの市場はまだ警戒感が支配
現時点で「今年の年末辺りにかけて、主要国の株価が上昇基調をたどる」との筆者の見通しは変わらない。前述のように、アメリカ株には予想PERで見た割高さは残るが大きなものではなく、日本株は割安だ。日米の企業収益は昨年のコロナ禍からのリバウンドに比べて増益率は鈍化しそうだが、アナリスト予想の平均値（ファクトセット調べ）では両国とも2022年は2桁増益が見込まれている。
加えて、現時点での市場心理は悲観に振れすぎている。とくにアメリカ市場では、日々「インフレ懸念」「金利上昇懸念」「景気後退懸念」といった文言が、当方が懸念するほどあふれかえっている。市場心理の楽観あるいは悲観度合いを数値化しようとの試みはいくつかあり、例えばアメリカのテレビ局CNNが、サイトに “Greed and Fear Index” （強欲と恐怖指数）を掲載している。
これは7つの市場指標を合成しているもので、ゼロから100までの数値を示す。0～25が「Extreme Fear」（極度の恐怖）、25～45が「Fear」（恐怖）、45～55が「Neutral」（中立）、55～75が「Greed」（強欲）、75～100が「Extreme Greed」（極度の強欲）とされている。
この数値は、5月27日時点では21で極度の悲観が広がっていたが、6月3日時点では株価がやや安定したこともあって、27に数値が上昇した。しかしまだFearの範囲内の下のほうに位置しており、市場に警戒感が強いことが示されている。
市場心理が悲観すぎるということは、かえってすでに株価が売られすぎており、今後は知れ渡った悪材料に株価が押し下げられるというより、意外な好材料に株高方向で市場が反応しやすい、とも解釈できる。さらに実体のマクロ経済面でも、想定外に世界経済、ひいては世界株価を「今年内は」大きく押し上げそうな要因がある。それは2つの「ペントアップデマンド」だ。
個人消費は一段と拡大へ
ペントアップデマンド（pent-up demand）のpent-up とは、「抑制された、抑圧された」という意味だ。何らかの要因で抑え込まれた需要は、たまりにたまったあと、まとまってふき出すことになる。
その1つとして想定されるのは、アメリカの個人消費だ。コロナ禍以降、連邦政府は経済政策として、家計に給付金を配った。また、失業保険給付金の上乗せも行われた。それが家計の所得を支えてきた。ところが一方で家計支出については、コロナ禍により、旅行や外食、外出しての小売店での買い物などが抑制され、ずっと抑え込まれてきた。
その結果として、家計の貯蓄率（貯蓄、つまり消費しなかった残りの金額が、可処分所得の何％を占めるか）は、コロナ禍の前はせいぜい7～8％程度で推移していた。これが、2020年4月には33.8％、2021年3月には26.6％へと、跳ね上がりをみせた。そうした貯蓄率の大幅な跳ね上がりは一時的な面もあったが、最近の数カ月間においても2021年12月に8.7％でピークをつけるなど、貯蓄率は高めの推移を続けてきた。
つまり、コロナ禍の間に、アメリカの家計は心ならずも貯蓄を積み上げてきたことになる。そこへ、コロナ禍を潜り抜けたと判断した消費者の心理が好転することで、長い間抑制された個人消費が、貯蓄を取り崩しながら一気にふき上がる可能性があるだろう。
実際のところ、最近じわじわと貯蓄率は低下を始め、2022年4月には4.4％にまで下がっている。この現象は、アメリカの個人消費が今後一段と拡大する兆しだと解釈できる。
もう1つのペントアップデマンドは、世界全体の投資（設備投資や建設投資など）だ。IMF（国際通貨基金）の推計では、2019年の投資は0.2％増と、好景気にもかかわらず、伸びが極めて抑制された。
これは、前年の2018年に当時のアメリカのドナルド・トランプ政権が、対中報復関税を連発したことから、米中貿易戦争が台頭し世界経済が悪化するとの懸念が世界の企業の間に広がり、設備投資などが手控えられたためだろう。
そして翌年の2020年には、コロナ禍により、世界全体の投資は前年比で0.6％減少する結果となった。2021年も、まだコロナ禍の行方を見通しきることは難しかった。そのため、世界の投資額は1.0％増と、限定的な回復にとどまった。
こうして、2019年、2020年、2021年と、世界の設備投資や建設投資は、削減ないし伸びが抑制された。このため2022年後半は、企業は3年間手控えた能力増投資や設備更新投資を、まとめて一気に行う展開となる可能性があるだろう。
このような2つのペントアップデマンドがこれから大きく噴出することで、想定外に世界経済が回復力を高め、企業収益が思った以上に増益となり、株価が予想以上に上伸するリスクがあると考える。現時点で悲観に振れすぎている市場心理は、今年末辺りは楽観に振れすぎるおそれがあるだろう。
2023年は景気が反落する？
しかし、そうした経済活動の急拡大が実現しても、実力相応の長期維持可能な需要増だとはいいがたい。抑え込んだ需要の反動増が一巡すれば、来年は経済活動の実力に見合った水準まで景気が反落する展開が生じると予想される。
そうした景気の自律的な反動減に、アメリカでの金融引き締め効果が時差を伴ってのしかかることになるだろう。連銀は中立金利（景気を冷やしも温めもしない金利水準）を、2.4％程度だと推計している。
3月の0.25％幅および5月の0.5％幅の利上げによって、政策金利の下限は元々のゼロ金利から0.75％に押し上がっている。今後連銀は、6月と7月のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.5％ずつの利上げを行う方針を示唆している。それ以降の9月、11月、12月のFOMCで経済データを見極めながら0.25％の利上げを毎回行うとすれば、年末時点での政策金利は2.5％を下限とする形となる。
つまり、中立金利を超えるのは年末近くであり、今年内については景気抑制効果はあまり生じないが、来年は本格的に景気が抑え込まれることがありえよう。
ペントアップデマンドの噴出の一巡と金融引き締め効果の本格化が重なることで、来年のどこかでは景気が悪化し、株価も下振れして、今年末辺りに楽観に行きすぎている市場心理は、来年のある時点では悲観にまた行きすぎるだろう。
そうした楽観や悲観の行きすぎを指摘することが、筆者の重要な使命の一つだと考えている。
〔東京株式〕続伸＝旅行関連株に買い（6日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】前週末の米ハイテク株安を受けて売りが先行したが、新型コロナウイルス禍からの経済再開に対する期待感が広がり、押し目買いが入って日経平均株価は切り返した。鉄道、空運など旅行関連株の上昇が目立った。終値は日経平均が前営業日比154円32銭高の2万7915円89銭、東証株価指数（TOPIX）が5．97ポイント高の1939．11と、ともに続伸した。
56％の銘柄が値上がりし、値下がりは39％。出来高は10億0182万株、売買代金は2兆3223億円。
業種別株価指数（全33業種）では石油・石炭製品、空運業、陸運業の上昇が目立った。下落は海運業、証券・商品先物取引業、サービス業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅安。出来高1億9864万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は堅調。（了）
〔東京外為〕ドル、130円台後半＝売り一巡で下げ渋る（6日午後3時）
15:10 配信 時事通信
6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中からの利食い売りが一巡した後は1ドル＝130円台後半で下げ渋っている。午後3時現在は、130円63～64銭と前週末（午後5時、129円88～88銭）比75銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、130円80～90銭前後で取引された。午前9時以降、一時売られて130円60銭台に軟化。その後はやや買われ、仲値前後は130円80銭台に戻す場面もあったが、再び売りが優勢となり、午前11時すぎに130円50銭台まで下落した。正午前後はやや持ち直したが、午後は改めて売りが優勢となり、130円40銭前後に下落。ただ、同水準では買い戻され、午後3時にかけて下げ渋っている。
前週末の米国市場では、5月の米雇用統計が良好な結果となり、米長期金利が上昇。ドル円は131円に近い水準まで上昇した。週明け東京時間の早朝は買いが優勢になる場面もあったが、「131円台に乗せきれなかったことで上値の重さが意識され、昼すぎまでは利食い売りが優勢だった」（為替ブローカー）とされる。
ただ、「このところは再びドル高・円安基調に戻りつつあり、トレンドとしては131円台に乗せていく方向ではないか」（FX業者）との指摘も出ていた。
ユーロは午後に入って対円で堅調、対ドルでは小動き。欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測を背景に早朝に1ユーロ＝140円40銭付近まで上昇し、2015年6月以来約7年ぶりとなる高値を更新した。その後は売り買いが交錯したが、再び140円台に乗せている。午後3時現在、140円11～12銭（前週末午後5時、139円70～71銭）、対ドルは1．0726～0727ドル（同1．0756～0756ドル）。（了）
日本株は２日続伸、観光喚起策への期待で空運など高い－資源株も上昇
2022年6月6日 7:58 JST 更新日時 2022年6月6日 15:19 JST ブルームバーグ
東京株式相場は２営業日連続で上昇した。先週末に政府内で観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」を６月末－７月にも再開する案が浮上していると報じられたことを受け、空運や陸運といった経済再開銘柄に資金が流入した。午前中は米利上げ加速への警戒から売り優勢の場面もあったが反転。原油相場高で鉱業や原油関連株も値を上げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比5.97ポイント（0.3％）高の1939.11
日経平均株価は154円32銭（0.6％）高の２万7915円89銭
ＴＯＰＩＸの推移
市場関係者の見方
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト
米国株が下落したことで東京株式市場は下げて始まったが、観光需要喚起策の再開による経済正常化への期待や米景気に対する信頼感で上昇した
米雇用統計はインフレ高進や景気後退を示す内容ではなく市場にとってはニュートラルな内容だった
米長期金利が上昇する中でも株価が上昇しているのは、景気の過熱感がなく、インフレの見通しが改善していると評価しているからだろう
東証33業種
上昇率上位 石油・石炭製品、空運、陸運、保険、医薬品、鉱業
下落率上位 海運、証券・商品先物取引、パルプ・紙、金属製品
背景
米雇用者数、５月は予想上回る39万人増－経済への楽観を示唆
「ＧｏＴｏトラベル」再開案浮上、観光需要喚起で月末以降－日経
ニューヨーク原油先物は1.7％高の１バレル＝118.87ドル
ドル・円相場は１ドル＝130円台後半で推移、前営業日の日本株終値時点は129円84銭
日経平均、続伸で3月30日以来の高値 円安やアジア株高で
2022年6月6日4:22午後 ロイター通信
［東京 ６日 ロイター］ - ６日の東京株式市場で日経平均は前営業日比１５４円３２銭高の２万７９１５円８９銭と続伸し、３月３０日以来の高値で引けた。為替が円安に振れたほか、アジア株が高く推移したことが影響した。心理的節目の２万８０００円は利益確定売りに押されて乗せることができなかった。
この日の日経平均は前週末の米株の流れを引き継ぎ、反落して始まった。下げ幅は一時２００円を超え、２万７５２３円９５銭まで下落した。その後は円安基調やアジア株高のほか、時間外取引での米株先物の値動きも支援し、プラス圏に転換。指数寄与度の高いグロース（成長）株も持ち直し、心理的節目２万８０００円手前の２万７９７９円５４銭まで上値を伸ばした。
市場では「今までさえなかった小売業などの内需株を中心に、見直し買いがみられる。今後は参院選の公示などで選挙相場入りするため、まだ戻り余地がある」（みずほ証券の中村克彦シニアテクニカルアナリスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３１％高の１９３９．１１ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆３２２３億７１００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、空運業、陸運業などの２３業種が値上がり、海運業、証券業、サービス業などの１０業種が値下がりとなった。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどの高ＰＥＲ（株価収益率）株やハイテク株の一角が持ち直したほか、第一三共、中外製薬などの医薬品株もしっかりだった。
観光需要喚起策ＧｏＴｏトラベルを再開する案が政府内で浮上しているとの報道を受け、オープンドア、エアトリ、エイチ・アイ・エス、ぐるなびなどの内需株も堅調だった。
半面、リクルートホールディングス、ＴＤＫ、ソフトバンクグループなどはさえなかった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０２９銘柄（５６％）に対し、値下がりが７１３銘柄（３８％）、変わらずが９５銘柄（５％）だった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝再びの「２００日移動平均線物語」
2022年06月06日17時00分 株探ニュース
週明け６日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１５４円高の２万７９１５円と続伸。朝方は大方の予想通り安く始まったが、寄り付き直後から急速な巻き戻しが入り、前場後半にプラス圏に浮上、後場は一段高に買われる展開となった。
前週末３日に日経平均は３５０円弱の上昇で着地し、週間ベースでは１０００円近い上昇をみせた。できすぎ感のある戻り足を披露したわけだが、前週末は欧州時間に入ると各国市場は尻すぼみで決して強い展開ではなかった。欧州では、西側諸国、つまりドイツやフランスなど主要国の株式市場が総じて軟調に推移した。更に米国株市場では朝方からリスクオフの地合いとなり、結局ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅安、特にハイテク株に売りがかさんだことでナスダック市場の崩れが顕著だった。
この流れに準じれば、週明けの東京市場は前週末の反動安となって当然と思われたが、そうはならないところが相場の奥深さであり難しさだ。理由はどうあれ、今の日本株は特筆に値する強さを発揮していることは間違いない。気がつけば、長期波動の分水嶺である２００日移動平均線（２万７９４０円）にほぼ到達した。２万８０００円ラインの突破は２００日線越えを同時に達成することで、テクニカル的にも大きな意味がある。強い相場の背景は何か。まず、日銀によって鉄壁の超金融緩和策が担保されていることが欧米との決定的な違いだ。その副産物が為替の円安進行で、これもポジティブ要因。ドル・円相場は足もとで１ドル＝１３１円台目前まで円安が進む場面があり、また、対ユーロでも円安が加速して１ユーロ＝１４０円台に入っている。対ユーロでは７年ぶりの円安水準である。
エネルギー価格や原料価格が高騰するなか、輸入コストを一段と増幅させるという点で「悪い円安」とさんざん言われ続けてきたが、株式市場の本音は「やはり円安は心地よい」ということになる。現時点で国内はまだインフレが深刻でないという点が一つ、そしてもう一つは、アベノミクス相場時代の「円安・株高」のシンクロナイズがマーケットの脳裏に深く刻まれている、ということが挙げられる。そして、外国人観光客の入国規制緩和や、ＧｏＴｏトラベル再開観測などに伴うリオープンの追い風も強力だ。くしくも中国・上海市のロックダウン解除と同じ時期に重なったことが、投資家心理を強気に傾斜させている。
ただし、これで中長期トレンドが下値切り上げ波動に切り替わったと判断するのは、時期尚早であると思われる。３月中旬から下旬にかけての強烈な戻り相場では、２００日移動平均線を若干上回ったところが目先天井となった。今回も作ったように、２００日移動平均線にほぼツラ合わせとなる水準まで戻ってきたが、明確に上抜いたわけではない。スケジュール的には今週は鬼門となる。週後半の木曜日にＥＣＢ理事会とラガルド総裁の記者会見が予定される。そして、週末１０日金曜日は５月の米ＣＰＩが発表される。この２つのビッグイベントが相場の撹乱要因となる公算は小さくない。
国内では今週末がメジャーＳＱ算出日にあたる。２万８０００円という水準が強く意識されているのはこのＳＱと無縁ではない。「うがった見方をすれば日本株優位説は、このＳＱに絡む２万８０００円攻防で、買い方に回っているヘッジファンドが設置した舞台装置である可能性もある」（中堅証券マーケットアナリスト）とする声もある。来週から相場の景色が変わる可能性も念頭に置いておく必要がある。
個別では、目先ＧｏＴｏトラベル関連で、以前にも取り上げた京都ホテル<9723>が強い動き。また、穴株としては駅探<3646>などもマークしておく価値がありそうだ。また、もう一つの「インベスト・イン・キシダ」で急浮上している防衛関連では三菱重工業<7011>が本命であることに変わりはないが、５月下旬に当欄で紹介したカーリットホールディングス<4275>の上げ足が鮮烈。押し目があれば買いで対処するのも一法だ。
あすのスケジュールでは、４月の毎月勤労統計、４月の家計調査、５月上中旬の貿易統計がいずれも朝方取引開始前に開示される。午後には４月の景気動向指数（速報値）が発表される。また、前場取引時間中に３０年物国債の入札がある。海外では豪中銀の政策金利発表が行われるほか、４月の米貿易収支、４月の米消費者信用残高が発表される。米国では３年物国債の入札も予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
ビリー・ホーシェルが逃げ切りでツアー7勝目 ジョン・ラームは10位タイ
6/6(月) 6:49配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜メモリアル・トーナメント 最終日◇5日◇ミュアフィールド・ビレッジGC（オハイオ州）◇7533ヤード・パー72＞
米国男子ツアー「メモリアル・トーナメント」は全日程が終了。3日目に首位に立ったビリー・ホーシェル（米国）が危なげないゴルフでトータル13アンダーでフィニッシュ。ツアー通算7勝目を飾った。
トータル9アンダーの2位にアーロン・ワイズ（米国）。パトリック・キャントレー（米国）とホアキン・ニーマン（チリ）がトータル7アンダーの3位タイに入った。
トータル6アンダーの5位タイにマックス・ホーマ、ウィル・ザラトリス（ともに米国）ら5人。ジョン・ラーム（スペイン）はイム・ソンジェ（韓国）らとともにトータル4アンダーの10位タイで4日間を終えた。
ミンジー・リーが大会記録でメジャー2勝目 小祝さくらが20位タイで日本勢最上位
6/6(月) 7:54配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜全米女子オープン 最終日◇5日◇パインニードルズ・ロッジ＆GC（ノースカロライナ州）◇6638ヤード・パー71＞
海外女子メジャーの2022年第2戦となった「全米女子オープン」は4日間の全日程が終了。首位から出たミンジー・リー（オーストラリア）が「71」で回り、トータル13アンダーで優勝を決めた。4日間合計「271」ストロークは大会最少記録。これで昨年の「アムンディ エビアン・チャンピオンシップ」に続くメジャー2勝目でツアー通算8勝目。
4打差のトータル9アンダー・2位に日系のミナ・ハリガエ（米国）。ツアールーキーのチェ・ヘジン（韓国）がトータル7アンダーの3位。世界ランキング1位のコ・ジンヨン（韓国）がトータル6アンダーの4位。リディア・コ（ニュージーランド）がトータル5アンダーの5位に入った。
5人が決勝ラウンドに残った日本勢では、小祝さくらが2バーディ・4ボギーの「73」で回り、トータル3オーバーの20位タイで4日間を終えた。
畑岡奈紗はトータル5オーバーの28位タイ。西郷真央はトータル8オーバーの44位タイ。アマチュアの馬場咲希はトータル9オーバーの49位タイ。高木優奈はトータル19オーバーの69位タイに終わった。
明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、テクニカル好転期待も戻り売り警戒くすぶる
16:32 配信 モーニングスター
あす７日の東京株式市場は、強弱感対立か。６日の日経平均株価は続伸し、２万７９１５円（前週末比１５４円高）引けとなった。米５月雇用統計で改善が示され、金融引き締めへの警戒感が再浮上し、前週末の米国株式は下落した。この流れを受け、売り先行となり、下げ幅は一時２３０円を超える場面もあった。ただ、一巡後は先物買いを交えて持ち直し、上げに転じた。時間外取引で米株価指数先物が高くなり、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上げも支えとして意識され、一時２１０円超上昇した。
この日は、一時タッチした２００日移動平均線（２万７９４０円）にハネ返されたが、２５日・７５日両移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）が迫る。踏み込み１つでＧＣ形成、２００日線突破、さらに心理的なフシ目となる２万８０００円回復につながる可能性があり、テクニカル好転への期待を秘める。一方、正念場を前に戻り売りへの警戒感もくすぶり、売買が交錯することも考えられる。
なお、きょうの上げ相場については、需給要因によるものとの見方が少なくない。市場では、トレンドフォローのＣＴＡ（商品投資顧問業者）がロング（買い）を積み上げているとの読みや、「権利行使価格２万８０００円コール（買う権利）の売り手による先物ヘッジ買いの影響もあるだろう」（準大手証券）などの声が聞かれた。週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて思惑的な売買が続くケースもあり得る。
明日の戦略－米株大幅安を受けても3桁上昇、28000円超えなら一段高も
16:35 配信 トレーダーズ・ウェブ
6日の日経平均は続伸。終値は154円高の27915円。3日の米国株は、強い5月雇用統計が金融引き締めへの警戒を強めてしまい、大幅安。これを受けて、寄り付きから200円を超える下落となった。しかし、押し目ではすかさず買いが入り、早々に下げ幅を2桁に縮小。27500円割れを回避できたことで、以降はセンチメントが強気に傾いた。10時台後半にプラス転換して前場を高値圏で終えると、後場は上げ幅を3桁に広げて27900円台に乗せた。200円超上昇して28000円に接近したところではさすがに伸び悩んだものの、大きな失速もなく27900円台で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆3200億円。業種別では石油・石炭、空運、陸運などが上昇した一方、海運、証券・商品先物、サービスなどが下落した。医療情報システムに係る大口受注獲得を発表したソフトマックスが、場中は値が付かずストップ高比例配分。反面、5月の既存店月次がさえなかったＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1029/値下がり713。「Go To トラベル」再開に関する報道を手掛かりに、リオープニング銘柄の多くが上昇。オープンドアやエアトリなど旅行関連のほか、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＲ東日本など運輸関連に資金が向かった。「骨太の方針」に防衛費の増額が明記されると伝わったことで、防衛関連と目される銘柄が強く、川崎重工、東京計器、細谷火工などが急伸。証券会社のリポートを材料に大阪チタニウムと東邦チタニウムが値を飛ばした。ほか、決算を材料にアインＨＤや日本駐車場開発が騰勢を強めた。
一方、海運株が弱く、川崎汽船が大幅安。米国でナスダックが弱かったことから、リクルートや電通Ｇ、ソニーＧなどグロース株の一角が売りに押された。クスリのアオキが月次を受けて下落。アインＨＤは決算で跳ね、インバウンド関連にも追い風の地合いではあったが、ツルハＨＤ、ゲンキー、スギＨＤなどドラッグストア関連は売られるものが多かった。決算が失望となったゼネラルパッカーが急落。報道を受けて証取委から強制調査が入ったことを公表したＩＲジャパンがストップ安となり、後場は売り気配のまま引けまで値付かずとなった。
日経平均は米国株の大幅安をこなして3桁の上昇。高値は27979円まであり、市場関係者が注目する200日線（27940円、6日時点）を上回る場面もあった。強い米株先物を横目で見ながら上昇しているため、今晩の米国株が反発したとしても、好影響は先取りしていると考えるべき。ただ、現状では米国株が最も不安定で買いづらい市場のように見え、日本株の相対的な評価が上がっている印象を受ける。ここで間髪入れずに28000円を超えてくるようなら、200日線も明確に突破することになるため、上昇に弾みがつくとみておいた方が良い。すぐ上には3月につけた戻り高値28338円があり、これを上回った場合には、その先は3万円近辺までは抵抗となりそうな水準が少ない。多くの投資家が日本株の強さを信じ切れないうちに、短期間で水準が大きく切り上がる可能性もある。ポジティブシナリオに向けて走り出すことができるか、あすの動きが注目される。
本日の夕食は、丸福で調達した飛騨牛のコロコロステーキとのことですから、ワインは１９９５シャトー・マルゴーを準備。
抜栓で大トラブルとなり疲れ果ててこれ以降の写真はありません。
しかし、大変に美味しいワインでした。
お肉も。
〔東京外為〕ドル、130円台後半＝利食い売りで伸び悩む（6日午後5時）
17:18 配信 時事通信
週明け6日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末に発表された米雇用統計が強い内容となったことから早朝に1ドル＝131円に接近する場面があったが、その後は利食い売りに押され、130円台後半中心に伸び悩んだ。午後5時現在は、130円76～77銭と前週末（午後5時、129円88～88銭）比88銭のドル高・円安。
早朝に131円に迫ったものの、その後は利食い売りや実需筋の売りが優勢となり、午前11時すぎに130円50銭台に下落。正午前後にはいったん持ち直したが、午後は改めて売られ、130円40銭前後に下押した。ただ、同水準では買い戻しの動きが強まり、午後3時以降は130円台半ばから同後半で底堅く推移した。
5月の米雇用統計で非農業部門就業者数が市場予想を上回ったことなどを材料に131円に迫ったが、「131円台に乗せるには至らず、いったんは利食い売りを出す動きが優勢だった」（為替ブローカー）とみられている。また、「久しぶりに130円台に乗せたことで実需筋の売りもやや目立ったようだ」（同）との指摘も聞かれた。
ドル円は伸び悩んだものの、市場関係者は「日米金利差の拡大観測は根強く、改めてドル円は上値を切り上げるのではないか」（FX業者）とみていた。
ユーロは終盤に再び買い気が高まり、一時1ユーロ＝140円50銭台に上昇するなど、2015年6月以来約7年ぶりの高値更新となった。ECBの利上げ観測が引き続き支援要因で、対ドルでも堅調に推移した。午後5時現在は、1ユーロ＝140円47～47銭（前週末午後5時、139円70～71銭）、対ドルでは1．0742～0742ドル（同1．0756～0756ドル）。（了）
【６日速報】岐阜県内で１８７人が新型コロナ感染 １人死亡
6/6(月) 15:19配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は6日、県内で新たに187人の新型コロナウイルス感染と1人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者は計10万2134人、死者は計341人となった。
【６日・市町別詳報】岐阜県で１８７人感染 １人死亡 新規クラスター７件認定
6/6(月) 21:12配信 ぎふチャンDIGITAL
岐阜県は６日、新型コロナウイルスの新規感染者が１８７人、また１人の死亡が確認されたと発表しました。亡くなったのは可児市の７０代女性です。
新規感染者は先週月曜日より６１人減っています。前の週の同じ曜日を下回るのは１４日連続です。重傷者はゼロのままで、５日時点の入院者は２５５人、病床使用率は２８．５％で、自宅療養者は２１３４人となりました。
県内の感染者は計１０万２１３４人、死者は３４１人となりました。
６日は、クラスターが新たに７件認定されました。このうち可児市の幼稚園では、園児と家族ら、それに職員計９０人の感染が分かりました。また、各務原市の幼稚園では、園児と家族ら計６４人の感染が判明しました。
６日の市町別の感染者は次の通りです。
▼岐阜市３５人
▼各務原市１９人
▼可児市１７人
▼山県市１２人
▼大垣市・多治見市各１１人
▼羽島市１０人
▼関市８人
▼高山市・美濃加茂市各６人
▼中津川市・美濃市・瑞穂市・本巣市・岐南町各５人
▼土岐市・飛騨市各３人
▼恵那市・下呂市・垂井町・神戸町・輪之内町・富加町・八百津町各２人
▼瑞浪市・郡上市・揖斐川町・大野町・池田町・北方町・白川町各１人
隣県の新規感染者は愛知県で４１５人、三重県で７３人でした。
NY株見通しー今週は5月消費者物価指数（CPI）に注目
20:58 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は5月消費者物価指数（CPI）などの経済指標に注目。
先週は総じて強い米経済指標を受けて米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めへの警戒感が再び強まったことで主要3指数がそろって反落した。利上げを巡っては、FRBが6月と7月に連続して0.50％の利上げを実施した後に、利上げを一時中断するとの見方もあった。しかしながら、5月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に増加したことや、メスター米クリーブランド連銀総裁が、インフレ高進が続けば9月会合でも0.50％の利上げを支持すると発言したことで先行きの利上げ休止期待が後退。
今週はインフレ動向を巡り週末10日に発表される5月CPIが焦点となりそうだ。5月CPIの市場予想は前月比+0.7％と4月の+0.3％から伸びの加速が予想されているものの、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.5％、前年比+5.9％とそれぞれ前月分の+0.6％、+6.2％から鈍化が見込まれており、予想通りの結果となればインフレのピークアウト期待が相場の支援となりそうだ。
このほかの経済指標は新規失業保険申請件数、6月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。決算発表はJMスマッカー、ブラウン・フォーマン、キャンベル・スープなど。
今晩の経済指標・イベントは5月雇用傾向指数。主要な企業の決算発表はなし。
〔NY外為〕円、130円台後半（6日朝）
22:21 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝130円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は130円75～85銭と、前週末午後5時（130円77～87銭）比02銭の円高・ドル安。
ニューヨーク市場は130円77銭で取引を開始した。3日発表の堅調な5月の米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による連続利上げの姿勢に変更はないとの見方が台頭。金融緩和方針を維持する日本との金利差拡大観測からドルは買われやすい。ただ、この日朝方は米経済指標などの新規の手掛かり材料に乏しく、値動きは限定的。131円台を目前に足踏み状態となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0720～0730ドル（前週末午後5時は1．0715～0725ドル）、対円では同140円20～30銭（同140円13～23銭）と、07銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、200ドル超高＝ナスダックも高い（6日朝）
22:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株を中心に買いが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比208．29ドル高の3万3107．99ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は175．56ポイント高の1万2188．29。（了）
アマゾンが株式分割後の初の取引 買い優勢で始まる＝米国株個別
22:46 配信 みんかぶFX
アマゾンが１対２０の株式分割後の初の取引となっている。株価は１２４ドル台で始まっており、計算上の先週末終値１２２．３５ドルを上回っている。
テクニカル的に株価が低くなったことで、個人投資家なども買いを入れやすい状況となっており、値ごろ感も出ていることから、買い優勢で始まっているようだ。３月に株式分割を発表以来、同社株は１０％以上下落している。
（NY時間09:32）
アマゾン 124.25（+1.90 +1.55%）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は上げていますね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
スタート直後には大きな動きはありませんね。
〔NY外為〕円下落、131円台＝1カ月ぶり安値水準（6日午前）
6/6 23:22 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は5月上旬以来約1カ月ぶりに1ドル＝131円台に下落した。午前10時現在は130円95銭～131円05銭と、前週末午後5時（130円77～87銭）比18銭の円安・ドル高。
新規の手掛かり材料難の中、米長期金利の上昇を眺めて、円は一時131円06銭近辺まで下落した。3日発表の堅調な5月の米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による連続利上げの姿勢に変更はないとの見方が台頭。金融緩和方針を維持する日本との金利差拡大観測からドル買い地合いが根強い。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0710～0720ドル（前週末午後5時は1．0715～0725ドル）、対円では同140円30～40銭（同140円13～23銭）と、17銭の円安・ユーロ高。（了）
クラウドストライクが反発 アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ＝米国株個別
6/6 23:25 配信 みんかぶFX
サイバーセキュリティのクラウドストライクが反発。先週発表の決算は好調ではあったものの、同セクターでは重要な指標となっている年間経常収益（ＡＲＲ）の伸びに対する不満は指摘され、株価はネガティブな反応を示していた。しかし、肯定的な見方も出る中で、きょうはアナリストからの投資判断の「買い」への引き上げと、目標株価の２１５ドルへの引き上げが伝わっている。
耐久性のある成長とフリーキャッシュフローから株価は割安と指摘。不透明なマクロ環境に対する同社のディフェンシブなポジショニングと、持続的な市場シェア拡大を理由に挙げている。
（NY時間10:12）
クラウドストライク 166.88（+4.78 +2.95%）
〔NY外為〕円下落、131円台＝20年ぶり安値更新（6日午前10時38分）
0:02 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時1ドル＝131円42銭まで下落した。2002年4月中旬以来約20年ぶりの円安水準。午前10時38分現在は131円40～50銭と、前週末午後5時（130円77～87銭）比63銭の円安・ドル高。
3日発表の堅調な5月の米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による連続利上げの姿勢に変更はないとの見方が台頭。金融緩和方針を維持する日本との金利差拡大観測が強まっている。こうした中、米長期金利の指標である10年債利回りは再び3．0％台に上昇。円売り・ドル買いの動きに弾みがつき、円はレンジを切り下げた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0690～0700ドル（前週末午後5時は1．0715～0725ドル）、対円では同140円50～60銭（同140円13～23銭）と、37銭の円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、310ドル超高（6日午前）
0:07 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク株式相場は、ハイテク株を中心に買いが先行し、反発している。午前10時5分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比310．59ドル高の3万3210．29ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が217．89ポイント高の1万2230．62。
積極的な米利上げへの警戒感から前週末に売り込まれたアップルやアルファベットなどの大型ハイテク関連銘柄が買い戻されている。また、中国・北京市と上海市で新型コロナウイルスをめぐる規制が緩和されており、経済正常化への期待が広がり、投資家のリスク回避姿勢が和らいでいることも米株の支援材料。
市場の注目材料は、今週末に発表される米消費者物価指数（CPI）。インフレ抑制に向けて積極的な利上げ姿勢を示す米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定会合を来週に控え、内容を見極めたいとの思惑が強まっている。
個別銘柄では、アリババや百度（バイドゥ）などの中国関連株が買い戻されている。中国配車アプリの滴滴出行（ディディ）が急伸。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6日、中国当局が同社の調査を終え、今週中にも同社アプリを同国内アプリストアに復帰させるほか、新規顧客をめぐる規制を緩和させると報じた。（了）
ショッピファイ、クラウドストライクが上げていますね。
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