法人税法: 税理士・１級建設業経理士・簿記１級

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2024年12月03日

【収受印廃止】令和7年1月から

令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
令和６年１月４日

（概要）
　国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めているところです。
　こうした中、e-Tax利用率は向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、 令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。

※　対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局（沖縄国税事務所を含む。）、をいいます。

出典 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm

タグ：確定申告税務署税理士

posted by はみ at 08:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税法

2024年05月30日

【令和６年度税制改正】交際費から除外される飲食費に係る見直しについて

交際費から除外される飲食費に係る見直しについて

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従来１人当たり5,000円以下の一定の飲食費は交際費等の範囲から除外され、損金算入が可能でした。改正により、この損金に算入できる金額が5,000円以下から 1万円以下に引き上げられました。この改正は、法人の事業年度ではなく、令和6年4月1日以後支出する飲食費から適用を受けることになります。また、支出する飲食費については、実際に飲食等の行為があったときにその事実があったものとして取り扱われます。したがって、例えば令和6年3月に飲食等の行為があり、クレジット払いとした場合で、その引き落としが令和6年4月になったときは、従来の5,000円基準で判定を行います。社内規定の見直しや、社内での周知が十分に行われているか、いま一度確認する必要がある。

引用：納税月報2024.6月号

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タグ：改正税務経理税理士交際費

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2024年05月28日

被災した賃借建物に対する復旧工事費用

賃借資産の復旧義務は、法的にはその所有者にあり、賃借人が補修費用を負担した場合には、賃貸人にその補修費用相当額を請求することとなるのが原則です。
　しかし台風、地震等の災害による被害にあっては、

・賃貸人による早急な補修ができない等の事情により、賃借人がやむを得ず自ら原状回復工事を行うことが想定される。
・その補修に要した費用を賃貸人から実際に回収することができるかも明らかでないというような事情が考えられる
以上の事情が考えられる。

そこで、法人が賃借している資産（土地、建物、機械装置等）につき修繕等の補修義務がない場合においても?@その賃借資産が災害により被害を受けたため、?Aその法人がその賃借資産の原状回復のための補修をおこない?Bその補修費用を修繕費として経理したときは、これを認めることとされている。

なお、この修繕費として処理した金額に相当する金額につき賃貸人から支払いを受けた場合には、その金額を支払いを受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する必要があるので注意が必要だ。

引用納税月報法人版2024.6月号

タグ：税務経理税理士資本的支出修繕費

posted by はみ at 08:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税法

2024年04月03日

応接室に飾る絵画の減価償却

引用：納税月報法人版2024/4「なるほど法人税法」

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応接室に飾る絵画は減価償却できるか。

減価償却とは

固定資産のすべてが減価償却に対象となるわけではなりません。減価償却の対象となるのは、時の経過や使用することによってその資産の価値が減少するもので事業の用に供されているものに限られます。
　例えば、建物とか車両運搬具、工具、器具備品、機械装置などは減価償却資産に該当します。これに対し、土地や借地権などは減価償却資産には該当しません。土地や借地権は時間がたっても劣化しないし、価値が下がる資産とは言えない。i

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法人税法においては、時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産に該当しません。この点、絵画、彫刻等の美術品については、その性質上、所有者の主観によってその価値が減少するかしないかの判断が大きく分かれることから、減価償却資産であるかどうかを明確に区分することは難しい。
　そこで、過去においては、２つの執行上の基準（?@古美術品,古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し代替性のないもの、?A美術関係の年間等に搭載されている作者の政策に係る所が、彫刻、工芸品等）を設け、これに合致するものは、原則として、書画骨董として減価償却資産に該当しないこととされていた。ただし、書画骨董に該当するかどうかが明らかではない美術品等でその取得価額が１点２０万円（絵画にあっては、号2万円）未満であるものについては、減価償却資産として取り扱うことができることとされている。

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平成２６年改正

従来の基準については、昭和55年に定められたものであったため、制定以後30年余りを経過し、美術品等の多様化や経済状況の変化等により、これらの基準によって美術品等が減価償却資産に該当するかどうかを判定した場合には、減価償却をすることができない美術品等の範囲がその取引実態等と合わないケースが見受けられることとなった。したがって、専門家の意見を踏まえ、平成２６年に?Aの基準が改められた。
　現在は、?@以外の美術品等で、取得価額が１点１００万円以上であるもの（時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。）は減価償却資産に該当しないこととされている。

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１点１００万円以上の美術品等の償却

以上のことからすると、１点１００万円以上の資産は全く償却できないこととなるが、
「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」であれば減価償却ができる。

例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものを除く）として法人が取得する者のうち、移設することが困難でその用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、ほかの用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況からみて美術品等としての市場価値が見込まれないものであれば減価償却が可能。

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タグ：税理士美術品減価償却

posted by はみ at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税法

2024年04月01日

資本的支出と修繕費