しかし、３年がたち、当時の前提とは状況が異なってきた。
いちど、最初は約束したけれど、あるいは、最初はそのつもりだったけどという、行政と、住民のそれぞれの思いの変遷をもう少しフォローする必要がある。
マスコミも、旧来基準の、やるといったじゃないか、的な批判は安易だからといって繰り返すべきではない。
あわせて、当初要望したじゃないか、という住民の声も的確に拾って、再度、枠組みを組みなおす必要があるだろう。
さすがに３年経つと、その時点でできてきないことはそこまでとしてもいいことがでてくるはずだ。
過去に投資した額を無駄というのは容易いが、今後、どれだけ投資するか、どの方向で、ということの方が重要だ。
次のステップ、これから３年、過去のことは場合によってもチャラにしてもいいとして考え直してよい時期のはず。
サンクコストにあまりとらわれないようにしたいと思う。
yahooより。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140308_71024.html
要するに損切するものは損切したほうがいいということ。
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震災から３年 課題への対応 根本復興相、森特命担当相に聞く
根本復興相
森特命担当相 東日本大震災と福島第１原発事故をめぐる課題は、時の経過とともに複雑さと困難さを増す。発生から３年の節目を前に、根本匠復興相（衆院福島２区）と、食品の風評被害対策や男女共同参画などを担う森雅子内閣府特命担当相（参院福島選挙区）に現状認識や解決への道筋を聞いた。（聞き手は東京支社・若林雅人）
◎根本復興相／移転・住宅再建が最優先
−被災地の課題は。
「津波被災地では住宅再建が最重要課題だ。ことしは工事が本格化する。来年３月まで２００地区に及ぶ高台移転と１万戸超の災害公営住宅の工事を終え、少しでも多くの被災者が住めるよう取り組む。産業やなりわいの再生と集積、自治体による商業施設の整備を支援する」
−原発事故の影響が続く福島県は。
＜帰還へ拠点整備＞
「福島再生加速化交付金を創設し、復興の新指針も策定した。道具立てはそろった。早期帰還が可能な地域では復興拠点を整備して生活の向上と地域振興を図る」
−震災の風化が懸念されている。
「今回のような被害が二度とないよう、高台移転などで新たなまちづくりによる復興を成し遂げる。同時に、震災の教訓を次の世代に引き継ぎ、新たな災害に備えなければならない。震災遺構の保存支援や写真、動画などのデジタルアーカイブ支援に取り組む」
−２０２０年東京五輪の被災地への影響は。
「被災者に夢や希望を与え、復興を後押ししてくれると思う。五輪成功のためにも復興を加速させる。被災地で合宿や予選をぜひやってもらいたい。被災地にも観光資源があり、国内外から訪れてもらう絶好の機会になる」
−復興のための人材や資材が不足しないか。
「被災地で深刻な入札不調を減らすため労務単価を引き上げ、間接費用を割り増す『復興係数』を導入した。若手技術者確保のため、資格取得の規制緩和も必要だ」
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