http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000009-asahi-soci
除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩 業者、不払い口止め
朝日新聞デジタル 3月23日(土)3時2分配信
福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩（ろうえい）し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。税金から１日１万円支給される危険手当の中抜きは昨年１１月５日、朝日新聞報道で発覚。厚労省は約１１０社を検査して１１社の不払いを確認したが、さらに広がる恐れがある。口止めは労働基準法違反や刑法の強要罪にあたる可能性があり、厚労省は業者などから事情を聴く。検査方法も見直し、事前漏洩を防ぐ。
楢葉町の除染を受注したゼネコンの前田建設工業から１１月１２日前後に下請けに渡った文書を取材班は入手した。富岡労働基準監督署が１５日に検査に入り、手当支給の有無を作業員に直接聴くことが明記されている。監督官は８人。「弁当８個」の記載もある。ある下請けによると１４日に前田の現場会議室に各社が呼ばれ、「手当はもらっていると答えるように」と指示された。
前田建設工業、終わりです。
犯罪会社判明。
無期限で指名停止でよいでしょう。
少なくとも復興事業は一切させる必要がない。そのためには５年か。
企業倫理があるとすれば、５年間、応札しないことだ。
で、この会社のトップは何を言っているかというと。１月に。新年のことばとして以下。
社長 小原好一よりメッセージをお伝えいたします。 より。
また、社長としてのメッセージは以下のリンクより。
http://www.maeda.co.jp/company/message.html
新年にあたり、１月４日の当社仕事始めにおいて、役職員に話しました内容を簡単に紹介させていただきたいと思います。
昨年末、衆議院総選挙により首相が交代し、政権も自民党へ移ることで、社会基盤整備の方針も大きく変わると予測されています。震災からの復興需要をはじめ、「笹子トンネル事故」を契機として、老朽化した、「インフラの維持・更新」と「メンテナンスの重要性」が認知されるなど、国土強靭化への積極投資の機運が高まっています。しかし、これは一時的なものであり、中長期的な見通しとして、建設投資は縮小すると予測しており、建設業界の厳しい経営環境は、変わらないと認識しています。
こうした状況を踏まえ、本年４月からスタートする当社の新中期経営計画は、将来にわたる持続的な発展を目指し、大胆な事業構造の転換を進めていくことを計画しています。具体的には、現在取り組んでいる「脱請負」「グローバル化」「環境経営」を柱に掲げ、推進していくことです。
こうした取り組みを通して、新しい前田建設の「未来」を創り上げ、継続的にお客さまや社会のニーズに応えて参りたいと考えています。
皆さまにおかれましては、今年もご指導ご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。 黙祷。
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