そして経済産業省のキャッシュレス化のごり押しの補正予算。
訳が分からないという状態。経団連も反対しているぐらいの強引な話。
なぜ、こんな無駄でバカなことを政府はするのかということだが、すべては天下りで説明が付く。
実際、何かと銀行の金儲けを官製しているのが今の財務省、そして、その仲間としての経済産業省なのだ。
Yahoo!より、
みずほ、新たな電子マネー発行へ
12/26(水) 20:32配信 共同
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000176-kyodonews-bus_all
記事より、
・みずほフィナンシャルグループ(FG)が2019年春にも新たな電子マネーの発行を検討していることが26日、分かった。地方銀行も60行程度参加する見通しで、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す
・電子マネーの利用者間の送金を無料にするほか、サービスを導入する加盟店に対しては、売り上げに応じて支払う手数料を既存のクレジットカードを下回る水準に
オリンピックを目指すというなら海外でもつかえることが前提でなければおかしい。
すでに交通系のスイカ、パスモで十分だ。
だからこそ、消費税増税のタイミングで中小の商店に営業をしたいというのがみずほの天下り経由で、消費税増税対策での電子マネーごり押しにつながったのだ。
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