多くの責任は内閣府にあることは明白。
審査自体もデタラメだったのだろう。
何より民主党の不倫議員で有名な山尾志桜里の取り上げた匿名ブログ（ヤラセだろう）に「保育園落ちた日本死ね」と騒いでこうしたバラマキのいい加減な補助金が出来たのだが、その末路はこういうものだった。
極めて怪しい流れだ。
Yahoo!より、
保育所詐欺、被害１０億円超か 企業型助成金、開設は半数以下
7/28(日) 20:31配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00000538-san-soci
記事より、
内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件
この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった
申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性
「２０２０年までに直営店１５０店舗を目指し、全国で１万人以上の園児を幸せに」。福岡市の保育コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」は企業主導型保育事業の申請代行を手掛け、「ＫＩＤＳＬＡＮＤ（キッズランド）」という名称の保育施設を展開。昨年４月に作成したとみられる企業向けの勧誘資料にはこうした景気のいい文言が記載されている。この時点で計画段階も含めた施設数は３３。「レストラン・カフェ併設」「ジャングル調」「リゾート施設のような外観」…。鮮やかな完成予想図がずらりと並ぶ。
このうち福岡市と名古屋市の２施設について、ＷＩＮ社の代表取締役、川崎大（だい）資（し）容疑者（５１）＝別の詐欺罪で起訴＝らは審査を担当する公益財団法人「児童育成協会」（東京）に虚偽の契約書を提出するなどして助成金計約２億７００万円をだまし取った容疑で２３日に逮捕された。
同協会の資料などによると、事業開始の平成２８年度からの３年間にＷＩＮ社が関わったとみられる申請は東京、福岡などの各都市で計約４０施設あり、うち２２施設で助成が決定。だが、実際に整備され、開園に至ったことが確認できるのは９施設にとどまる。それ以外は建設がストップしているとみられ、中には申請を取り下げたケースもあった。
子供が保育所に入れなかった怒りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだ匿名ブログをきっかけに、国会で待機児童の問題が改めてクローズアップされる中、政府が対策の目玉として３年間に計約３８００億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される。
一方で同事業は「審査が緩く、助成は認可並みに手厚い」（政府関係者）とも指摘され、助成決定後に契約書などを提出すれば最大半額が事前に支給される。２８、２９年度は支払いを証明する書類がなくても受給できた。
川崎容疑者はここに目を付けた。まず設置予定地を確保し、自身が実質支配する会社名で助成申請を出す。決定後に運営企業が確保できれば名義変更する。川崎容疑者は逮捕後、「申請側の挙手を待っていたらスピード感がない」と周囲に語ったという。だが、整備予定地を維持しておくための賃料は「月１５００万円程度」（関係者）に上り、ＷＩＮ社の経営は自転車操業状態に陥っていた。
川崎容疑者は「塩田大介」の名前でマンション販売会社「ＡＢＣホーム．」の会長だった。２１年に法人税法違反罪で執行猶予付き判決を受け、２５年には競売入札妨害罪で懲役１年４月の実刑判決となった。男性は、前科を自ら明かして再出発を誓う川崎容疑者とともに会社を設立したが、会社資金の私的流用が判明し、たもとを分かった。
参考）
Yahoo!より、
アベノミクス失敗が原因…特捜部が着手「保育所融資詐欺事件」の内幕
7/4(木) 8:01配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190704-00065668-gendaibiz-soci
記事より、
アベノミクスの典型的な失敗事例
東京地検特捜部は、3日、横浜幸銀信用組合(横浜市)から約1億1000万円を騙し取った疑いで、福岡市の会社役員、川崎大資容疑者(51)らを逮捕
川崎容疑者らは、福岡で企業主導型保育事業を展開。これは、保育所を新設する際、公益財団法人「児童育成協会」に申請し、審査が通れば助成金が支給されるという制度だが、これを悪用して書類を偽造、横浜幸銀から不正に融資を引き出したというもの。
事件の根は深く、だから特捜部が出動した。川崎容疑者は、その名より東京では旧姓旧名の塩田大介の方が通りがいい人物で、政界・官界に幅広い人脈を有する。
特捜部は、そのあたりの「融資詐欺」の先を見据え、不正に「政官」が絡んでいないかを捜査する
16年4月、スタートした企業主導型保育事業は、待機児童を減らし、育児と仕事の両立を促すために保育所の数を増やそうというもの。
これまでに約3800億円が投じられ、助成を受けた保育所数は、2597施設、定員5万9703人(18年3月末)まで急増している。
建物を新設すれば建設費の4分の3が助成され、定員に応じた運営費も助成、ほかにゼロ歳児保育を行なえば月約30万円、病児保育で約45万円などさまざまな加算もあり、助成金を引き出すのが目的の確信犯にとっては、狙い目の制度だった。
この制度の“緩さ”につけ込んだのが川崎容疑者だが、不正をいち早く嗅ぎ付け、攻撃していたのが、福岡市で企業情報を提供するデータマックス社
どうも既に地元では怪しいという話が以前からあったという。
関わっていた人物がそういう人間だったからだ。
地元や政界では名前が通っていたというのだから・・・闇は深い。
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