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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2022.06.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
６月２８日（火）、晴れです。
暑いです。
命を守るために適切な冷房を。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは布団干しと２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
お店で頼むより数倍美味しいです。
１ＵＳドル＝１３５．４８円。
１ＡＵドル＝９３．８５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１４３８．２６（－６２．４２）ドル。
現在の日経平均＝２６９２４．１２（＋５２．８５）円。
金相場：１ｇ＝８７９４（＋１０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４４８５（＋１０）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
大きな変動は見られませんでしたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げていますね。
３銘柄は処理の対象としましたがどうなるかな…。
大きな変動は見られませんね。
米株価、今週7％上昇も 期末のリバランスで＝ＪＰモルガン
2022/06/27 10:13 ロイター通信
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースのグローバルマーケットストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は２４日、米国株式市場は２７日から始まる週に７％上昇する可能性があるとの見方を示した。今年前半の大幅下落を受けて投資家がポートフォリオのリバランスを進めるためという。
コラノビッチ氏によると、リバランスの動きは通常市場の大きな変動要因にならないが、今回のように対象期間中の市場の動きが大きく同じ方向であれば、影響はより大きくなる。
投資家が米利上げ加速を警戒する中、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は今四半期約１４％下落、年初からは１８％下げている。相場の大幅変動時には通常買われる債券も売られている。
コラノビッチ氏は「市場は売られ過ぎの状態で、現金残高は記録的な水準にあり、最近の市場の空売りは２００８年以来の水準に達している」と指摘。第１・四半期末や５月末などに株価の下げ幅が縮小するなど最近のリバランス局面で市場がどのように反応したかを踏まえると、２７日からの週は株価が７％上昇し、債券にある程度の下げ圧力がかかる可能性があるとの見方を示した。
米ファイザー改良ワクチン、オミクロン株への免疫反応改善
2022年06月27日（月）15時09分 ロイター通信
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは２５日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応するよう改良したワクチンについて、ブースター接種（追加接種）によって同変異株に対する免疫反応が高まったと発表した。
両社は５６歳以上の１２３４人を対象に臨床試験を実施。オミクロン株の派生型「ＢＡ．１」を標的としたワクチンを３０マイクログラムと６０マイクログラムを接種したところ、同派生型に対する中和抗体価がそれぞれ１３．５倍と１９．６倍に増加した。従来型と改良版の双方を含むワクチンを接種した場合は９．１倍と１０．９倍に増えた。
さらに、いずれのワクチンも最近感染が広がっている派生型「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」を中和する効果が実験室での初期の研究で確認されたとした。ただ「ＢＡ．１」型より効果は弱かったとし、引き続きデータ収集を継続すると説明した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日に専門家会合を開き、秋に向けて新型コロナワクチンの見直しを行うか協議する予定。
個人金融資産２００５兆円＝２１年度末、過去最高―日銀
2022/06/27 15:31 時事通信
日銀が２７日発表した資金循環統計によると、２０２１年度末の個人（家計部門）の金融資産残高は前年度末比２．４％増の２００５兆円となり、年度末として過去最高を更新した。ボーナス支給などで積み上がった２１年１２月末（２０１５兆円）よりは減少したが、前年度に比べ新型コロナウイルス感染拡大で消費が抑制されたことに加え、政府の給付金で現金・預金がプラスとなった。
クアルコムが上昇 米最高裁がアップルの上告を棄却＝米国株個別
6/27 23:52 配信 みんかぶFX
クアルコムが上昇。米最高裁はクアルコムの２つの特許を支持した特許審判委員会の決定に対するアップルの上告を棄却した。これによりクアルコムの勝訴が確定した。
最高裁は２つの特許を無効にしてもクアルコムの数万件の特許をカバーするライセンスには影響しないことから、アップルには控訴する法的資格がないとする連邦控訴審の判決をそのまま維持した。
（NY時間10:40）
クアルコム 127.46（+2.36 +1.89%）
アップル 142.08（+0.42 +0.30%）
株式明日の戦略－案外の出足も場中に強い上昇、一段高への期待が高まる
3:51 配信 トレーダーズ・ウェブ
27日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は379円高の26871円。先週末の米国株が大幅高となったことを受けて、寄り付きから200円を超える上昇。ただ前場では高く始まった後は動意が薄く、26700円台でもみ合う時間が長く続いた。一方、後場は前引けから水準を切り上げて始まると、上げ幅を拡大。一時400円を超える上昇となり、26900円台に乗せた。結局、終値では26900円を下回ったものの、連日で300円を超える上昇となった。これまで一本値であった東証のプライム、スタンダード、グロースの3指数が本日からリアルタイム算出となったが、プライムが陽線を形成した一方、スタンダードとグロースは陰線で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆6900億円。業種別では海運、鉱業、機械などが上昇した一方、不動産、ゴム製品、陸運などが下落した。海運大手3社に強い買いが入っており、川崎汽船が9％を超える上昇。反面、エニーカラー、坪田ラボ、ＪＷＳなど、直近上場銘柄に大きく売られるものが多く散見された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1297/値下がり462。ナスダックの大幅高を受けて、レーザーテック、アドバンテスト、信越化学など半導体関連が大幅高。電力の需給ひっ迫注意報が初めて発令されたことを材料に、東電ＨＤやエネチェンジが急伸した。早くも梅雨明けといった話が出てくる中、大塚ＨＤやアイスコが猛暑関連として人気化。エアコン需要が高まるとの見方からダイキンが買いを集めた。自己株取得を発表した第一工業製薬が10％近い上昇。足元のモメンタムが強いダブルスコープが騰勢を強めた一方、先週売り込まれた三菱重工やＩＨＩなど防衛関連にも押し目買いが入った。
一方、先週、強く買われる場面があったレノバやウエストＨＤなど再エネ関連が大幅安。証券会社の投資判断引き下げを受けて、通信大手のＫＤＤＩとＮＴＴが強めの下落となった。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。原油価格の上昇を受けて、ＡＮＡ、西武ＨＤ、ブリヂストンなど、これによるコスト高が警戒される銘柄群が売りに押された。
本日はサンウェルズとイーディーピーの2社が東証グロースに新規上場。どちらも高い初値をつけた後にストップ高をつけており、サンウェルズはストップ高で終えた。
日経平均は大幅高。米国株の強い上昇の割には初動が甘く、前場も上値が重かった。また、先週金曜に爆騰したマザーズ指数やグロースコア指数は、きょうはかなりおとなしかった。これまでであれば、大幅高スタートから値を消しやすいパターン。しかし、売り急ぎは抑制され、後場に入って一段高とかなり強い動きを見せた。27000円近辺には、25日線（26971円、27日時点、以下同じ）や13週線（26915円）、26週線（27048円）などテクニカルの節目が多い。それだけに、場中に萎むどころかこれらを目がけて上を試しに行った点は特筆される。終値は379円高の26871円。早々に上述の節目を超えられるようなら、きょうのような下げづらく上げやすい地合いがしばらく続く展開も期待できる。
〔米株式〕NYダウ、62ドル安＝持ち高調整の売り（27日）☆差替
5:46 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク株式相場は、前週末に大きく上昇した反動から、持ち高調整の売りが出て反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比62．42ドル安の3万1438．26ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は83．07ポイント安の1万1524．55で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比22億1898万株減の10億2814万株。
ダウ平均は前週末、米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げによる景気後退への過度な懸念が和らぎ、前日終値比800ドル超上昇した。この日は、利上げペース加速への警戒感が根強い中、相場上昇が一服し、もみ合う展開で取引開始。その後は、持ち高調整や利益確定の売りに押され、ダウ平均は、マイナス圏に沈んだ。
先週末に上昇した景気敏感株が下落。米長期金利が上昇し、割高感が意識されたハイテク株も売られ、相場を押し下げた。個別では、ダウが1．7％安、ウォルト・ディズニーが1．2％安、ナイキが2．1％安、ボーイングが2．0％安。ハイテク株では、マイクロソフトが1．1％安、セールスフォースが2．5％安、アマゾン・ドット・コムが2．8％安だった。
米商務省が朝方発表した5月の耐久財受注額は前月比0．7％増となり、前月から伸びが加速した。市場予想（ロイター通信調べ）も上回った。市場では「金利が上昇しているにも関わらず、企業の設備投資は強いことを示した」（米エコノミスト）との声が聞かれ、相場の下支えとなった。
原油価格の上昇を受け、エネルギー株が上昇した。シェブロンは1．9％高、エクソンモービルは2．5％高だった。
米金融大手が投資判断を引き下げたコインベースは10．8％安。逆に引き上げたロビンフッド・マーケッツは14．0％高だった。（了）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:02 配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： ドイツ南部エルマウで26日開幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ロシア産石油価格に上限を設定する方法を議論することで合意する見通しです。ただ、現時点では構想にとどまり、上限設定の時期についてはめどが立っていません。一方、ベーカー・ヒューズが24日発表した米国で稼働中の原油リグ（掘削装置）数は594まで回復しましたが、新型コロナウイルスがパンデミックとなった2020年３月初旬の682を下回ったままです。高インフレの主な要因の１つである原油高の抑制は容易ではなさそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
上限設定
Ｇ７サミットはロシア産石油価格に上限を設定するという共通の目的に向かって首脳間の調整が進む可能性が高い。米政府高官が記者団に語った。またＧ７首脳はロシア産ガスへの上限価格を検討するよう閣僚に指示する方向だという。ロシア産原油と石油製品が合意価格以下で販売される場合に限り輸送を認めるというメカニズムが検討されている。サミット期間中に上限価格の水準など細部を詰められるかどうかはなお不明。
一時的な上昇
ウォール街の著名な弱気派の１人、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は米国株について、現在の上昇局面が続き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がさらに５ー７％上昇する可能性があると予想した。ただ、インフレのピークではなく、原油安や利回り低下を招く景気後退への懸念から株式相場は最終的に再び下値を模索すると警告した。
ブルウィップ効果
著名投資家のマイケル・バーリ氏は小売りセクターで「ブルウィップ効果」が起きており、米利上げや量的引き締めの反転につながる可能性があるとツイッターへの投稿で示唆した。ブルウィップ効果とは、サプライチェーンの川下で起きた小さな需要変動が川上に移動するにつれ大きな需要変動になる現象。同氏のツイートは、小売業者が返品を希望する顧客に対し、返金はするが品物の保持を認めることを検討しているとするＣＮＮの報道にリンクしている。
まるで鹿
ウォール街のアナリストは米企業業績で強気予想を堅持しているが、モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリサ・シャレット最高投資責任者（ＣＩＯ）は「エコノミストが国内総生産（ＧＤＰ）のトップダウン経済予想を下げ始めているにもかかわらず、ファンダメンタル・アナリストは数字をどう扱っていいか分からず、まるでヘッドライトに照らされた鹿のように立ちすくんでいる」と語った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の今年の増益率予想は年初には8.7％だったが、１カ月前に10％になり、今では10.7％となっている。
ショッピングモール炎上
ウクライナ中部のショッピングモールにロシア軍のミサイルが命中し、モールは炎上した。ゼレンスキー大統領によると、現場には当時1000人余りの民間人がいた。少なくとも10人が死亡したと、同国国防省が発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は即応部隊を30万人以上に増強する野心的な計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、脅威に対する抑止に「根本的な変更」を加える。
〔NY外為〕円、135円台半ば（27日）
6:16 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク外国為替市場では、新規材料難の中、米長期金利の上昇を眺めてドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝135円台半ばに下落した。午後5時現在は135円43～53銭と、前週末同時刻（135円16～26銭）比27銭の円安・ドル高。
この日の円相場は135円44銭で取引を開始。朝方発表された米経済指標は、5月の耐久財受注が前月比0．7％増と、前月実績（0．4％増）および市場予想（0．1％増＝ロイター通信調べ）を上回ったほか、5月の中古住宅販売仮契約指数も市場予想（3．7％低下＝同）に反して0．7％上昇した。
米景気の底堅さを示す統計が続いたほか、この日公表された2年物と5年物の米国債入札（総額約930億ドル）が振るわず、長期金利が高値圏を維持。こうした中、円は135円台前半から半ば付近の狭いレンジを方向感なく推移した。
市場では、金融政策の先行きを占う上で、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）統計（30日発表）に注目が集まっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0577～0587ドル（前週末午後5時は1．0552～0562ドル）、対円では同143円28～38銭（同142円62～72銭）と、66銭の円安・ユーロ高。（了）
NY概況－ダウ62ドル安 様子見姿勢強まる
6:39 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は3日ぶりに反落。先週はダウ平均、S&P500、ナスダック総合の主要3指数がそろって4週ぶりに大幅反発し、この日もプラス圏で推移したが、今週発表される経済指標や引け後のナイキの決算発表を控え、終盤は売りが優勢となった。米10年債利回りが再び3.20％台に上昇したこともハイテク・グロース株の重しとなった。ダウ平均は97ドル高まで上昇後、149ドル安まで反落し、62.42ドル安（-0.20％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.30％安、0.72％安で終了し、3指数がそろって3営業日ぶりに反落した。ダウ平均採用銘柄は、ユナイテッドヘルス、シェブロン、メルクなどが上昇した一方、セールスフォース、ナイキ、ボーイング、マイクロソフトなどが下落。S&P500の11セクターはエネルギー、公益、ヘルスケアの3セクターが上昇した一方、一般消費財、コミュニケーション、素材、ITなど8セクターが下落した。
NY株式：NYダウ62ドル安、ハイテクの売りが重し
7:00 配信 フィスコ
米国株式市場は反落。ダウ平均は62.42ドル安の31438.26ドル、ナスダックは83.07ポイント安の11524.55で取引を終了した。5月耐久財受注速報値や5月中古住宅販売成約指数の良好な結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。2年債、5年債入札の低調な結果を受けて、金利が上昇するとハイテク中心に売られ、主要株式指数は下落に転じた。四半期末を控えた調整色も強い中、引けにかけて下げ幅を拡大。セクター別では、エネルギーが上昇した一方で、小売りやメディア・娯楽が下落した。
新作映画の週末興行収入が好調だったため映画館運営のAMCエンターテインメント（AMC）は上昇。オンライン証券取引会社のロビンフッド（HOOD）は暗号資産取引所FTXが同社に対する買収に興味を持っているとの報道を受けて急伸した。一方で、格安航空会社のスピリット（SAVE）は取締役会が同業ジェットブルー（JBLU）ではなく、提示された買収価格が低いが成長の可能性を考慮しフロンティア（ULCC）による買収案の承認に近いとの報道を受け、売られた。暗号資産取引所のコインベース（COIN）やオンライン小売のエッツィ（ETSY）はアナリストによる投資判断引き下げでそれぞれ下落。
スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は取引終了後に四半期決算を発表。1株利益が予想を上回ったほか、新たな自社株買い計画を発表したため時間外取引で買われている。
Horiko Capital Management LLC
しまむら---大幅続伸で高値更新、第1四半期2ケタ増益決算を好感
10:20 配信 フィスコ
現在値
しまむら 11,740 +800
しまむら<8227>は大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は146億円で前年同期比12.3％増益となり、市場予想を10億円ほど上回る着地になっている。通期計画の521億円、前期比5.3％増は据え置き。値下げ率の抑制などによって粗利益率が想定以上に改善しているもよう。為替市場での円安の進行、原材料高などに対する過度な懸念が後退の方向に。《ST》
コラム：1ドル140円視野、それでも通貨危機との見方に違和感＝尾河眞樹氏
2022年6月28日8:20午前 尾河眞樹 ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長
［東京 ２８日］ - 日銀の黒田東彦総裁は、６月１７日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での長期金利の許容変動幅拡大は「考えていない」と明確に否定した。折しも、１５日に終了した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が非常にタカ派的内容であったことも相まって、翌週急激にドル高・円安が進行、１３６円台後半の高値を付けるに至った。
＜安全通貨の立場不変＞
主要国通貨のほとんどが対円で上昇するなど、為替市場は再び円全面安の様相を呈している。１ドル＝１４０円台が現実味を帯びてきたこともあってか、最近はいよいよ「日本売りだ」「通貨危機だ」と、あたかも日本のあらゆる資産がタタキ売られるかのような、不安を煽る論調が散見されるようになった。
しかし、足元の円安は日本の信認低下に伴う資本流出とは程遠い。ドル円でみると分かり難いのだが、円の名目実効為替レートと米株価を重ねてみると、基調としては円安トレンドが続いているものの、米株価が下落する際には円の実効レートが上昇するといった具合に、市場がリスクオフに傾くと円買いが進む構図は以前から何ら変わっていない。このことは日本円が、グローバルにみれば依然として安全資産の位置づけにあることを示している。
＜背景に金融政策格差＞
ではなぜ円安トレンドかといえば、これは圧倒的に日本と海外の金融政策の格差によるところが大きい。直近では１６日にスイス中銀が５０Ｂｐｓの利上げに踏み切った。欧州中銀（ＥＣＢ）も６月の理事会で、７月に利上げする方針を示しているため、日本、米国、ユーロ圏、英国、スイス、カナダの主要６中銀のうち、利上げしないのは日本のみとなる。各国がこぞって金融引き締め局面に入ったなかで、日本だけが取り残されている状況が際立っているのだ。前述した黒田日銀総裁の発言も手伝って、投資家は何の不安もなくキャリートレード（金利差を狙った投資）のための円売りが継続できる。実際、日本の実質金利は４月以降ジワジワと低下しており、各国と日本の実質金利差は拡大傾向にある。
＜鍵となる実質金利＞
実質金利は、名目金利（１０年債利回り）から期待インフレ率を差し引いた実質ベースの１０年物金利だが、米国の場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによって、インフレが将来沈静化するとの見方から、期待インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は４月のピークだった４．０％台から足元２．５％台まで低下した。反対に、利上げにより米１０年債利回りは一時３．５％まで上昇したため、米実質金利は上昇。一方で、日本は指値オペにより１０年債利回りの上限を０．２５％でキャップしているため、資源高などで期待インフレ率がジワリ上昇するなか、日本の実質金利は緩やかながらマイナス幅を拡大しつつある。これが日米の実質金利差拡大につながり、ドル円の上昇を促しているのだ。ドル円相場と日米実質金利差の相関性は非常に高く、特に、日本の場合は１０年債の利回りを固定しているだけに、このまま放置すれば期待インフレ率が上昇するに連れ、日本の実質金利がさらに低下し、これとともに円相場が一段と下落する公算は大きい。
＜日銀のジレンマ＞
したがって、もしもこの円安トレンドを金融政策で止めようとするのなら、たとえばＹＣＣのターゲットを１０年債から５年債に変更する、あるいは、１０年債利回りの変動幅を拡大することなどが考えられよう。１０年債利回りの上昇をある程度容認すれば、実質金利の下落に歯止めがかかるため、円安にもブレーキをかけることができそうだ。
ではなぜそうしないのかといえば、金融政策は為替のための手段ではない（ことになっている）ことに加え、そもそも日本の実質金利の低下は、景気刺激効果につながるからだ。「物価上昇率＞名目金利」となれば、預金の利息よりも物価の上昇が大きくなるため、教科書的には貯蓄よりも消費や投資が選好されることになる。問題は日本の場合、現在のインフレが資源高によるコストプッシュであることに加え、賃金が上昇しないことで体感インフレが加速しており、消費者マインドの悪化につながっていることだ。
このため、インフレによって家計のサイフの紐は益々固くなるという、いわゆる「悪いインフレ」が進行しつつある。景気の足取りがおぼつかないなかで、仮に、現状マイナス０．７％付近の日本の実質金利がプラスに転じれば、金融環境が引き締まり、かえって景気の足かせとなるリスクもある。
消費者マインドの改善には資源価格が下落するか、賃金が上昇することが必要だが、いずれも金融政策でどうにかできるものではない。景気度外視で円安是正に踏み切るなら、上述した手法やマイナス金利政策の修正など、取り得る手段がないわけではないが、日銀としてはその効果よりもリスクの方が高いとみているのではないか。加えて、日銀は急速な円安は望ましくないものの、円安そのものは日本経済全体にとってはネットでプラスとの考えを維持しており、現状では円安是正に動くこと自体考えにくい。
＜将来に備えた議論を＞
６月のＦＯＭＣで更新されたドットチャートでは、２３年末の政策金利見通しの中央値が３．７５％だったが、一方でＦＦ金利先物は２３年末で３．２５％付近と、むしろ２２年末の見通し（３．３７５％）より低くなっている。ＦＲＢの急速な金融引き締めによって、景気減速が早まるとの見方から、来年後半は早くも「利下げ」が市場で織り込まれているからだ。実際、米国経済が急速に減速する、あるいは景気後退に陥るなどすれば、ドルは大幅に下落する公算が大きい。それを思えば、足元の円安を過剰に不安視するよりも、円安のうちに出来ることを考えるほうが得策ではないだろうか。
岸田首相は５月、英ロンドンのシティで行ったスピーチで、「Ｉｎｖｅｓｔ Ｉｎ Ｋｉｓｈｉｄａ」と述べた。円安の今こそ、腰の据わった日本への長期投資のマネーを呼び込むべく、規制緩和や東京市場の活性化、政府のＤＸ推進など、構造改革や成長戦略を推進する必要があるのではないか。実際、コロナ禍初期には、日本の危機管理に対する懸念が露呈した一方で、日本人の公衆衛生意識の高さや、ひとたびワクチンの供給が始まると一気に普及するという協調性、パンデミック初期に海外で起きたような略奪や暴動が日本では起きなかったことなど、海外から改めて見直されている面も大きい。
ひとたび門戸を開けば、円安の今がチャンスとばかりに、海外投資家が株式や不動産なども含めて、日本の資産を買いにくる可能性はありそうだ。その際に、例えば日本の水資源や質の高い農産物、安全性の高い食料品などが、気づいたら全て海外資本だったというようなことのないように、安全保障面から日本の何を守るのかという戦略も、同時に必要になってくるだろう。
他方、円安・資源高が続いた場合に、エネルギーを安定的に調達するためにはどうするのか、エネルギー安全保障の問題も具体的な戦略が見えないままだ。日銀についても、今後仮にマイナス金利を終了する場合にどういった手順を踏むのか、また、購入した資産をどう減らすのかなど、出口に向けた具体的なステップについて、円高の時にはできなかった議論を今こそ開始し、将来に備える必要があるのではないか。
昼食を済ませて、ディーラーへ出かけて担当君とあいさつ。
早速試乗車で高速等をテストラン…。
センターコンソールの配置が変わって戸惑いますが、乗り心地もシートの具合も良いですね。
ディーラーに戻って、必要と思われるオプションやボディカラーなどを相談。
発注をかけると最速で１１～１２月とのこと。
ただ…、関東エリアのディーラーさんがほぼ同一の仕様でオーダーしている１台があることが分かったんですね…。
所長さん、社長さんの電話のやり取りがあって話が付いたようで…。
８５０００ｋｍを走った愛車の下取り価格も良いお話で…。
夏の終わり頃には新しい主力戦闘機がやって来そうです。
壱番屋が続急落、２３年２月期第１四半期の純利益は６５．４％減益
14:37 配信 モーニングスター
現在値
壱番屋 4,750 -180
壱番屋 <7630> が続急落。２７日引け後の決算発表で、２３年２月期第１四半期（２２年３－５月）の連結純利益が大幅減益となったことが嫌気された様子。株価は前日比２９５円安の４６３５円まで値を下げている。
２３年２月期第１四半期は、売上高１１２億８７００万円（前年同期比２．０％増）、営業利益５億２８００万円（同２２．８％減）、純利益４億３４００万円（同６５．４％減）。純利益の上期（２２年３－８月）予想１３億８０００万円（同９．２％減）に対する進ちょく率は３１．４％となっている。増収は確保したが、利益面についてはフライオイルや弁当容器等の仕入価格が高騰したこと等に加え、中国等の海外子会社の売上が減少したこと等により、営業利益は減益に。また、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が減少した他、前年に特別利益として計上した投資有価証券売却益が当期は発生しなかったこと等により、純利益は大幅な減益にとどまった。
午後２時３５分現在の株価は１９０円安の４７４０円。
〔東京株式〕4日続伸＝値頃感で買い続く（28日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】最近の株価上昇を受けて投資家心理が上向く中、値頃感などから買いが続き、幅広い業種の銘柄が上昇した。日経平均株価は前日比178円20銭高の2万7049円47銭と4営業日続伸して終了した。東証株価指数（TOPIX）の終値は19．96ポイント高の1907．38。
82％の銘柄が値上がりし、16％が値下がりした。出来高は12億2685万株。売買代金は2兆8093億円。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、不動産業、石油・石炭製品、電気・ガス業、保険業が上昇率上位。下落は空運業のみ。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅続伸。出来高1億6197万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreともに小幅高。（了）
〔東京外為〕ドル、135円台半ば＝日経平均堅調でじり高（28日午後3時）
15:19 配信 時事通信
28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、堅調に推移する日経平株価などを眺めて買いが優勢となり、1ドル＝135円台半ばにじりじりと値を上げている。午後3時現在は135円40～40銭と前日（午後5時、135円07～07銭）比33銭のドル高・円安。
前日の海外時間は、米2年債と5年債のいずれの入札も低調だったことで、10年物米国債利回りが終盤に3．2％台まで上昇。これを受け、ドル高・円安傾向が強まった。こうした流れを引き継いで、きょうの東京市場は135円40銭台で始まった。仲値にかけては、国内輸入企業の買いを支援材料に135円60銭近辺まで値位置を切り上げたが、その後は一転、輸出勢の売りが加速し、135円10銭台まで下落した。もっとも、前日の米国時間安値の135円を目前にすると安値拾いの買いが入り、下値は限られた。
午後に入ると、月末・四半期末に絡む実需筋の売買は一巡したが、日経平均がプラス圏を維持しているのを眺めて、「低リスク通貨」の円を売る動きが広がったとみられる。
ドル円は、135円40銭台まで買い戻されたが、市場では「足元は調整色が強まっており、一段と買い上げるきっかけがつかめない」（国内証券）との声が多く聞かれる。
こうした中、日本時間今夜には6月の米消費者景気信頼感の発表や、その後には米7年債入札を控えており、市場関係者は「債券市場や外為市場に及ぼす影響を見極めたい」（FX業者）と話していた。
ユーロは午後に入って対円で小じっかり、対ドルは動意薄。午後3時現在、1ユーロ＝143円16～18銭（前日午後5時、143円02～03銭）、対ドルでは1．0570～0574ドル（同1．0588～0588ドル）。（了）
米オレゴン州ポートランド郊外で開催されるLIVゴルフ第2戦 地元の反応は？
6/28(火) 12:04配信 ゴルフ情報ALBA.Net
サウジアラビアの政府系ファンドが資金源である「LIVゴルフ」が主催する『LIVインビテーショナル・シリーズ』の第2戦が今週、米オレゴン州ポートランド郊外のパンプキンリッジGCで開催される。
だが、同コースが所在するノースプレーンズ市の市長、また周辺地域の職員らは大会開催に困惑。同コースを保有するエスカランタクラブへ文書を送ったとAP通信が伝えている。オレゴン州の上院議員、ロン・ウインデン氏も大会開催に反対派で、コースのメンバーの一部からも不満が出ているという。
最大の争点はサウジアラビアの人権問題。2018年にトルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で、在米のサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、サウジのムハンマド皇太子が関与していたという問題がある。
さらにそれとは別に、オレゴン州では16年にポートランド市の路上でサウジアラビアからの留学生によるひき逃げ事件が発生し、当時15歳の少女が亡くなった。留学生は第一級殺人容疑で立件されたが、追跡装置が外され姿を消している。警察当局はサウジアラビア政府が逃亡に関与し、留学生のパスポートを偽造してプライベートジェットで母国に帰したというドキュメンタリーが米国内のTVで放映された。
「サウジアラビアが殺人事件を消滅させようとしていることを黙認することは間違っている。オレゴン州民は正義のために戦う」と住民も声を挙げる。大会期間中に抗議デモなどが起こる可能性もあるとみられるが、トーナメントチケットには「政治的なサインを出すことを禁止する」と書かれているという。緑豊かな静かな街に今週は騒動が起こるかもしれない。
「LIVゴルフ」第2戦出場の全48選手が発表 世界アマチュア2位がプロデビュー、日本勢は稲森佑貴ら出場
6/28(火) 8:36配信 ゴルフ情報ALBA.Net
『LIVゴルフ』の今季第2戦が6月30日に開幕。米オレゴン州ポートランドのパンプキンリッジGCで行われる。
出場48名中45名はすでに発表されていたが、残る3名は米国のライジングスター、マシュー・ウルフとカルロス・オルティス（メキシコ）、そして世界アマチュアランキング2位でスペイン出身のエウヘニオ・ロペス・チャカラと、その参戦が正式発表された。
ロングヒッターとして知られる23歳のウルフ。2019年にオクラホマ州立大でNCAAの個人戦を制してプロ転向を果たした。スポンサー推薦で参戦したPGAツアー出場3戦目の「3Mオープン」では、最終ホールで約7メートルのグリーンエッジからのイーグルパットを沈めてブライソン・デシャンボー、コリン・モリカワ（ともに米国）を退け、ツアー初勝利を挙げた。
その後、20年の海外メジャー「全米プロゴルフ選手権」で4位、「全米オープン」は2位に入り、世界ランキングは最高で12位まで浮上した。ユニークなスイングで注目も集める一方で、ツアー転戦を続けることに馴染めず昨年は2カ月間ツアーを休むなどメンタルヘルスが不安視された。今季は昨年10月の「シュライナーズ・チルドレンズ・オープン」で2位に入ったが、22年は出場12試合中7試合で予選落ちだった。
メキシコ出身の31歳、オルティスは20年「ビビント・ヒューストン・オープン」でPGAツアー初制覇。21年4月には自己最高位となる世界ランキング44位に到達した。メキシコのグアダラハラ生まれでノーステキサス大出身。東京五輪ではメキシコ代表として戦った。
そして世界アマチュアランキング2位、スペイン出身のチャカラはオクラホマ州立大を継続すること変更した。LIVゴルフでプロデビューをする。母国スペインの報道によると「断ることのできない金額のオファーを受けた」という。
「われわれ『LIVゴルフ』の出場選手はインターナショナルに活躍するヤングスターがどんどん登場している。ゴルフはますますグローバルに発展していくだろう」とCEOのグレッグ・ノーマン（オーストラリア）はコメントした。
第2戦となる今大会は、48名が予選落ちなしの3日間54ホールをプレーし、個人戦とチーム戦を合わせて賞金総額2500万ドル（約34億円）をかけて戦う。デシャンボー、ブルックス・ケプカ（米国）、エイブラハム・アンサー（メキシコ）らが新たに参戦。日本勢は谷原秀人、香妻陣一朗、稲森佑貴、木下稜介の4人が出場する。各4名、12チームの振り分けは6月28日に発表される。
【２８日速報】岐阜県内で３５１人が新型コロナ感染
6/28(火) 15:17配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は28日、県内で新たに351人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染者は計10万7153人となった。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では５銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動はありませんでしたね。
処理を予定した３銘柄中の１銘柄は処理済みとなりましたね。
日本株続伸、原油高で資源関連に買い－医薬品などディフェンシブ高い
2022年6月28日 7:48 JST 更新日時 2022年6月28日 15:37 JST ブルームバーグ
東京株式相場は続伸。ニューヨーク原油先物が時間外取引で１バレル＝110ドル台に上昇し、鉱業や石油・石炭製品、商社などの資源関連株に買いが入った。米長期金利が上昇し、保険や銀行株も高い。インフレ不安が残る中で、景気動向に業績が左右されにくい医薬品などのディフェンシブ銘柄の上げが目立った。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.96ポイント（1.1％）高の1907.38
日経平均株価は178円20銭（0.7％）高の２万7049円47銭
市場関係者の見方
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト
米金利が上昇した今月中旬に日本株も相場水準を切り下げたため、割安感に着目した見直し買いが優勢になった
値上がり銘柄をみると、資源関連に加えてディフェンシブ銘柄の上げが目立つ。インフレ高進に伴う景気減退懸念は根強い。日経平均株価が２万7000円を超えると上値が重くなる展開が続きそうだ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト
４－６月の四半期末が近づき、機関投資家のリバランスに伴う動きが出る傾向がある。割安銘柄に買いが入りやすく、需給面で相場を下支えする要因
東証33業種
上昇率上位 鉱業、不動産、石油・石炭製品、電気・ガス、保険
下落率上位 空運
背景
Ｇ７首脳、ロシア産ガスへの上限価格検討を閣僚に指示へ－関係者
27日の米10年債利回りは3.20％近辺と７ベーシスポイント上昇
ニューヨーク原油先物は1.8％高の１バレル＝109.57ドル－時間外取引では110ドル台に上昇
ドル・円相場は１ドル＝135円半ばで推移、前日の日本株終値時点は134円89銭
三井住友ＦＧ、ＳＭＢＣ日興の管理態勢検証へー自社株買い現状見送り
2022年6月28日 11:16 JST ブルームバーグ
三井住友フィナンシャルグループは28日、傘下のＳＭＢＣ日興証券による金融商品取引法違反（相場操縦）事件を受けて、同証に対する経営管理態勢の課題を真摯（しんし）に検証するとの考えを公表した。
29日に開催予定の株主総会に先立ち、事前質問などでの関心の高い項目について、株主に向け書面で回答した。昨年11月に公表した1000億円を上限とする自社株買いについては、ＳＭＢＣ日興による金商法違反の疑いを理由に、現時点では買い付けを見送っているとし、引き続き機動的な自社株買い実施を検討するとした。
自社株買いに関してブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一シニアアナリストは27日付のリポートで、ＳＭＢＣ日興に対して今後、内部管理態勢不備についての行政処分が出される可能性があると指摘した上で、処分が出れば親会社である三井住友ＦＧの自社株取得の行使が始まる可能性もあるとの見方を示した。
また、三井住友ＦＧは、取締役候補者の選任について、指名委員会で客観的かつ公平に審議しており、グループの発展に貢献できる人材を人物本位で登用しているなどと説明した。米議決権行使助言会社グラスルイスは、ＳＭＢＣ日興事件を受け、一部候補者に対して反対を推奨している。
日経平均は大引け＝4日続伸、2万7000円を回復 需給面からの支えも
2022年6月28日3:55午後 ロイター編集
［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円２０銭高の２万７０４９円４７銭と、４日続伸した。材料を欠いたものの、景気敏感株の物色や配当権利どりの動きを支えに心理的節目２万７０００円を回復した。
日経平均は、前日の米国株安を嫌気する形で安く始まった。その後、短時間で切り返してプラスに浮上。終値での２万７０００円回復は１０日以来となる。
きょうは６月相場の受け渡しベースでの最終売買日で、６月期末の配当権利取りの確定を狙った買いも観測された。配当金再投資の活発化なども相場の支えとして意識された。
先週に売りが強まっていた景気敏感株が物色された。原油高を受けて鉱業や石油・石炭製品、卸売業が堅調。為替の円安で自動車など輸出関連の一角もしっかりだった。「循環物色が継続した。腰の入った買いではなさそうだ」（国内証券）との見方もあった。
日本株は、割安感や国内経済再開への期待で下値は堅いとみられている一方、米国での金融引き締めや景気後退への警戒感もくすぶっており、月末月初の米経済指標の発表を控え、上値追いに慎重になりやすいという。「２万７０００円は、今年のレンジの中心でもあり、落ち着きどころとしていい水準」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）と意識されている。
ＴＯＰＩＸは１．０６％高の１９０７．３８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８０９３億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や不動産業、石油・石炭製品など３２業種で、値下がりは空運業の１業種だった。
個別では、トヨタ自動車ＩＮＰＥＸ、出光興産、野村不動産ホールディングスがしっかり。ファーストリテイリング9983.Tは連日の年初来高値更新となった。一方、リクルートホールディングス、エムスリーは軟調だった。
２７日からリアルタイムでのプライス更新が始まった東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％高の９８１．２５ポイント、スタンダード指数は同０．６９％高の９７７．６８ポイント、グロース指数は同０．７１％高の８６１．８ポイントだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９８銘柄（８１％）、値下がりは２９２銘柄（１５％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。
4月のWHS導入後、JGAハンディキャップ取得者数が2.5万人増加！ 年度末までに72万人を超える!?【ゴルフ最前線】
6/28(火) 16:50配信 ゴルフ情報ALBA.Net
20年から施行されていた世界統一の『ワールドハンディキャップシステム』（WHS）が、今年の4月1日から日本でも導入されていることをご存知だろうか。「えっ!? 知らなかった」とか、「ハンディキャップがなくてもゴルフはできるでしょ？」という人が多数派かもしれない。ただ、日本ゴルフ協会(JGA)によれば、確実にハンディキャップインデックス取得のゴルファーは増えているとのこと。今回は改めてWHSについて紹介する。
競技ゴルフに興味がない人でも、友人や知人とラウンドする際にスコアを競うことぐらいあるだろう。スクラッチ勝負なら問題はないが、仮にハンディのやり取りが合った場合、基準があるといいのは間違いない。アベレージゴルファーだと近々のラウンドで100を切ったとか、100を叩いたといっても、コースの難易度や天気などによってスコアは大きく変動する。Aゴルフ場で100を叩いても、Bゴルフ場では90台前半をマークすることなんてよくある話だし、もちろん逆のケースもある。
そんな不公平さを一気に解消し、しかも世界基準にまで引き上げたのがWHSなのだ。これは、コースレーティングやスロープレーティングによって個人のハンディキャップを算出するだけでなく、これまでバラバラだった世界6団体のハンディキャップインデックス算出法を統一。まさに、性別、年齢、国籍を問わず、世界中どこででも通用するハンディキャップインデックスとなった。
日本ではそのシステムを今年の4月から導入。これまではハンディキャップインデックス取得のために5枚のスコアカードを提出しなければいけなかったが、それが54ホール分（実質3ラウンド分）に軽減された。しかも、ハンディキャップインデックスの上限が男女一律で54.0にまで引き上げられたので、120以上叩くゴルファーでも自分の技量に合ったハンディキャップインデックスが取得できるようになったのだ。さらに、取得後はコースをラウンドした翌日には新たなハンディキャップインデックスに更新されるようにもなった。
常に新しい数字を確認できるため、ハンディキャップインデックス取得者同士ならより公平な勝負になるというわけだ。ハンディキャップインデックスを取得する手段はいろいろあるが、会員権を持たない、月イチゴルファーなら、JGAの個人会員になるか、JGAが認めた組織、団体の会員になるのがお勧めだ。どちらも入会金無料、年会費2400円というのが相場だが、中には楽天GORA/JGAハンディキャップ倶楽部や、Reginaハンディキャップ倶楽部のように、入会金、年会費ともに無料のケースもある。
要するに、まずはどこかの団体に登録し、その後スコアカードを提出することによって、初めてハンディキャップインデックスを得られるのだが、JGAによれば、4月以降は登録者数が1日200～250人のペースで増え続け、合計すると67万人から68万人近くにまでなっているという。「このままいけば、今年度末にあたる23年3月には72万人に達する見込みもあります」（JGA担当者）と鼻息が荒い。当然、登録者が増えれば、ハンディキャップインデックス取得者数も増える。スコアカードの提出が5枚から3枚に減ったことで一気に2万5000人も増えたこともあり、現在は68万人になったが、さらに4万人は増える可能性があるという。
せっかくゴルフを始めたなら、ハンディキャップインデックスを持っていても悪くないと考える人が意外と多いのかもしれないが、聞けば平均スコアが95の人が取得するハンディキャップは、単純計算した95－72＝23よりも結構低い数字になるとのこと。見栄っ張りな人にもお勧めかもしれない。
インデックスを貰うのは簡単だが、毎月カードを提出していると直近２０枚の中のベスト８枚が採用されるから、インデックスはあまり変動しないかな…。
明日の戦略－後場高で27000円台を回復、日本株は水準訂正局面へ
16:16 配信 トレーダーズ・ウェブ
28日の日経平均は4日続伸。終値は178円高の27049円。米国株安を受けて下げて始まったが、寄り付き直後を安値に切り返し、早々にプラス圏に浮上した。そこから上げ幅を3桁に拡大。ただ、節目の27000円を上回ったところでは、戻り売りに押されて一気にマイナス圏に沈んだ。前引けは小幅な下落。しかし、後場はプラス圏からスタートすると、下げに転じることなくじり高の展開。取引終盤には再び27000円台に乗せた。その後、前場の高値も上回り、大引け間際にきょうの高値をつけた。終値では6月10日以来、12営業日ぶりに27000円を上回った。
東証プライムの売買代金は概算で2兆8000億円。業種別では鉱業、不動産、石油・石炭などの動きが良かった。下落は空運1業種のみで、化学や精密機器が小幅な上昇にとどまった。チェンジが急騰。ＳＢＩホールディングスが株式を追加取得し、持分法適用関連会社とすると発表したことが買い材料となった。半面、1Q決算が失望を誘ったあさひが売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1498/値下がり292。猛暑に絡んだ銘柄が賑わった。連力需要のひっ迫を材料に東電ＨＤが連日の大幅高。伊藤園や大塚ＨＤなど飲料関連やアイス卸のアイスコが買いを集めた。原油価格上昇を受けてＩＮＰＥＸが4％を超える上昇。出光興産、富士石油など石油卸や、三井物産、住友商事など商社株にも資金が向かった。日本農薬、クミアイ化学の農薬2社がそろって急伸。1Q好決算のしまむらが8％超上昇し、年初来高値を更新した。
一方、米国でハイテク株が弱かったことから、東京エレクトロン、信越化学、ＳＵＭＣＯなど半導体株の一角が軟調。村田製作所、太陽誘電、ＴＤＫなど主力ハイテク株も多くが下落した。証券会社が目標株価を引き下げたＺＨＤや、1Q減益の壱番屋が大幅安。本日は6月の権利取り最終日であったが、ＪＴや花王など中間配当を予定している12月銘柄は、落ち後の株価下落が警戒されて上値の重いものが多かった。
ヌーラボとＭ＆Ａ総合研究所の2社が東証グロースに新規上場。ヌーラボは公開価格割れからのスタート。取引時間中に公開価格を上回る場面もあったが、終値は初値を下回った。Ｍ＆Ａ総研は高い初値をつけたものの、こちらも終値は初値を大きく下回った。前日上場のイーディーピーがストップ高となり、1万円の大台乗せを達成した。
日経平均は4日続伸。米国株安にひるむことなく買いが入り、幾度か戻り売りに押されながらも節目の27000円を超えてきた。昨晩の米国株は終盤に失速しており引け味が良くなかったが、日本株は後場に入って値上がり業種が増えており、相対的に強さが目立っている。日経平均はきょうの上昇で25日線（26984円、28日時点）を上回った。13週線や26週線もこの近辺に位置しており、チャートの好転が株高を一段と後押ししそうでもある。6月9日に28389円まで上昇した後、短期間で値幅を伴った下げが続いた。ただその分、戻すときもあっさりとなる可能性はある。日本株が突出して強いという状況がそう長く続くわけではないだろうが、短期的には上に勢いがついても驚きはない。
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、６月末配当落ちで押し下げ要因、戻りピッチ速く警戒感も
16:30 配信 モーニングスター
あす２９日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。２８日の米６月ＣＢ消費者信頼感指数などの発表を受けた米国株式動向が注目されるが、６月末の配当権利落ち日にあたり、限定的ながら押し下げ要因になる。また、足元の指数連騰で急ピッチな戻り相場に対する警戒感もあり、外部要因に変調があれば、利益確定売りが出やすいとみられる。
２８日の日経平均株価は４営業日続伸し、２万７０４９円（前日比１７８円高）引けとなった。朝方は、２７日の米国株安を受けて売りが先行したが、時間外取引での米株価指数先物高もあって、すかさず切り返し、いったん上げに転じた。その後、米株先物のマイナス圏入りをにらみ、先物にまとまった売りが出て再度下げに転じる場面もあったが、一巡後は物色範囲を広げて再びプラス浮上した。心理的なフシ目となる２万７０００円を超え、目前の２６週移動平均線（２万７０５５円）を突破すると次のフシ目となる２万７５００円が意識されるが、終値ベースで２０日安値２万５７７１円から合計１２７８円の上昇を演じ、「これだけ上がれば、下値で買った投資家は売ってくる」（銀行系証券）との声も聞かれた。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米長期金利をにらみながらの展開か
17:15 配信 モーニングスター
２８日の米国株式市場は、米長期金利をにらみながらの展開が予想される。前日の米国株式市場でＮＹダウは利益確定売りに押されて軟調推移となった。四半期末に伴う売り買いも交錯しており、きょうもこの動きが継続するとみられる。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めが景気後退につながるとの警戒感が根強い中、足元で米長期金利も緩やかながら上昇基調となっており、景気後退懸念も高まる中では積極的な買いも期待しにくい。このまま米長期金利の上昇が続くようだとグロース株を中心に上値の重い展開となる可能性がある。
＜主な米経済指標・イベント＞
米４月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数、米６月リッチモンド連銀製造業景気指数
〔東京外為〕ドル、135円台後半＝欧州勢とみられる買いで上昇（28日午後5時）
17:21 配信 時事通信
28日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需売りに下押した後は株高などを背景にじりじりと上昇、終盤には欧州勢とみられる買いが膨らみ、1ドル＝135円台後半を回復した。午後5時現在は135円73～77と前日（午後5時、135円07～07）比66銭のドル高・円安。
東京時間は135円40銭台で始まると、仲値にかけては国内輸入企業の買いが強まって135円60銭近辺まで値を上げたが、その後は一転して輸出企業の売りに押される展開となり、135円10銭近辺に軟化。しかし、強含みに推移した日経平均株価を横目に次第にドル買いが優勢となり、午後に入るとじり高歩調をたどった。欧州勢が参入する午後終盤にはドル買いが加速、135円80銭台まで上値を切り上げる場面があった。
ドル円は前週、約24年ぶりのドル高・円安水準となる136円70銭台まで駆け上がったが、その後ドル高は一服。市場では「米長期金利の上昇などの材料がない限り、高値更新は難しい」（FX業者）との見方が広がっており、ドル円が再び上昇基調を強めるためには材料不足の状況だ。米国のリセッションに対する懸念が根強く、日本時間今夜発表の6月の米消費者景気信頼感指数の内容を見極めたいとのムードも漂っているため、目先は上値が重くなることも予想される。
ユーロは対円で上昇、対ドルは弱含み。午後5時現在、1ユーロ＝143円68～69銭（前日午後5時、143円02～03銭）、対ドルでは1．0584～0584ドル（同1．0588～0588ドル）。（了）
本日の夕食は、冷たいトマトのカッペリーニと生ハムサラダでした。
一緒に楽しんだのは、２０１４シャサーニュ・モンラッシェ・レ・マルトロワ（ルモワスネ）でした。
美味しくいただきました。
【市況】明日の株式相場に向けて＝「不動産＆メタバース」の材料株繚乱へ
2022年06月28日17時00分 株探ニュース
きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７８円高の２万７０４９円と４日続伸、２万７０００円台を回復した。空売りの買い戻しは一巡したはずだが、日経平均は相変わらず強さを発揮、２５日・７５日移動平均線が収れんする２万７０００円近辺は目先戻りいっぱいかと思われたものの、しぶとく売り物をこなし大台を替えた。前方に待つ日足一目均衡表の雲をにらみつつ、一段の上値を目指せるかどうかという局面にある。
市場関係者によると「４～６月期の四半期末のタイミングで、米国では年金系資金のリバランスの買いが入っている」（ネット証券マーケットアナリスト）という。４～６月という３カ月タームで見た場合、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにひたすら下値を切り下げる展開を余儀なくされており、足の長い年金系資金であればこの四半期末時点で大幅低下した株式のウエートを持ち上げておく必要性に迫られている、ということのようである。
同じ時間軸で日本株をみると、ハイボラティリティではあるものの、２万６０００～２万８０００円のボックス圏往来で米国株のように弱いチャートではない。とはいえ、４月初旬以降の外国為替市場での加速度的な円安進行を考慮すれば、ドル建てベースでみてかなりパフォーマンスが悪いことは確かであり、足もとで米系のファンドが自国と同様にリバランス目的の買いを入れていることは察しがつく。
また、きょうは受け渡しベースで実質６月最終売買日にあたり、ピンポイントで配当権利取り狙いの買いが誘導された。６月決算銘柄はともかくとして、１２月決算はそれなりに多いので、中間期配当を確保するための駆け込み買いが全体株価の下支え効果をもたらした。また、配当再投資の動きもプラス要素となる。一方、先を見据えた場合、スケジュール的には７月上旬発表予定の６月の米雇用統計や中旬発表予定の６月の米ＣＰＩが鬼門といえ、７月前半は再び波乱含みの地合いとなる可能性がある。ここはボックス上限の２万８０００円までの戻りを期待して無理に引っ張らず、主力株についてはいったんキャッシュ化を優先しておくところだろう。
ただし、個別株に焦点を合わせると、全体指数の動きとは関係なく足の軽い銘柄への資金の流れが活発化している。テーマ材料株に対する旺盛な物色意欲は健在であり、この流れに乗るという選択肢はもちろんある。目を向けたいのは原発関連の一角、不動産の中小型株、そして休養十分のメタバース関連だ。
原発再稼働に絡む思惑は、猛暑で電力需給逼迫が取り沙汰されていることで再びテーマとして意識され始めた。しばらく精彩を欠いていた東京電力ホールディングス<9501>が記録的な気温上昇で目を覚ましたかのように復活高の様相をみせている。目先は助川電気工業<7711>、東京エネシス<1945>、木村化工機<6378>などにも動きがみられる。
また、不動産関連の中小型株は要マークだ。不動産ＤＸの担い手であるロードスターキャピタル<3482>が先駆したが、「クレア」ブランドで分譲マンションを展開するセントラル総合開発<3238>の上げ足も鮮烈で、きょうで１０連騰となり、しかもストップ高に買われた。この２銘柄の動きは、コスモスイニシア<8844>、タカラレーベン<8897>、明和地所<8869>、新日本建物<8893>、アグレ都市デザイン<3467>といった銘柄群を突き動かす潮流へと発展する可能性を内包している。
そして、久々のメタバース旋風。Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>は既に観賞用の領域に足を踏み入れているとしても、クシム<2345>がつむじ風に巻かれるような上昇トレンドを形成し、これも尋常ではない。“次”を探す動きにつながる公算大だ。ＡＮＡＰ<3189>、シーズメン<3083>、ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ<6879>、そしてきょう大口の投資資金が流れ込んだバンク・オブ・イノベーション<4393>にも着目したい。
あすのスケジュールでは、５月の商業動態統計が朝方取引開始前に経済産業省から開示されるほか、午後取引時間中に６月の消費動向調査が内閣府から発表される。また、ＩＰＯが１社予定されており、グロース市場にマイクロアド<9553>が新規上場する。海外では５月の豪小売売上高、６月の独ＣＰＩ、１～３月期米ＧＤＰ確定値が発表される。なお、パウエルＦＲＢ議長、ラガルドＥＣＢ総裁らが参加するパネル討議にも市場の関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
【滋賀】ワクチン接種受けた男性の肩の神経損傷、市が３０万円支払いで示談成立
地域 2022年6月28日 (火)配信 読売新聞
滋賀県草津市は２７日、昨年６月に新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた６０歳代男性に対し、「注射の針が神経を損傷した」として、約３０万円の損害賠償を支払うことで示談が成立したと発表した。
市によると、男性は昨年６月１３日、市内の医療機関で実施された集団接種で、ファイザー社製のワクチン接種を看護師から左肩に受けた。翌日から痛みを覚え、医療機関を受診したが改善しないため市に連絡。その後、注射針による「左腋窩神経損傷」と診断されたという。
男性の治療は昨年１２月に終わり、日常生活に支障はないものの、今も左肩に若干の痛みと可動域制限があるという。
市は男性との示談交渉で「看護師の過失ではないが、接種が原因の健康被害」と認め、男性に治療費や休業補償、慰謝料など計約３０万円を支払うことで示談が成立したとしている。
NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は6月消費者信頼感指数など
20:44 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は今週発表される経済指標や引け後のナイキの決算発表を控えた様子見姿勢が強まる中、長期金利の上昇も嫌気され、主要3指数がそろって3営業日ぶりに反落した。先週は主要3指数がそろって4週ぶりに大幅反発したものの、「弱気相場」における一時的な反発に過ぎないとの見方も根強かった。引け後の動きではナイキが時間外で約3％下落。3-5月期の売上高と利益が市場予想を上回ったものの、6-8月期のコストアップ見通しが嫌気された。今晩の取引では米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する米5月個人消費支出(PCE)価格指数の発表を30日に控え、引き続き指標結果待ちのスタンスが予想され、上値の重い展開か。米10年債利回りの動向や6月消費者信頼感指数などの経済指標をにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の経済指標・イベントは4月S&Pケースシラー住宅価格指数、6月消費者信頼感指数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁発言など。企業決算は寄り前にエクストラ・スペース・ストレージが発表予定。
〔NY外為〕円、136円台前半（28日朝）
22:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝136円台前半に下落している。午前9時現在は136円20～30銭と、前日午後5時（135円43～53銭）比77銭の円安・ドル高。
前日発表された5月の米耐久財受注は前月比0．7％増（市場予想は0．1％増＝ロイター通信調べ）、5月の中古住宅販売仮契約指数は0．7％上昇（同3．7％低下）といずれも堅調。リセッション（景気後退）懸念が後退する中、米長期金利が上昇する中、この日も円売り・ドル買いの流れが継続している。
市場は、米コンファレンス・ボードがこの後発表する6月の米消費者景気信頼感指数に注目している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0535～0545ドル（前日午後5時は1．0577～0587ドル）、対円では同143円50～60銭（同143円28～38銭）と、22銭の円安・ユーロ高。（了）
ＮＹダウは上げてスタートのようですね。
〔米株式〕NYダウ反発、440ドル超高＝ナスダックも高い（28日朝）
22:43 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、中国が新型コロナウイルス対策で入国者に義務付けている隔離期間を短縮すると発表したことを好感した買いに反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比440．75ドル高の3万1879．01ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は86．38ポイント高の1万1610．93。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は上げていますね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
大きな変動は見られませんね。
〔米株式〕NYダウ反発、180ドル超高（28日午前）
23:21 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク株式相場は、中国が新型コロナウイルス対策で入国者に義務付けている隔離期間を短縮すると発表したことを好感した買いに反発している。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比181．56ドル高の3万1619．82ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が2．80ポイント安の1万1521．75。
中国当局は28日、新型コロナウイルスの流行に伴い、海外からの入国者に義務づけている隔離期間を短縮すると発表した。これを受けて、中国景気先行き懸念が後退。アジア、欧州株が全面高となる中、米株にも買いが入った。
ただ、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した6月の消費者景気信頼感指数は98．7と、市場予想（ロイター通信調べ）の100．4を下回った。インフレが高止まりする中で積極的なペースでの米利上げによる景気減速懸念は根強く、相場の上値は重い。
個別銘柄では、中国での規制緩和を受けて、航空、クルーズ、カジノなどのレジャー関連銘柄が大幅高。上海ディズニーランドの営業を再開すると発表したディズニーも買われている。23日に実施されたストレステスト（健全性審査）を通過したことで、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などの一部金融機関が配当金を引き上げ、上伸している。一方で、ナイキが下落。3～5月期決算は売上高、1株当たり利益ともに市場予想を上回ったものの、6～8月期の売上高見通しが弱気とみなされた。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄は多くが下げに転じてきましたね…。
大丈夫か…。
暑いです。
命を守るために適切な冷房を。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは布団干しと２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
お店で頼むより数倍美味しいです。
１ＵＳドル＝１３５．４８円。
１ＡＵドル＝９３．８５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３１４３８．２６（－６２．４２）ドル。
現在の日経平均＝２６９２４．１２（＋５２．８５）円。
金相場：１ｇ＝８７９４（＋１０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４４８５（＋１０）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
大きな変動は見られませんでしたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げていますね。
３銘柄は処理の対象としましたがどうなるかな…。
大きな変動は見られませんね。
米株価、今週7％上昇も 期末のリバランスで＝ＪＰモルガン
2022/06/27 10:13 ロイター通信
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースのグローバルマーケットストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は２４日、米国株式市場は２７日から始まる週に７％上昇する可能性があるとの見方を示した。今年前半の大幅下落を受けて投資家がポートフォリオのリバランスを進めるためという。
コラノビッチ氏によると、リバランスの動きは通常市場の大きな変動要因にならないが、今回のように対象期間中の市場の動きが大きく同じ方向であれば、影響はより大きくなる。
投資家が米利上げ加速を警戒する中、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は今四半期約１４％下落、年初からは１８％下げている。相場の大幅変動時には通常買われる債券も売られている。
コラノビッチ氏は「市場は売られ過ぎの状態で、現金残高は記録的な水準にあり、最近の市場の空売りは２００８年以来の水準に達している」と指摘。第１・四半期末や５月末などに株価の下げ幅が縮小するなど最近のリバランス局面で市場がどのように反応したかを踏まえると、２７日からの週は株価が７％上昇し、債券にある程度の下げ圧力がかかる可能性があるとの見方を示した。
米ファイザー改良ワクチン、オミクロン株への免疫反応改善
2022年06月27日（月）15時09分 ロイター通信
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは２５日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応するよう改良したワクチンについて、ブースター接種（追加接種）によって同変異株に対する免疫反応が高まったと発表した。
両社は５６歳以上の１２３４人を対象に臨床試験を実施。オミクロン株の派生型「ＢＡ．１」を標的としたワクチンを３０マイクログラムと６０マイクログラムを接種したところ、同派生型に対する中和抗体価がそれぞれ１３．５倍と１９．６倍に増加した。従来型と改良版の双方を含むワクチンを接種した場合は９．１倍と１０．９倍に増えた。
さらに、いずれのワクチンも最近感染が広がっている派生型「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」を中和する効果が実験室での初期の研究で確認されたとした。ただ「ＢＡ．１」型より効果は弱かったとし、引き続きデータ収集を継続すると説明した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日に専門家会合を開き、秋に向けて新型コロナワクチンの見直しを行うか協議する予定。
個人金融資産２００５兆円＝２１年度末、過去最高―日銀
2022/06/27 15:31 時事通信
日銀が２７日発表した資金循環統計によると、２０２１年度末の個人（家計部門）の金融資産残高は前年度末比２．４％増の２００５兆円となり、年度末として過去最高を更新した。ボーナス支給などで積み上がった２１年１２月末（２０１５兆円）よりは減少したが、前年度に比べ新型コロナウイルス感染拡大で消費が抑制されたことに加え、政府の給付金で現金・預金がプラスとなった。
クアルコムが上昇 米最高裁がアップルの上告を棄却＝米国株個別
6/27 23:52 配信 みんかぶFX
クアルコムが上昇。米最高裁はクアルコムの２つの特許を支持した特許審判委員会の決定に対するアップルの上告を棄却した。これによりクアルコムの勝訴が確定した。
最高裁は２つの特許を無効にしてもクアルコムの数万件の特許をカバーするライセンスには影響しないことから、アップルには控訴する法的資格がないとする連邦控訴審の判決をそのまま維持した。
（NY時間10:40）
クアルコム 127.46（+2.36 +1.89%）
アップル 142.08（+0.42 +0.30%）
株式明日の戦略－案外の出足も場中に強い上昇、一段高への期待が高まる
3:51 配信 トレーダーズ・ウェブ
27日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は379円高の26871円。先週末の米国株が大幅高となったことを受けて、寄り付きから200円を超える上昇。ただ前場では高く始まった後は動意が薄く、26700円台でもみ合う時間が長く続いた。一方、後場は前引けから水準を切り上げて始まると、上げ幅を拡大。一時400円を超える上昇となり、26900円台に乗せた。結局、終値では26900円を下回ったものの、連日で300円を超える上昇となった。これまで一本値であった東証のプライム、スタンダード、グロースの3指数が本日からリアルタイム算出となったが、プライムが陽線を形成した一方、スタンダードとグロースは陰線で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆6900億円。業種別では海運、鉱業、機械などが上昇した一方、不動産、ゴム製品、陸運などが下落した。海運大手3社に強い買いが入っており、川崎汽船が9％を超える上昇。反面、エニーカラー、坪田ラボ、ＪＷＳなど、直近上場銘柄に大きく売られるものが多く散見された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1297/値下がり462。ナスダックの大幅高を受けて、レーザーテック、アドバンテスト、信越化学など半導体関連が大幅高。電力の需給ひっ迫注意報が初めて発令されたことを材料に、東電ＨＤやエネチェンジが急伸した。早くも梅雨明けといった話が出てくる中、大塚ＨＤやアイスコが猛暑関連として人気化。エアコン需要が高まるとの見方からダイキンが買いを集めた。自己株取得を発表した第一工業製薬が10％近い上昇。足元のモメンタムが強いダブルスコープが騰勢を強めた一方、先週売り込まれた三菱重工やＩＨＩなど防衛関連にも押し目買いが入った。
一方、先週、強く買われる場面があったレノバやウエストＨＤなど再エネ関連が大幅安。証券会社の投資判断引き下げを受けて、通信大手のＫＤＤＩとＮＴＴが強めの下落となった。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。原油価格の上昇を受けて、ＡＮＡ、西武ＨＤ、ブリヂストンなど、これによるコスト高が警戒される銘柄群が売りに押された。
本日はサンウェルズとイーディーピーの2社が東証グロースに新規上場。どちらも高い初値をつけた後にストップ高をつけており、サンウェルズはストップ高で終えた。
日経平均は大幅高。米国株の強い上昇の割には初動が甘く、前場も上値が重かった。また、先週金曜に爆騰したマザーズ指数やグロースコア指数は、きょうはかなりおとなしかった。これまでであれば、大幅高スタートから値を消しやすいパターン。しかし、売り急ぎは抑制され、後場に入って一段高とかなり強い動きを見せた。27000円近辺には、25日線（26971円、27日時点、以下同じ）や13週線（26915円）、26週線（27048円）などテクニカルの節目が多い。それだけに、場中に萎むどころかこれらを目がけて上を試しに行った点は特筆される。終値は379円高の26871円。早々に上述の節目を超えられるようなら、きょうのような下げづらく上げやすい地合いがしばらく続く展開も期待できる。
〔米株式〕NYダウ、62ドル安＝持ち高調整の売り（27日）☆差替
5:46 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク株式相場は、前週末に大きく上昇した反動から、持ち高調整の売りが出て反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比62．42ドル安の3万1438．26ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は83．07ポイント安の1万1524．55で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比22億1898万株減の10億2814万株。
ダウ平均は前週末、米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げによる景気後退への過度な懸念が和らぎ、前日終値比800ドル超上昇した。この日は、利上げペース加速への警戒感が根強い中、相場上昇が一服し、もみ合う展開で取引開始。その後は、持ち高調整や利益確定の売りに押され、ダウ平均は、マイナス圏に沈んだ。
先週末に上昇した景気敏感株が下落。米長期金利が上昇し、割高感が意識されたハイテク株も売られ、相場を押し下げた。個別では、ダウが1．7％安、ウォルト・ディズニーが1．2％安、ナイキが2．1％安、ボーイングが2．0％安。ハイテク株では、マイクロソフトが1．1％安、セールスフォースが2．5％安、アマゾン・ドット・コムが2．8％安だった。
米商務省が朝方発表した5月の耐久財受注額は前月比0．7％増となり、前月から伸びが加速した。市場予想（ロイター通信調べ）も上回った。市場では「金利が上昇しているにも関わらず、企業の設備投資は強いことを示した」（米エコノミスト）との声が聞かれ、相場の下支えとなった。
原油価格の上昇を受け、エネルギー株が上昇した。シェブロンは1．9％高、エクソンモービルは2．5％高だった。
米金融大手が投資判断を引き下げたコインベースは10．8％安。逆に引き上げたロビンフッド・マーケッツは14．0％高だった。（了）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:02 配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： ドイツ南部エルマウで26日開幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ロシア産石油価格に上限を設定する方法を議論することで合意する見通しです。ただ、現時点では構想にとどまり、上限設定の時期についてはめどが立っていません。一方、ベーカー・ヒューズが24日発表した米国で稼働中の原油リグ（掘削装置）数は594まで回復しましたが、新型コロナウイルスがパンデミックとなった2020年３月初旬の682を下回ったままです。高インフレの主な要因の１つである原油高の抑制は容易ではなさそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
上限設定
Ｇ７サミットはロシア産石油価格に上限を設定するという共通の目的に向かって首脳間の調整が進む可能性が高い。米政府高官が記者団に語った。またＧ７首脳はロシア産ガスへの上限価格を検討するよう閣僚に指示する方向だという。ロシア産原油と石油製品が合意価格以下で販売される場合に限り輸送を認めるというメカニズムが検討されている。サミット期間中に上限価格の水準など細部を詰められるかどうかはなお不明。
一時的な上昇
ウォール街の著名な弱気派の１人、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は米国株について、現在の上昇局面が続き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がさらに５ー７％上昇する可能性があると予想した。ただ、インフレのピークではなく、原油安や利回り低下を招く景気後退への懸念から株式相場は最終的に再び下値を模索すると警告した。
ブルウィップ効果
著名投資家のマイケル・バーリ氏は小売りセクターで「ブルウィップ効果」が起きており、米利上げや量的引き締めの反転につながる可能性があるとツイッターへの投稿で示唆した。ブルウィップ効果とは、サプライチェーンの川下で起きた小さな需要変動が川上に移動するにつれ大きな需要変動になる現象。同氏のツイートは、小売業者が返品を希望する顧客に対し、返金はするが品物の保持を認めることを検討しているとするＣＮＮの報道にリンクしている。
まるで鹿
ウォール街のアナリストは米企業業績で強気予想を堅持しているが、モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリサ・シャレット最高投資責任者（ＣＩＯ）は「エコノミストが国内総生産（ＧＤＰ）のトップダウン経済予想を下げ始めているにもかかわらず、ファンダメンタル・アナリストは数字をどう扱っていいか分からず、まるでヘッドライトに照らされた鹿のように立ちすくんでいる」と語った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の今年の増益率予想は年初には8.7％だったが、１カ月前に10％になり、今では10.7％となっている。
ショッピングモール炎上
ウクライナ中部のショッピングモールにロシア軍のミサイルが命中し、モールは炎上した。ゼレンスキー大統領によると、現場には当時1000人余りの民間人がいた。少なくとも10人が死亡したと、同国国防省が発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は即応部隊を30万人以上に増強する野心的な計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、脅威に対する抑止に「根本的な変更」を加える。
〔NY外為〕円、135円台半ば（27日）
6:16 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク外国為替市場では、新規材料難の中、米長期金利の上昇を眺めてドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝135円台半ばに下落した。午後5時現在は135円43～53銭と、前週末同時刻（135円16～26銭）比27銭の円安・ドル高。
この日の円相場は135円44銭で取引を開始。朝方発表された米経済指標は、5月の耐久財受注が前月比0．7％増と、前月実績（0．4％増）および市場予想（0．1％増＝ロイター通信調べ）を上回ったほか、5月の中古住宅販売仮契約指数も市場予想（3．7％低下＝同）に反して0．7％上昇した。
米景気の底堅さを示す統計が続いたほか、この日公表された2年物と5年物の米国債入札（総額約930億ドル）が振るわず、長期金利が高値圏を維持。こうした中、円は135円台前半から半ば付近の狭いレンジを方向感なく推移した。
市場では、金融政策の先行きを占う上で、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）統計（30日発表）に注目が集まっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0577～0587ドル（前週末午後5時は1．0552～0562ドル）、対円では同143円28～38銭（同142円62～72銭）と、66銭の円安・ユーロ高。（了）
NY概況－ダウ62ドル安 様子見姿勢強まる
6:39 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は3日ぶりに反落。先週はダウ平均、S&P500、ナスダック総合の主要3指数がそろって4週ぶりに大幅反発し、この日もプラス圏で推移したが、今週発表される経済指標や引け後のナイキの決算発表を控え、終盤は売りが優勢となった。米10年債利回りが再び3.20％台に上昇したこともハイテク・グロース株の重しとなった。ダウ平均は97ドル高まで上昇後、149ドル安まで反落し、62.42ドル安（-0.20％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.30％安、0.72％安で終了し、3指数がそろって3営業日ぶりに反落した。ダウ平均採用銘柄は、ユナイテッドヘルス、シェブロン、メルクなどが上昇した一方、セールスフォース、ナイキ、ボーイング、マイクロソフトなどが下落。S&P500の11セクターはエネルギー、公益、ヘルスケアの3セクターが上昇した一方、一般消費財、コミュニケーション、素材、ITなど8セクターが下落した。
NY株式：NYダウ62ドル安、ハイテクの売りが重し
7:00 配信 フィスコ
米国株式市場は反落。ダウ平均は62.42ドル安の31438.26ドル、ナスダックは83.07ポイント安の11524.55で取引を終了した。5月耐久財受注速報値や5月中古住宅販売成約指数の良好な結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。2年債、5年債入札の低調な結果を受けて、金利が上昇するとハイテク中心に売られ、主要株式指数は下落に転じた。四半期末を控えた調整色も強い中、引けにかけて下げ幅を拡大。セクター別では、エネルギーが上昇した一方で、小売りやメディア・娯楽が下落した。
新作映画の週末興行収入が好調だったため映画館運営のAMCエンターテインメント（AMC）は上昇。オンライン証券取引会社のロビンフッド（HOOD）は暗号資産取引所FTXが同社に対する買収に興味を持っているとの報道を受けて急伸した。一方で、格安航空会社のスピリット（SAVE）は取締役会が同業ジェットブルー（JBLU）ではなく、提示された買収価格が低いが成長の可能性を考慮しフロンティア（ULCC）による買収案の承認に近いとの報道を受け、売られた。暗号資産取引所のコインベース（COIN）やオンライン小売のエッツィ（ETSY）はアナリストによる投資判断引き下げでそれぞれ下落。
スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は取引終了後に四半期決算を発表。1株利益が予想を上回ったほか、新たな自社株買い計画を発表したため時間外取引で買われている。
Horiko Capital Management LLC
しまむら---大幅続伸で高値更新、第1四半期2ケタ増益決算を好感
10:20 配信 フィスコ
現在値
しまむら 11,740 +800
しまむら<8227>は大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は146億円で前年同期比12.3％増益となり、市場予想を10億円ほど上回る着地になっている。通期計画の521億円、前期比5.3％増は据え置き。値下げ率の抑制などによって粗利益率が想定以上に改善しているもよう。為替市場での円安の進行、原材料高などに対する過度な懸念が後退の方向に。《ST》
コラム：1ドル140円視野、それでも通貨危機との見方に違和感＝尾河眞樹氏
2022年6月28日8:20午前 尾河眞樹 ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長
［東京 ２８日］ - 日銀の黒田東彦総裁は、６月１７日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での長期金利の許容変動幅拡大は「考えていない」と明確に否定した。折しも、１５日に終了した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が非常にタカ派的内容であったことも相まって、翌週急激にドル高・円安が進行、１３６円台後半の高値を付けるに至った。
＜安全通貨の立場不変＞
主要国通貨のほとんどが対円で上昇するなど、為替市場は再び円全面安の様相を呈している。１ドル＝１４０円台が現実味を帯びてきたこともあってか、最近はいよいよ「日本売りだ」「通貨危機だ」と、あたかも日本のあらゆる資産がタタキ売られるかのような、不安を煽る論調が散見されるようになった。
しかし、足元の円安は日本の信認低下に伴う資本流出とは程遠い。ドル円でみると分かり難いのだが、円の名目実効為替レートと米株価を重ねてみると、基調としては円安トレンドが続いているものの、米株価が下落する際には円の実効レートが上昇するといった具合に、市場がリスクオフに傾くと円買いが進む構図は以前から何ら変わっていない。このことは日本円が、グローバルにみれば依然として安全資産の位置づけにあることを示している。
＜背景に金融政策格差＞
ではなぜ円安トレンドかといえば、これは圧倒的に日本と海外の金融政策の格差によるところが大きい。直近では１６日にスイス中銀が５０Ｂｐｓの利上げに踏み切った。欧州中銀（ＥＣＢ）も６月の理事会で、７月に利上げする方針を示しているため、日本、米国、ユーロ圏、英国、スイス、カナダの主要６中銀のうち、利上げしないのは日本のみとなる。各国がこぞって金融引き締め局面に入ったなかで、日本だけが取り残されている状況が際立っているのだ。前述した黒田日銀総裁の発言も手伝って、投資家は何の不安もなくキャリートレード（金利差を狙った投資）のための円売りが継続できる。実際、日本の実質金利は４月以降ジワジワと低下しており、各国と日本の実質金利差は拡大傾向にある。
＜鍵となる実質金利＞
実質金利は、名目金利（１０年債利回り）から期待インフレ率を差し引いた実質ベースの１０年物金利だが、米国の場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによって、インフレが将来沈静化するとの見方から、期待インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は４月のピークだった４．０％台から足元２．５％台まで低下した。反対に、利上げにより米１０年債利回りは一時３．５％まで上昇したため、米実質金利は上昇。一方で、日本は指値オペにより１０年債利回りの上限を０．２５％でキャップしているため、資源高などで期待インフレ率がジワリ上昇するなか、日本の実質金利は緩やかながらマイナス幅を拡大しつつある。これが日米の実質金利差拡大につながり、ドル円の上昇を促しているのだ。ドル円相場と日米実質金利差の相関性は非常に高く、特に、日本の場合は１０年債の利回りを固定しているだけに、このまま放置すれば期待インフレ率が上昇するに連れ、日本の実質金利がさらに低下し、これとともに円相場が一段と下落する公算は大きい。
＜日銀のジレンマ＞
したがって、もしもこの円安トレンドを金融政策で止めようとするのなら、たとえばＹＣＣのターゲットを１０年債から５年債に変更する、あるいは、１０年債利回りの変動幅を拡大することなどが考えられよう。１０年債利回りの上昇をある程度容認すれば、実質金利の下落に歯止めがかかるため、円安にもブレーキをかけることができそうだ。
ではなぜそうしないのかといえば、金融政策は為替のための手段ではない（ことになっている）ことに加え、そもそも日本の実質金利の低下は、景気刺激効果につながるからだ。「物価上昇率＞名目金利」となれば、預金の利息よりも物価の上昇が大きくなるため、教科書的には貯蓄よりも消費や投資が選好されることになる。問題は日本の場合、現在のインフレが資源高によるコストプッシュであることに加え、賃金が上昇しないことで体感インフレが加速しており、消費者マインドの悪化につながっていることだ。
このため、インフレによって家計のサイフの紐は益々固くなるという、いわゆる「悪いインフレ」が進行しつつある。景気の足取りがおぼつかないなかで、仮に、現状マイナス０．７％付近の日本の実質金利がプラスに転じれば、金融環境が引き締まり、かえって景気の足かせとなるリスクもある。
消費者マインドの改善には資源価格が下落するか、賃金が上昇することが必要だが、いずれも金融政策でどうにかできるものではない。景気度外視で円安是正に踏み切るなら、上述した手法やマイナス金利政策の修正など、取り得る手段がないわけではないが、日銀としてはその効果よりもリスクの方が高いとみているのではないか。加えて、日銀は急速な円安は望ましくないものの、円安そのものは日本経済全体にとってはネットでプラスとの考えを維持しており、現状では円安是正に動くこと自体考えにくい。
＜将来に備えた議論を＞
６月のＦＯＭＣで更新されたドットチャートでは、２３年末の政策金利見通しの中央値が３．７５％だったが、一方でＦＦ金利先物は２３年末で３．２５％付近と、むしろ２２年末の見通し（３．３７５％）より低くなっている。ＦＲＢの急速な金融引き締めによって、景気減速が早まるとの見方から、来年後半は早くも「利下げ」が市場で織り込まれているからだ。実際、米国経済が急速に減速する、あるいは景気後退に陥るなどすれば、ドルは大幅に下落する公算が大きい。それを思えば、足元の円安を過剰に不安視するよりも、円安のうちに出来ることを考えるほうが得策ではないだろうか。
岸田首相は５月、英ロンドンのシティで行ったスピーチで、「Ｉｎｖｅｓｔ Ｉｎ Ｋｉｓｈｉｄａ」と述べた。円安の今こそ、腰の据わった日本への長期投資のマネーを呼び込むべく、規制緩和や東京市場の活性化、政府のＤＸ推進など、構造改革や成長戦略を推進する必要があるのではないか。実際、コロナ禍初期には、日本の危機管理に対する懸念が露呈した一方で、日本人の公衆衛生意識の高さや、ひとたびワクチンの供給が始まると一気に普及するという協調性、パンデミック初期に海外で起きたような略奪や暴動が日本では起きなかったことなど、海外から改めて見直されている面も大きい。
ひとたび門戸を開けば、円安の今がチャンスとばかりに、海外投資家が株式や不動産なども含めて、日本の資産を買いにくる可能性はありそうだ。その際に、例えば日本の水資源や質の高い農産物、安全性の高い食料品などが、気づいたら全て海外資本だったというようなことのないように、安全保障面から日本の何を守るのかという戦略も、同時に必要になってくるだろう。
他方、円安・資源高が続いた場合に、エネルギーを安定的に調達するためにはどうするのか、エネルギー安全保障の問題も具体的な戦略が見えないままだ。日銀についても、今後仮にマイナス金利を終了する場合にどういった手順を踏むのか、また、購入した資産をどう減らすのかなど、出口に向けた具体的なステップについて、円高の時にはできなかった議論を今こそ開始し、将来に備える必要があるのではないか。
昼食を済ませて、ディーラーへ出かけて担当君とあいさつ。
早速試乗車で高速等をテストラン…。
センターコンソールの配置が変わって戸惑いますが、乗り心地もシートの具合も良いですね。
ディーラーに戻って、必要と思われるオプションやボディカラーなどを相談。
発注をかけると最速で１１～１２月とのこと。
ただ…、関東エリアのディーラーさんがほぼ同一の仕様でオーダーしている１台があることが分かったんですね…。
所長さん、社長さんの電話のやり取りがあって話が付いたようで…。
８５０００ｋｍを走った愛車の下取り価格も良いお話で…。
夏の終わり頃には新しい主力戦闘機がやって来そうです。
壱番屋が続急落、２３年２月期第１四半期の純利益は６５．４％減益
14:37 配信 モーニングスター
現在値
壱番屋 4,750 -180
壱番屋 <7630> が続急落。２７日引け後の決算発表で、２３年２月期第１四半期（２２年３－５月）の連結純利益が大幅減益となったことが嫌気された様子。株価は前日比２９５円安の４６３５円まで値を下げている。
２３年２月期第１四半期は、売上高１１２億８７００万円（前年同期比２．０％増）、営業利益５億２８００万円（同２２．８％減）、純利益４億３４００万円（同６５．４％減）。純利益の上期（２２年３－８月）予想１３億８０００万円（同９．２％減）に対する進ちょく率は３１．４％となっている。増収は確保したが、利益面についてはフライオイルや弁当容器等の仕入価格が高騰したこと等に加え、中国等の海外子会社の売上が減少したこと等により、営業利益は減益に。また、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が減少した他、前年に特別利益として計上した投資有価証券売却益が当期は発生しなかったこと等により、純利益は大幅な減益にとどまった。
午後２時３５分現在の株価は１９０円安の４７４０円。
〔東京株式〕4日続伸＝値頃感で買い続く（28日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】最近の株価上昇を受けて投資家心理が上向く中、値頃感などから買いが続き、幅広い業種の銘柄が上昇した。日経平均株価は前日比178円20銭高の2万7049円47銭と4営業日続伸して終了した。東証株価指数（TOPIX）の終値は19．96ポイント高の1907．38。
82％の銘柄が値上がりし、16％が値下がりした。出来高は12億2685万株。売買代金は2兆8093億円。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、不動産業、石油・石炭製品、電気・ガス業、保険業が上昇率上位。下落は空運業のみ。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅続伸。出来高1億6197万株。
【グロース】東証マザーズ指数、グロースCoreともに小幅高。（了）
〔東京外為〕ドル、135円台半ば＝日経平均堅調でじり高（28日午後3時）
15:19 配信 時事通信
28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、堅調に推移する日経平株価などを眺めて買いが優勢となり、1ドル＝135円台半ばにじりじりと値を上げている。午後3時現在は135円40～40銭と前日（午後5時、135円07～07銭）比33銭のドル高・円安。
前日の海外時間は、米2年債と5年債のいずれの入札も低調だったことで、10年物米国債利回りが終盤に3．2％台まで上昇。これを受け、ドル高・円安傾向が強まった。こうした流れを引き継いで、きょうの東京市場は135円40銭台で始まった。仲値にかけては、国内輸入企業の買いを支援材料に135円60銭近辺まで値位置を切り上げたが、その後は一転、輸出勢の売りが加速し、135円10銭台まで下落した。もっとも、前日の米国時間安値の135円を目前にすると安値拾いの買いが入り、下値は限られた。
午後に入ると、月末・四半期末に絡む実需筋の売買は一巡したが、日経平均がプラス圏を維持しているのを眺めて、「低リスク通貨」の円を売る動きが広がったとみられる。
ドル円は、135円40銭台まで買い戻されたが、市場では「足元は調整色が強まっており、一段と買い上げるきっかけがつかめない」（国内証券）との声が多く聞かれる。
こうした中、日本時間今夜には6月の米消費者景気信頼感の発表や、その後には米7年債入札を控えており、市場関係者は「債券市場や外為市場に及ぼす影響を見極めたい」（FX業者）と話していた。
ユーロは午後に入って対円で小じっかり、対ドルは動意薄。午後3時現在、1ユーロ＝143円16～18銭（前日午後5時、143円02～03銭）、対ドルでは1．0570～0574ドル（同1．0588～0588ドル）。（了）
米オレゴン州ポートランド郊外で開催されるLIVゴルフ第2戦 地元の反応は？
6/28(火) 12:04配信 ゴルフ情報ALBA.Net
サウジアラビアの政府系ファンドが資金源である「LIVゴルフ」が主催する『LIVインビテーショナル・シリーズ』の第2戦が今週、米オレゴン州ポートランド郊外のパンプキンリッジGCで開催される。
だが、同コースが所在するノースプレーンズ市の市長、また周辺地域の職員らは大会開催に困惑。同コースを保有するエスカランタクラブへ文書を送ったとAP通信が伝えている。オレゴン州の上院議員、ロン・ウインデン氏も大会開催に反対派で、コースのメンバーの一部からも不満が出ているという。
最大の争点はサウジアラビアの人権問題。2018年にトルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で、在米のサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、サウジのムハンマド皇太子が関与していたという問題がある。
さらにそれとは別に、オレゴン州では16年にポートランド市の路上でサウジアラビアからの留学生によるひき逃げ事件が発生し、当時15歳の少女が亡くなった。留学生は第一級殺人容疑で立件されたが、追跡装置が外され姿を消している。警察当局はサウジアラビア政府が逃亡に関与し、留学生のパスポートを偽造してプライベートジェットで母国に帰したというドキュメンタリーが米国内のTVで放映された。
「サウジアラビアが殺人事件を消滅させようとしていることを黙認することは間違っている。オレゴン州民は正義のために戦う」と住民も声を挙げる。大会期間中に抗議デモなどが起こる可能性もあるとみられるが、トーナメントチケットには「政治的なサインを出すことを禁止する」と書かれているという。緑豊かな静かな街に今週は騒動が起こるかもしれない。
「LIVゴルフ」第2戦出場の全48選手が発表 世界アマチュア2位がプロデビュー、日本勢は稲森佑貴ら出場
6/28(火) 8:36配信 ゴルフ情報ALBA.Net
『LIVゴルフ』の今季第2戦が6月30日に開幕。米オレゴン州ポートランドのパンプキンリッジGCで行われる。
出場48名中45名はすでに発表されていたが、残る3名は米国のライジングスター、マシュー・ウルフとカルロス・オルティス（メキシコ）、そして世界アマチュアランキング2位でスペイン出身のエウヘニオ・ロペス・チャカラと、その参戦が正式発表された。
ロングヒッターとして知られる23歳のウルフ。2019年にオクラホマ州立大でNCAAの個人戦を制してプロ転向を果たした。スポンサー推薦で参戦したPGAツアー出場3戦目の「3Mオープン」では、最終ホールで約7メートルのグリーンエッジからのイーグルパットを沈めてブライソン・デシャンボー、コリン・モリカワ（ともに米国）を退け、ツアー初勝利を挙げた。
その後、20年の海外メジャー「全米プロゴルフ選手権」で4位、「全米オープン」は2位に入り、世界ランキングは最高で12位まで浮上した。ユニークなスイングで注目も集める一方で、ツアー転戦を続けることに馴染めず昨年は2カ月間ツアーを休むなどメンタルヘルスが不安視された。今季は昨年10月の「シュライナーズ・チルドレンズ・オープン」で2位に入ったが、22年は出場12試合中7試合で予選落ちだった。
メキシコ出身の31歳、オルティスは20年「ビビント・ヒューストン・オープン」でPGAツアー初制覇。21年4月には自己最高位となる世界ランキング44位に到達した。メキシコのグアダラハラ生まれでノーステキサス大出身。東京五輪ではメキシコ代表として戦った。
そして世界アマチュアランキング2位、スペイン出身のチャカラはオクラホマ州立大を継続すること変更した。LIVゴルフでプロデビューをする。母国スペインの報道によると「断ることのできない金額のオファーを受けた」という。
「われわれ『LIVゴルフ』の出場選手はインターナショナルに活躍するヤングスターがどんどん登場している。ゴルフはますますグローバルに発展していくだろう」とCEOのグレッグ・ノーマン（オーストラリア）はコメントした。
第2戦となる今大会は、48名が予選落ちなしの3日間54ホールをプレーし、個人戦とチーム戦を合わせて賞金総額2500万ドル（約34億円）をかけて戦う。デシャンボー、ブルックス・ケプカ（米国）、エイブラハム・アンサー（メキシコ）らが新たに参戦。日本勢は谷原秀人、香妻陣一朗、稲森佑貴、木下稜介の4人が出場する。各4名、12チームの振り分けは6月28日に発表される。
【２８日速報】岐阜県内で３５１人が新型コロナ感染
6/28(火) 15:17配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は28日、県内で新たに351人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染者は計10万7153人となった。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点６銘柄では５銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動はありませんでしたね。
処理を予定した３銘柄中の１銘柄は処理済みとなりましたね。
日本株続伸、原油高で資源関連に買い－医薬品などディフェンシブ高い
2022年6月28日 7:48 JST 更新日時 2022年6月28日 15:37 JST ブルームバーグ
東京株式相場は続伸。ニューヨーク原油先物が時間外取引で１バレル＝110ドル台に上昇し、鉱業や石油・石炭製品、商社などの資源関連株に買いが入った。米長期金利が上昇し、保険や銀行株も高い。インフレ不安が残る中で、景気動向に業績が左右されにくい医薬品などのディフェンシブ銘柄の上げが目立った。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.96ポイント（1.1％）高の1907.38
日経平均株価は178円20銭（0.7％）高の２万7049円47銭
市場関係者の見方
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト
米金利が上昇した今月中旬に日本株も相場水準を切り下げたため、割安感に着目した見直し買いが優勢になった
値上がり銘柄をみると、資源関連に加えてディフェンシブ銘柄の上げが目立つ。インフレ高進に伴う景気減退懸念は根強い。日経平均株価が２万7000円を超えると上値が重くなる展開が続きそうだ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト
４－６月の四半期末が近づき、機関投資家のリバランスに伴う動きが出る傾向がある。割安銘柄に買いが入りやすく、需給面で相場を下支えする要因
東証33業種
上昇率上位 鉱業、不動産、石油・石炭製品、電気・ガス、保険
下落率上位 空運
背景
Ｇ７首脳、ロシア産ガスへの上限価格検討を閣僚に指示へ－関係者
27日の米10年債利回りは3.20％近辺と７ベーシスポイント上昇
ニューヨーク原油先物は1.8％高の１バレル＝109.57ドル－時間外取引では110ドル台に上昇
ドル・円相場は１ドル＝135円半ばで推移、前日の日本株終値時点は134円89銭
三井住友ＦＧ、ＳＭＢＣ日興の管理態勢検証へー自社株買い現状見送り
2022年6月28日 11:16 JST ブルームバーグ
三井住友フィナンシャルグループは28日、傘下のＳＭＢＣ日興証券による金融商品取引法違反（相場操縦）事件を受けて、同証に対する経営管理態勢の課題を真摯（しんし）に検証するとの考えを公表した。
29日に開催予定の株主総会に先立ち、事前質問などでの関心の高い項目について、株主に向け書面で回答した。昨年11月に公表した1000億円を上限とする自社株買いについては、ＳＭＢＣ日興による金商法違反の疑いを理由に、現時点では買い付けを見送っているとし、引き続き機動的な自社株買い実施を検討するとした。
自社株買いに関してブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一シニアアナリストは27日付のリポートで、ＳＭＢＣ日興に対して今後、内部管理態勢不備についての行政処分が出される可能性があると指摘した上で、処分が出れば親会社である三井住友ＦＧの自社株取得の行使が始まる可能性もあるとの見方を示した。
また、三井住友ＦＧは、取締役候補者の選任について、指名委員会で客観的かつ公平に審議しており、グループの発展に貢献できる人材を人物本位で登用しているなどと説明した。米議決権行使助言会社グラスルイスは、ＳＭＢＣ日興事件を受け、一部候補者に対して反対を推奨している。
日経平均は大引け＝4日続伸、2万7000円を回復 需給面からの支えも
2022年6月28日3:55午後 ロイター編集
［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円２０銭高の２万７０４９円４７銭と、４日続伸した。材料を欠いたものの、景気敏感株の物色や配当権利どりの動きを支えに心理的節目２万７０００円を回復した。
日経平均は、前日の米国株安を嫌気する形で安く始まった。その後、短時間で切り返してプラスに浮上。終値での２万７０００円回復は１０日以来となる。
きょうは６月相場の受け渡しベースでの最終売買日で、６月期末の配当権利取りの確定を狙った買いも観測された。配当金再投資の活発化なども相場の支えとして意識された。
先週に売りが強まっていた景気敏感株が物色された。原油高を受けて鉱業や石油・石炭製品、卸売業が堅調。為替の円安で自動車など輸出関連の一角もしっかりだった。「循環物色が継続した。腰の入った買いではなさそうだ」（国内証券）との見方もあった。
日本株は、割安感や国内経済再開への期待で下値は堅いとみられている一方、米国での金融引き締めや景気後退への警戒感もくすぶっており、月末月初の米経済指標の発表を控え、上値追いに慎重になりやすいという。「２万７０００円は、今年のレンジの中心でもあり、落ち着きどころとしていい水準」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）と意識されている。
ＴＯＰＩＸは１．０６％高の１９０７．３８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８０９３億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や不動産業、石油・石炭製品など３２業種で、値下がりは空運業の１業種だった。
個別では、トヨタ自動車ＩＮＰＥＸ、出光興産、野村不動産ホールディングスがしっかり。ファーストリテイリング9983.Tは連日の年初来高値更新となった。一方、リクルートホールディングス、エムスリーは軟調だった。
２７日からリアルタイムでのプライス更新が始まった東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％高の９８１．２５ポイント、スタンダード指数は同０．６９％高の９７７．６８ポイント、グロース指数は同０．７１％高の８６１．８ポイントだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９８銘柄（８１％）、値下がりは２９２銘柄（１５％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。
4月のWHS導入後、JGAハンディキャップ取得者数が2.5万人増加！ 年度末までに72万人を超える!?【ゴルフ最前線】
6/28(火) 16:50配信 ゴルフ情報ALBA.Net
20年から施行されていた世界統一の『ワールドハンディキャップシステム』（WHS）が、今年の4月1日から日本でも導入されていることをご存知だろうか。「えっ!? 知らなかった」とか、「ハンディキャップがなくてもゴルフはできるでしょ？」という人が多数派かもしれない。ただ、日本ゴルフ協会(JGA)によれば、確実にハンディキャップインデックス取得のゴルファーは増えているとのこと。今回は改めてWHSについて紹介する。
競技ゴルフに興味がない人でも、友人や知人とラウンドする際にスコアを競うことぐらいあるだろう。スクラッチ勝負なら問題はないが、仮にハンディのやり取りが合った場合、基準があるといいのは間違いない。アベレージゴルファーだと近々のラウンドで100を切ったとか、100を叩いたといっても、コースの難易度や天気などによってスコアは大きく変動する。Aゴルフ場で100を叩いても、Bゴルフ場では90台前半をマークすることなんてよくある話だし、もちろん逆のケースもある。
そんな不公平さを一気に解消し、しかも世界基準にまで引き上げたのがWHSなのだ。これは、コースレーティングやスロープレーティングによって個人のハンディキャップを算出するだけでなく、これまでバラバラだった世界6団体のハンディキャップインデックス算出法を統一。まさに、性別、年齢、国籍を問わず、世界中どこででも通用するハンディキャップインデックスとなった。
日本ではそのシステムを今年の4月から導入。これまではハンディキャップインデックス取得のために5枚のスコアカードを提出しなければいけなかったが、それが54ホール分（実質3ラウンド分）に軽減された。しかも、ハンディキャップインデックスの上限が男女一律で54.0にまで引き上げられたので、120以上叩くゴルファーでも自分の技量に合ったハンディキャップインデックスが取得できるようになったのだ。さらに、取得後はコースをラウンドした翌日には新たなハンディキャップインデックスに更新されるようにもなった。
常に新しい数字を確認できるため、ハンディキャップインデックス取得者同士ならより公平な勝負になるというわけだ。ハンディキャップインデックスを取得する手段はいろいろあるが、会員権を持たない、月イチゴルファーなら、JGAの個人会員になるか、JGAが認めた組織、団体の会員になるのがお勧めだ。どちらも入会金無料、年会費2400円というのが相場だが、中には楽天GORA/JGAハンディキャップ倶楽部や、Reginaハンディキャップ倶楽部のように、入会金、年会費ともに無料のケースもある。
要するに、まずはどこかの団体に登録し、その後スコアカードを提出することによって、初めてハンディキャップインデックスを得られるのだが、JGAによれば、4月以降は登録者数が1日200～250人のペースで増え続け、合計すると67万人から68万人近くにまでなっているという。「このままいけば、今年度末にあたる23年3月には72万人に達する見込みもあります」（JGA担当者）と鼻息が荒い。当然、登録者が増えれば、ハンディキャップインデックス取得者数も増える。スコアカードの提出が5枚から3枚に減ったことで一気に2万5000人も増えたこともあり、現在は68万人になったが、さらに4万人は増える可能性があるという。
せっかくゴルフを始めたなら、ハンディキャップインデックスを持っていても悪くないと考える人が意外と多いのかもしれないが、聞けば平均スコアが95の人が取得するハンディキャップは、単純計算した95－72＝23よりも結構低い数字になるとのこと。見栄っ張りな人にもお勧めかもしれない。
インデックスを貰うのは簡単だが、毎月カードを提出していると直近２０枚の中のベスト８枚が採用されるから、インデックスはあまり変動しないかな…。
明日の戦略－後場高で27000円台を回復、日本株は水準訂正局面へ
16:16 配信 トレーダーズ・ウェブ
28日の日経平均は4日続伸。終値は178円高の27049円。米国株安を受けて下げて始まったが、寄り付き直後を安値に切り返し、早々にプラス圏に浮上した。そこから上げ幅を3桁に拡大。ただ、節目の27000円を上回ったところでは、戻り売りに押されて一気にマイナス圏に沈んだ。前引けは小幅な下落。しかし、後場はプラス圏からスタートすると、下げに転じることなくじり高の展開。取引終盤には再び27000円台に乗せた。その後、前場の高値も上回り、大引け間際にきょうの高値をつけた。終値では6月10日以来、12営業日ぶりに27000円を上回った。
東証プライムの売買代金は概算で2兆8000億円。業種別では鉱業、不動産、石油・石炭などの動きが良かった。下落は空運1業種のみで、化学や精密機器が小幅な上昇にとどまった。チェンジが急騰。ＳＢＩホールディングスが株式を追加取得し、持分法適用関連会社とすると発表したことが買い材料となった。半面、1Q決算が失望を誘ったあさひが売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1498/値下がり292。猛暑に絡んだ銘柄が賑わった。連力需要のひっ迫を材料に東電ＨＤが連日の大幅高。伊藤園や大塚ＨＤなど飲料関連やアイス卸のアイスコが買いを集めた。原油価格上昇を受けてＩＮＰＥＸが4％を超える上昇。出光興産、富士石油など石油卸や、三井物産、住友商事など商社株にも資金が向かった。日本農薬、クミアイ化学の農薬2社がそろって急伸。1Q好決算のしまむらが8％超上昇し、年初来高値を更新した。
一方、米国でハイテク株が弱かったことから、東京エレクトロン、信越化学、ＳＵＭＣＯなど半導体株の一角が軟調。村田製作所、太陽誘電、ＴＤＫなど主力ハイテク株も多くが下落した。証券会社が目標株価を引き下げたＺＨＤや、1Q減益の壱番屋が大幅安。本日は6月の権利取り最終日であったが、ＪＴや花王など中間配当を予定している12月銘柄は、落ち後の株価下落が警戒されて上値の重いものが多かった。
ヌーラボとＭ＆Ａ総合研究所の2社が東証グロースに新規上場。ヌーラボは公開価格割れからのスタート。取引時間中に公開価格を上回る場面もあったが、終値は初値を下回った。Ｍ＆Ａ総研は高い初値をつけたものの、こちらも終値は初値を大きく下回った。前日上場のイーディーピーがストップ高となり、1万円の大台乗せを達成した。
日経平均は4日続伸。米国株安にひるむことなく買いが入り、幾度か戻り売りに押されながらも節目の27000円を超えてきた。昨晩の米国株は終盤に失速しており引け味が良くなかったが、日本株は後場に入って値上がり業種が増えており、相対的に強さが目立っている。日経平均はきょうの上昇で25日線（26984円、28日時点）を上回った。13週線や26週線もこの近辺に位置しており、チャートの好転が株高を一段と後押ししそうでもある。6月9日に28389円まで上昇した後、短期間で値幅を伴った下げが続いた。ただその分、戻すときもあっさりとなる可能性はある。日本株が突出して強いという状況がそう長く続くわけではないだろうが、短期的には上に勢いがついても驚きはない。
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、６月末配当落ちで押し下げ要因、戻りピッチ速く警戒感も
16:30 配信 モーニングスター
あす２９日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。２８日の米６月ＣＢ消費者信頼感指数などの発表を受けた米国株式動向が注目されるが、６月末の配当権利落ち日にあたり、限定的ながら押し下げ要因になる。また、足元の指数連騰で急ピッチな戻り相場に対する警戒感もあり、外部要因に変調があれば、利益確定売りが出やすいとみられる。
２８日の日経平均株価は４営業日続伸し、２万７０４９円（前日比１７８円高）引けとなった。朝方は、２７日の米国株安を受けて売りが先行したが、時間外取引での米株価指数先物高もあって、すかさず切り返し、いったん上げに転じた。その後、米株先物のマイナス圏入りをにらみ、先物にまとまった売りが出て再度下げに転じる場面もあったが、一巡後は物色範囲を広げて再びプラス浮上した。心理的なフシ目となる２万７０００円を超え、目前の２６週移動平均線（２万７０５５円）を突破すると次のフシ目となる２万７５００円が意識されるが、終値ベースで２０日安値２万５７７１円から合計１２７８円の上昇を演じ、「これだけ上がれば、下値で買った投資家は売ってくる」（銀行系証券）との声も聞かれた。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米長期金利をにらみながらの展開か
17:15 配信 モーニングスター
２８日の米国株式市場は、米長期金利をにらみながらの展開が予想される。前日の米国株式市場でＮＹダウは利益確定売りに押されて軟調推移となった。四半期末に伴う売り買いも交錯しており、きょうもこの動きが継続するとみられる。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めが景気後退につながるとの警戒感が根強い中、足元で米長期金利も緩やかながら上昇基調となっており、景気後退懸念も高まる中では積極的な買いも期待しにくい。このまま米長期金利の上昇が続くようだとグロース株を中心に上値の重い展開となる可能性がある。
＜主な米経済指標・イベント＞
米４月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数、米６月リッチモンド連銀製造業景気指数
〔東京外為〕ドル、135円台後半＝欧州勢とみられる買いで上昇（28日午後5時）
17:21 配信 時事通信
28日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需売りに下押した後は株高などを背景にじりじりと上昇、終盤には欧州勢とみられる買いが膨らみ、1ドル＝135円台後半を回復した。午後5時現在は135円73～77と前日（午後5時、135円07～07）比66銭のドル高・円安。
東京時間は135円40銭台で始まると、仲値にかけては国内輸入企業の買いが強まって135円60銭近辺まで値を上げたが、その後は一転して輸出企業の売りに押される展開となり、135円10銭近辺に軟化。しかし、強含みに推移した日経平均株価を横目に次第にドル買いが優勢となり、午後に入るとじり高歩調をたどった。欧州勢が参入する午後終盤にはドル買いが加速、135円80銭台まで上値を切り上げる場面があった。
ドル円は前週、約24年ぶりのドル高・円安水準となる136円70銭台まで駆け上がったが、その後ドル高は一服。市場では「米長期金利の上昇などの材料がない限り、高値更新は難しい」（FX業者）との見方が広がっており、ドル円が再び上昇基調を強めるためには材料不足の状況だ。米国のリセッションに対する懸念が根強く、日本時間今夜発表の6月の米消費者景気信頼感指数の内容を見極めたいとのムードも漂っているため、目先は上値が重くなることも予想される。
ユーロは対円で上昇、対ドルは弱含み。午後5時現在、1ユーロ＝143円68～69銭（前日午後5時、143円02～03銭）、対ドルでは1．0584～0584ドル（同1．0588～0588ドル）。（了）
本日の夕食は、冷たいトマトのカッペリーニと生ハムサラダでした。
一緒に楽しんだのは、２０１４シャサーニュ・モンラッシェ・レ・マルトロワ（ルモワスネ）でした。
美味しくいただきました。
【市況】明日の株式相場に向けて＝「不動産＆メタバース」の材料株繚乱へ
2022年06月28日17時00分 株探ニュース
きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７８円高の２万７０４９円と４日続伸、２万７０００円台を回復した。空売りの買い戻しは一巡したはずだが、日経平均は相変わらず強さを発揮、２５日・７５日移動平均線が収れんする２万７０００円近辺は目先戻りいっぱいかと思われたものの、しぶとく売り物をこなし大台を替えた。前方に待つ日足一目均衡表の雲をにらみつつ、一段の上値を目指せるかどうかという局面にある。
市場関係者によると「４～６月期の四半期末のタイミングで、米国では年金系資金のリバランスの買いが入っている」（ネット証券マーケットアナリスト）という。４～６月という３カ月タームで見た場合、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにひたすら下値を切り下げる展開を余儀なくされており、足の長い年金系資金であればこの四半期末時点で大幅低下した株式のウエートを持ち上げておく必要性に迫られている、ということのようである。
同じ時間軸で日本株をみると、ハイボラティリティではあるものの、２万６０００～２万８０００円のボックス圏往来で米国株のように弱いチャートではない。とはいえ、４月初旬以降の外国為替市場での加速度的な円安進行を考慮すれば、ドル建てベースでみてかなりパフォーマンスが悪いことは確かであり、足もとで米系のファンドが自国と同様にリバランス目的の買いを入れていることは察しがつく。
また、きょうは受け渡しベースで実質６月最終売買日にあたり、ピンポイントで配当権利取り狙いの買いが誘導された。６月決算銘柄はともかくとして、１２月決算はそれなりに多いので、中間期配当を確保するための駆け込み買いが全体株価の下支え効果をもたらした。また、配当再投資の動きもプラス要素となる。一方、先を見据えた場合、スケジュール的には７月上旬発表予定の６月の米雇用統計や中旬発表予定の６月の米ＣＰＩが鬼門といえ、７月前半は再び波乱含みの地合いとなる可能性がある。ここはボックス上限の２万８０００円までの戻りを期待して無理に引っ張らず、主力株についてはいったんキャッシュ化を優先しておくところだろう。
ただし、個別株に焦点を合わせると、全体指数の動きとは関係なく足の軽い銘柄への資金の流れが活発化している。テーマ材料株に対する旺盛な物色意欲は健在であり、この流れに乗るという選択肢はもちろんある。目を向けたいのは原発関連の一角、不動産の中小型株、そして休養十分のメタバース関連だ。
原発再稼働に絡む思惑は、猛暑で電力需給逼迫が取り沙汰されていることで再びテーマとして意識され始めた。しばらく精彩を欠いていた東京電力ホールディングス<9501>が記録的な気温上昇で目を覚ましたかのように復活高の様相をみせている。目先は助川電気工業<7711>、東京エネシス<1945>、木村化工機<6378>などにも動きがみられる。
また、不動産関連の中小型株は要マークだ。不動産ＤＸの担い手であるロードスターキャピタル<3482>が先駆したが、「クレア」ブランドで分譲マンションを展開するセントラル総合開発<3238>の上げ足も鮮烈で、きょうで１０連騰となり、しかもストップ高に買われた。この２銘柄の動きは、コスモスイニシア<8844>、タカラレーベン<8897>、明和地所<8869>、新日本建物<8893>、アグレ都市デザイン<3467>といった銘柄群を突き動かす潮流へと発展する可能性を内包している。
そして、久々のメタバース旋風。Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>は既に観賞用の領域に足を踏み入れているとしても、クシム<2345>がつむじ風に巻かれるような上昇トレンドを形成し、これも尋常ではない。“次”を探す動きにつながる公算大だ。ＡＮＡＰ<3189>、シーズメン<3083>、ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ<6879>、そしてきょう大口の投資資金が流れ込んだバンク・オブ・イノベーション<4393>にも着目したい。
あすのスケジュールでは、５月の商業動態統計が朝方取引開始前に経済産業省から開示されるほか、午後取引時間中に６月の消費動向調査が内閣府から発表される。また、ＩＰＯが１社予定されており、グロース市場にマイクロアド<9553>が新規上場する。海外では５月の豪小売売上高、６月の独ＣＰＩ、１～３月期米ＧＤＰ確定値が発表される。なお、パウエルＦＲＢ議長、ラガルドＥＣＢ総裁らが参加するパネル討議にも市場の関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
【滋賀】ワクチン接種受けた男性の肩の神経損傷、市が３０万円支払いで示談成立
地域 2022年6月28日 (火)配信 読売新聞
滋賀県草津市は２７日、昨年６月に新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた６０歳代男性に対し、「注射の針が神経を損傷した」として、約３０万円の損害賠償を支払うことで示談が成立したと発表した。
市によると、男性は昨年６月１３日、市内の医療機関で実施された集団接種で、ファイザー社製のワクチン接種を看護師から左肩に受けた。翌日から痛みを覚え、医療機関を受診したが改善しないため市に連絡。その後、注射針による「左腋窩神経損傷」と診断されたという。
男性の治療は昨年１２月に終わり、日常生活に支障はないものの、今も左肩に若干の痛みと可動域制限があるという。
市は男性との示談交渉で「看護師の過失ではないが、接種が原因の健康被害」と認め、男性に治療費や休業補償、慰謝料など計約３０万円を支払うことで示談が成立したとしている。
NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は6月消費者信頼感指数など
20:44 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は今週発表される経済指標や引け後のナイキの決算発表を控えた様子見姿勢が強まる中、長期金利の上昇も嫌気され、主要3指数がそろって3営業日ぶりに反落した。先週は主要3指数がそろって4週ぶりに大幅反発したものの、「弱気相場」における一時的な反発に過ぎないとの見方も根強かった。引け後の動きではナイキが時間外で約3％下落。3-5月期の売上高と利益が市場予想を上回ったものの、6-8月期のコストアップ見通しが嫌気された。今晩の取引では米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する米5月個人消費支出(PCE)価格指数の発表を30日に控え、引き続き指標結果待ちのスタンスが予想され、上値の重い展開か。米10年債利回りの動向や6月消費者信頼感指数などの経済指標をにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の経済指標・イベントは4月S&Pケースシラー住宅価格指数、6月消費者信頼感指数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁発言など。企業決算は寄り前にエクストラ・スペース・ストレージが発表予定。
〔NY外為〕円、136円台前半（28日朝）
22:24 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝136円台前半に下落している。午前9時現在は136円20～30銭と、前日午後5時（135円43～53銭）比77銭の円安・ドル高。
前日発表された5月の米耐久財受注は前月比0．7％増（市場予想は0．1％増＝ロイター通信調べ）、5月の中古住宅販売仮契約指数は0．7％上昇（同3．7％低下）といずれも堅調。リセッション（景気後退）懸念が後退する中、米長期金利が上昇する中、この日も円売り・ドル買いの流れが継続している。
市場は、米コンファレンス・ボードがこの後発表する6月の米消費者景気信頼感指数に注目している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0535～0545ドル（前日午後5時は1．0577～0587ドル）、対円では同143円50～60銭（同143円28～38銭）と、22銭の円安・ユーロ高。（了）
ＮＹダウは上げてスタートのようですね。
〔米株式〕NYダウ反発、440ドル超高＝ナスダックも高い（28日朝）
22:43 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、中国が新型コロナウイルス対策で入国者に義務付けている隔離期間を短縮すると発表したことを好感した買いに反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比440．75ドル高の3万1879．01ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は86．38ポイント高の1万1610．93。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点１銘柄は上げていますね。
要注目２銘柄は２勝０敗ですね。
大きな変動は見られませんね。
〔米株式〕NYダウ反発、180ドル超高（28日午前）
23:21 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク株式相場は、中国が新型コロナウイルス対策で入国者に義務付けている隔離期間を短縮すると発表したことを好感した買いに反発している。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比181．56ドル高の3万1619．82ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が2．80ポイント安の1万1521．75。
中国当局は28日、新型コロナウイルスの流行に伴い、海外からの入国者に義務づけている隔離期間を短縮すると発表した。これを受けて、中国景気先行き懸念が後退。アジア、欧州株が全面高となる中、米株にも買いが入った。
ただ、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した6月の消費者景気信頼感指数は98．7と、市場予想（ロイター通信調べ）の100．4を下回った。インフレが高止まりする中で積極的なペースでの米利上げによる景気減速懸念は根強く、相場の上値は重い。
個別銘柄では、中国での規制緩和を受けて、航空、クルーズ、カジノなどのレジャー関連銘柄が大幅高。上海ディズニーランドの営業を再開すると発表したディズニーも買われている。23日に実施されたストレステスト（健全性審査）を通過したことで、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などの一部金融機関が配当金を引き上げ、上伸している。一方で、ナイキが下落。3～5月期決算は売上高、1株当たり利益ともに市場予想を上回ったものの、6～8月期の売上高見通しが弱気とみなされた。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄は多くが下げに転じてきましたね…。
大丈夫か…。
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