何をやっても日本が相手では、正当化される国だ。
嘘でもなんでもいいのだからどうしようもない。
貿易戦争は日本は勝つまでやる必要がある。
Yahoo!より、
対韓輸出規制「劇薬」のはずが文大統領への助け舟に
8/4(日) 9:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000004-mai-pol
記事より、
7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。
劇薬で目覚めて、何が起きたか——。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。
対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた「勝ち組」が最前線に配置された。結果的に、「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？
ややこしいのは、日本は「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴用工問題との関連を否定していることだ。
一方、韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は措置が発表された日にただちに、昨年10月に元韓国人徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を理由にした「経済報復措置だ」と明言した。韓国内では、日本を追い越し、世界をリードする半導体企業のサムスン電子やSKハイニックスを狙い撃ちにしたという見方が浸透している。日本が今さら「経済報復」を否定しても、韓国民の意識が変わる可能性は低い。すでに国民感情はすっかり傷ついてしまった。
韓国人記者と話していると、今の状況と比較してよく語られるのが、金泳三（キム・ヨンサム）政権末期だ。1995年11月、金大統領は歴史問題に絡み「日本をしつけ直す」と乱暴な言葉で日本を批判した。その報復として、97年11月にアジア通貨危機の波が押し寄せた際、日本は韓国の緊急資金支援の要請を断り、それが原因で韓国は通貨危機に陥った——というストーリーが韓国では語られている。
実際には日本が危機の原因を作ったわけではないはずだが、韓国メディアは22年前のトラウマを繰り返し報じ、「またもや用意周到なわなにはまっていないか」と警戒心を募らせている。文大統領が「我々は、今よりもっと厳しい挑戦を乗り越えてきた」（7月15日の青瓦台首席補佐官会議）と唱えれば、多くの韓国民の間で昔の危機感がよみがえり、政府に協力するムードが生まれる。
今までは韓国最高裁判決は「国際法違反」と日本からの批判攻勢にさらされていたのに、輸出規制後は「日本こそ国際法違反」と国際社会に向けて反論できるカードを得たからだ。経済的には打撃だが、国際政治的には文大統領への「助け舟」になったというのだ。
確かに、文政権は日本の是正措置要求に対して「慎重に検討中」という言葉を半年以上繰り返した。6月19日には韓国政府が関与しない日韓企業の自主的拠出による財団設立という現実味のない和解案を日本に示し、被害者団体や原告団からも批判を浴びていた。「経済報復」がなければ、文政権は反転攻勢に出る名分を探せなかっただろう。
韓国は放っておいても経済破綻する。
その原因を安倍政権に擦りつけることができると無策の韓国としてはラッキーと思っているのだ。
だからこそ、日本はあらゆる手を使って、韓国の経済を終わりにすることが必要なのだ。
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