税理士・１級建設業経理士・簿記１級

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2021年12月23日

ソフトウェア

■減価償却資産
■無形固定資産
〈取得価額〉
■購入＿購入の代価　+　事業の用に供するために直接要した費用の額

■製作＿製作に要した原材料費　+　労務費　+　経費　+　事業の用に供するために直接要した費用の額

■大幅改修（資本的支出）＿その費用の額が「新たなソフトウェアの取得価額」となり、残存簿価はその新たなソフトウェアの製作のために要した原材料費となる。

■市場販売目的のソフトウェアにつき、完成品となるまでの間に製品ﾏｽﾀｰに要した改良又は強化にかかる費用の額＿そのソフトウェアの取得価額に算入する。

■取得価額に算入しないことができる費用
1＿自己の製作に係るソフトウェアの製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあった為不要となったことが明らかなものにかかる費用
2＿研究開発費の額　※自社利用のソフトウェアに係る研究開発費の額については、「その自社利用ソフトウェアの利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合におけるその研究開発費の額に限る）
3＿製作等のために要した間接費、付随費用等で、その合計額が少額である者　※その製作原価のおおむね３％以内の金額

■耐用年数
・複写して販売するもの＿３年
・研究開発用のもの＿３年
・その他のもの＿５年

参考：ＭＪＳ　ＧＯＯＤＷＩＬＬＰＬＵＳ　デイリーニュース「購入と自社制作で異なるソフトウェアの取得価額」

タグ：研究開発減価償却ソフトウェア

posted by はみ at 08:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税法

2021年12月07日

2022税制改正大綱

〈住宅ローン控除　改正〉

■2021.12適用期限　→　4年延長　→　2025.12適用期限へ
■控除率　1％　→　0.7％
■所得要件　3,000万円以下　→　2,000万円以下
■控除期間　原則10年（最長13年）　→　原則13年へ

〈賃上げ税制〉

■大企業
〇前年度から継続雇用している従業員の給与総額を３％以上増やす→１５％控除
〇　〃　４％以上増やして社員教育を充実させる　→　３０％控除
〇控除率　30％へ引き上げ

■中小企業
〇全従業員の給与総額を2.5％以上増やすor1.5％以上増やして社員教育を充実させる
〇控除率　40％へ引き上げ

※大企業・中小企業ともに給与総額には賞与を含む

〈電子帳簿保存　電子取引のデータ保存義務化　2年猶予〉

■2022年1月1日から義務化　→　2024年1月1日義務化　へ
■猶予については「企業の申し出に応じて、税務署長が判断する」→届出等の手続きが必要？？
■国税庁は近々正式に発表する

いずれも2022年税制改正大綱に盛り込む

posted by はみ at 12:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税法