だが、一民間会社を特別扱いすることは難しい。
会社の再建の話と犯罪被害者の話は分けて考えることが必要だ。
難を免れたスタッフはアニメの別の会社でも働くことができるだろう。
犯罪被害者の救済についても特別なことを行うと、全てに影響するため、慎重に行う必要がある。
募金も会社の再建と犯罪被害者の救済のためのものとに明確に分けたほうがいいだろう。
政府も助けるなら犯罪被害者の観点に絞るべきだろう。
Yahoo!より、
京アニ放火 国内外から支援も補償・再建に１００億円超か 財団設立も視野
7/31(水) 19:06配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000575-san-soci
記事より、
３５人が死亡、３３人が負傷したアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ）のスタジオ放火殺人事件から８月１日で２週間となり、京アニへの支援の輪が国内外に広がっている
京アニが支援金を募る専用口座には７月３１日時点で１１億円以上が入金。業界団体や企業も独自の窓口で募金に協力し、政府も支援に乗り出す方針を表明
遺族や負傷した社員の補償、会社再建を含めると１００億円以上が必要とみられる
京アニは支援金などをもとにした財団設立も視野に被害回復の方法を模索
提携店舗での買い物などでたまる「Ｔポイント」の運営会社も「利用者だけでなく、社員からも支援を求める声が上がった」（担当者）ことから、２４日に「緊急募金」窓口をインターネット上に設置。１ポイント１円として寄付でき、３１日現在で約１１００万円相当の募金が集まった。
また、ＩＴ大手「ヤフー」と業界団体「日本アニメーター・演出協会」も共同で応援募金の窓口を設け、寄付金はすでに約３３００万円に。漫画やアニメ関連グッズの専門店「アニメイト」も全国の約１２０店舗に募金箱を設置した。一般社団法人「日本動画協会」は協会所属のアニメ制作会社などに寄付の協力を要請。協会の担当者は「協会内にはアニメ制作会社も多く所属している。仲間を助けたい」と話す。
こうした取り組みは海外でも。京アニ作品を含む日本のアニメの海外配給を手がける米企業「センタイ・フィルムワークス」は、支援のためのクラウドファンディングを開始。３１日現在で約２３５万ドル（約２億５５００万円）が集まった。
平成以降、最も多くの犠牲者を出した放火事件に対し、政府も支援に乗り出す方針を明らかにした。
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、死傷した京アニ社員らへの補償や経営再建について「よく事情をうかがった上でしっかり関係省庁に対処させたい」と表明。「国内外から寄せられている義援金の受け入れに課題があると聞いており、経済産業省などを通じ、しっかりサポートしたい」とも述べた。支援金に対する課税の優遇措置などを念頭に置いたとみられる。
一方、厚生労働省京都労働局の南保昌孝（なんぽまさのり）局長は３０日の定例会見で、死傷した社員らが「労働災害（労災）になる可能性がある」との見解を明らかにした。京アニ側は労災申請する方針を示しており、労働局側も労災保険の支給認定手続きを進める見通しだ。
青葉真司容疑者（４１）＝殺人容疑などで逮捕状＝には弁済能力がないとみられ、桶田弁護士は「国の犯罪被害給付制度も労災制度も額は限定的。十分な補償を受けることは難しいと思う」と述べる。
このため、京アニは集まった支援金を遺族や負傷者への補償、会社の再建費用に充てる方針だ。後遺症の長期サポートなども考慮すれば「数十億円規模の財団を形成しないと被害回復は図れない」（桶田弁護士）とみているが、はっきりとした先行きは見えない。
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