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2022年01月13日
相続登記の申請義務化
■２０２１／１２／１４ 閣議決定<所有者不明土地関連法の施工期日>
■２０２１／１２／１７ 公布〈民法等一部改正法と相続土地国庫帰属法の施工期日を定める政令〉
■２０２３／ ４／ １ <長期間経過後の遺産分割のルール見直し>
■２０２３／ ４／２７ <相続土地国庫帰属制度>
■２０２４／ ４／ １ <相続登記の申請義務化>
<長期間経過後の遺産分割のルール見直し>
・背景
遺産分割がされずに長期間経過した場合、具体的な相続分に関する証拠が無くなってしまい遺産分割が難しくなる。
・ル—ル
被相続人の死亡から１０年を経過した後にする遺産分割は、原則として具体的相続分を考慮せず、法定相続分又は指定相続分によって画一的に行うとする。
・訴求適用
改正法施行日前に開始した相続についても適用されるが、施行時から５年間の猶予期間が設けられる。
<相続土地国庫帰属制度>
・概要
相続等によって望まない土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認を受けて土地を手放して国庫に帰属することを可能とする制度。
・負担金の納付
承認後１０年分の土地管理費相当額の負担金を納付することによって国庫帰属される。
・制度を受けられない土地
ただし、危険な崖がある、境界が明らかでない、担保検討が設定されているなど一定の土地に該当した場合は制度の適用対象外となる。
<相続登記の申請義務化>
・概要
従前は任意であった相続登記につき、義務となる。
相続で不動産を取得した相続人はその所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならなくなる。
・違反した場合
正当な理由がないのに義務違反した場合、１０万円以下の過料の適用対象となる。
至極の味わいで、至福のひとときをもたらす『blissful coffee』。
世界レベルを知る焙煎士が、こだわり抜いて厳選した豆を、
オリジナルブレンドの自家焙煎コーヒー豆として最高の一杯を届けていく。
参考：株式会社タックスコム著 ミロク情報サービスＧＯＯＤＷＩＬＬＰＬＵＳ ２０２２／１／５デイリーニュース
2022年01月07日
2022年以降の各種スケジュール
年 月 内容
2022 1 住宅ローン控除改正
2022 1 傷病手当金 支給期間に復職期間を含めず１年６か月支給へ
2022 1 マイナポイント２万円ＧＥＴ（健康保険証の登録・公金受取口座登録）
2022 3 事業復活支援金（2021.11〜2022.3分の売上）
2022 3 Microsoft365法人向け値上げ
2022 4 育児休業「周知・意向確認 義務」
2022 4 成人年齢１８歳へ
2022 6 Internet Explorer11 サポート終了
2022 10 産後パパ育休（出生時育休）分割取得ＯＫ
2023 10 インボイス制度導入
2023 10 完全支配子法人からの配当源泉０円へ
2024 1 電子帳簿保存法 義務化
2024 4 下請法対象取引先に対する 手形期日60日へ短縮・割引料の元請負担
2026 4 紙の手形廃止
参考 【新春恒例！】今年得する人､損する人 2022年 税金･社会保険の改正＆改悪【会社員･個人事業主･ﾌﾘｰﾗﾝｽ/住宅ﾛｰﾝ控除/傷病手当金･育児休業･パワハラ/106万円の壁/国民健保･支援金他】
2022 1 住宅ローン控除改正
2022 1 傷病手当金 支給期間に復職期間を含めず１年６か月支給へ
2022 1 マイナポイント２万円ＧＥＴ（健康保険証の登録・公金受取口座登録）
2022 3 事業復活支援金（2021.11〜2022.3分の売上）
2022 3 Microsoft365法人向け値上げ
2022 4 育児休業「周知・意向確認 義務」
2022 4 成人年齢１８歳へ
2022 6 Internet Explorer11 サポート終了
2022 10 産後パパ育休（出生時育休）分割取得ＯＫ
2023 10 インボイス制度導入
2023 10 完全支配子法人からの配当源泉０円へ
2024 1 電子帳簿保存法 義務化
2024 4 下請法対象取引先に対する 手形期日60日へ短縮・割引料の元請負担
2026 4 紙の手形廃止
参考 【新春恒例！】今年得する人､損する人 2022年 税金･社会保険の改正＆改悪【会社員･個人事業主･ﾌﾘｰﾗﾝｽ/住宅ﾛｰﾝ控除/傷病手当金･育児休業･パワハラ/106万円の壁/国民健保･支援金他】
