ぬぐえぬ国税不信

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December 5, 2005

カテゴリ：今日の出来事

　今日の日本経済新聞２３面のSwitch on Monday に、「ぬぐえぬ国税不信」「追徴課税巡る２訴訟決着」として、航空機リース訴訟とストックオプション訴訟が正反対の結果に終わったとし、ただ原告側の国税当局に対する不信感は強いとの解説記事が掲載されている。航空機リース訴訟の方は納税者側の完勝に終わって、そのほかの係争中の同様な訴訟も断念し追徴した５０億円に還付加算金を上乗せして国税庁は返却するとのこと。
　この航空機リース訴訟は個人投資家が組合を作って航空機を購入し海外の航空会社にリースするという仕組み。当初は購入した航空機の減価償却費等で赤字となるが組合員である個人投資家はこの赤字で損益通算し課税額の減額が果たせるというものであり野村証券系の子会社が勧誘したやり方。いわゆる不動産所得で損益通算するか、雑所得で他の所得とは通算できないかがポイント。国税庁は雑所得であると主張したが、契約上はリース契約であり、表面上は不動産所得で何ら問題はない。そこで課税逃れであり実質はリース契約ではなく組合員は「利益配当契約」を結んだというのが国税庁の主張だと思われる。実は、表面上の契約とは別に実質を見て課税するという「実質課税の原則」というものがあり（所得税法１２条、法人税法１１条）、従来この原則に従って多くの判例が積み重なっており、単純にリース契約だから実質もそうだとはいえないところがあり、判断は分かれるところであろう。課税逃れであったとしても、目的から法律要件を許容するものではないとする考えもあり難しいところである。
なおストック・オプション訴訟は国税庁の主張どおり給与所得で決着がついたがこれも、一時「一時所得」とされた時期もあり確かに国税不信につなっがている。

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