2024年にトラック運転手の長時間労働を是正するための規定が適用される事により、人手不足、荷物が届かなくなるという問題。
以前、この問題自体と、「物流シェアリング」について記事を投稿しています。
https://fanblogs.jp/jinn009/archive/190/0
記事の簡単な内容は、
ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。
共同の物流システム基盤を運用する10社は、国内の日用品シェア(販売金額ベース)で5割を超える大型物流連合となる。輸送手段にとどまらず、業務全体をつかさどるシステム段階からの物流の効率化に踏み込む。規模の利点も生かし、運用コストを減らす。
物量が多い日用品メーカとその卸が参加する事により業界の物流システム段階からの効率化を目指す。
メーカーと卸のデーターを事前に共有している事により、納品伝票と商品の付け合わせ時間が短縮され、実証実験では荷下ろしの時間が約4割削減されたそうです。
さらなる参加者を募集していたり、共同配送も視野に入れており、今後も物流業界の再編や、合同会社の設立、運賃値上げ、新しい技術を持つ企業の株価上昇など、24年問題の影響がありそうなので注目していきたいところです。