従って増税への還元もシンプルにかつ公平であるべきだ。
納税申告の際にまとめて処理すれば良いだけ。
経済産業省ってそもそも要らないよねということ。
Yahoo!より、
ポイント還元、車・住宅は対象外=「中小店舗」限定へ—経産省検討
10/26(金) 7:04配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000021-jij-pol
記事より、
・経済産業省は、2019年10月の消費税率引き上げ時にキャッシュレス決済で買い物をした消費者に行うポイント還元について、対象店舗を「全ての中小小売業」とせず、限定する
・自動車や住宅、新聞の販売店は、取得時の減税や消費税の軽減税率などの支援策が別途検討、準備されているため、中小店舗でもポイント還元の対象外とする
・中小店舗でクレジットカードや2次元バーコード「QRコード」などのキャッシュレス決済を利用した消費者に、購入額の2%程度のポイントを還元する仕組みの導入を検討している。導入にかかる全体の予算は2000億円
2000億円のシステムを複数作るというバカはいない。
明らかに税金の無駄遣いだ。
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