日本が今回のような報復を実際に実行しても、韓国は簡単に姿勢を変えないだろう。
反日教育の行き届いている韓国では国民は日本に何をしてもそれは愛国無罪という理解をしているからだ。
さらなる対立しか生まれず、結果的には国交断絶となるだろう。
Yahoo!より、
麻生副総理「韓国送金・ビザ停止を検討」 徴用被害訴訟の報復に言及
3/13(水) 6:45配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000002-cnippou-kr
記事より、
・韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相が送金やビザ発行の停止などの報復措置を具体的に検討していると12日、明らかにした
・日本政府レベルで報復措置として韓国に対する送金停止やビザ発行停止に言及したのは今回が初めて
・日本企業の資産が韓国に差し押さえられて売却される場合▼報復関税▼一部の日本製品の供給停止▼ビザ発行制限など韓国に対する100前後の報復措置目録を用意したということだ。新日鉄住金被害者弁護団は新日鉄住金が保有するポスコとの合弁会社の株式の差し押さえ手続きまで進めたが、現金化のための競売手続きは踏んでいない
本当に驚くべきは、韓国に報復を具体的に述べたのは今回が初めてということ。
安倍首相をしてもこのスピード感だ。
外交とは言え、あまりにも話せば分かるという対応。
外務省がいかに仕事をしてこなかったかということだが、そもそも、韓国への対応は官邸レベルのたいお
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