そういうことだろう。
１２３万円というのはいかにも出し惜しみ。
さらに、その次の目標としての上積みを具体に１５０万円など数字として設定して停止条件として財政難になることが予測されるかどうかなどの検証結果次第といったものをつければいいだけではないだろうか？
何しろ継続協議だけでは何のアピールにもならない。
もっと、自民党は自分たちの活動を最大限アピールするように工夫をしなければいけないだろう。
Yahoo!より、
【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定
12/19(木) 17:35配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/ced25f11fcef6f753edc2e955419e98a9b226306
記事より、
いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。
自民・公明両党の税制調査会の幹部が先ほど、国会内で会談し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記することを決定しました。
「178万円」への引き上げを求める国民民主党との協議は決裂した状態ですが、与党側は協議継続を求めています。
コメント
今回の「103万円の壁」の「123万円」への引き上げは、一定の前進ではあるものの、あまりに控えめであるとの印象を受けます。さらに、自民党と公明党が財務省に配慮しすぎていると感じざるを得ません。例えば「150万円」や「178万円」など、次の具体的な目標を提示し、それを財政状況に基づいた条件付きの政策として設けることで、より説得力がある施策にすることができたはずです。ただ「協議を継続する」とするだけでは、有権者へのアピールにはつながらず、むしろ消極的な印象を与えてしまいます。与党は、自分たちの政策の意義をもっと積極的に打ち出すべきです。
English Comment
The decision to raise the "103万円 (1.03 million yen) barrier" to "123万円 (1.23 million yen)" is a step forward but feels overly conservative. It appears the ruling coalition, the LDP and Komeito, is overly cautious, likely under the strong influence of the Ministry of Finance. Setting a more ambitious next target, such as "150万円 (1.5 million yen)" or "178万円 (1.78 million yen)," with conditions tied to fiscal health, would have demonstrated a stronger commitment to addressing income barriers. Simply stating "continued negotiations" fails to resonate with voters and risks projecting a passive stance. The ruling parties need to find more effective ways to assert the significance of their policies.
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