だからこれだけふるさと納税制度が普及しているのだ。
実際には寄付に過ぎない。
義務的なものでないから返礼も可能という理屈。
寄付だから自らの自治体にも、ふるさと納税、は可能だ。
自らの自治体に寄付してもらえるように返礼などの努力が足りないのが嘆いているだけの自治体。
例えば、同じ住民税の実質負担で返礼品で得するようにしてみたらどうだろう?
住民税の減額は国が埋めてくれる。
住民税分は寄付としてもらえれば、返礼品をしても十分なプラスになる。
要は制度を理解して自らふるさと納税という納税をしてもらう努力をすればいいのだ。
Yahooより。
返礼品競争がエスカレート、ふるさと納税批判高まる
THE PAGE 2/23(木) 9:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000007-wordleaf-bus_all
記事より、
都市部にある一部の自治体からは、税収不足が発生し、サービスの維持に支障を来す可能性があるとの声が上がっています…
というようにごく一部、これは不交付団体などだ。
単に住民税がマイナスになってしまうわけではなく、国から補填される。
市税がいわば国税に指し変わるという仕組みだ。
こうした前提なら寄付の獲得に走らない理由はない。
以下にあるように、都会と地方の格差を解消するのではなく単に地方振興策なのだ。
The PAGEより。
「ふるさと納税」制度の拡充を検討 その狙いとは?
2014.08.18 09:00
https://thepage.jp/detail/20140818-00000005-wordleaf?page=2
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