高台移転というが、現実には難しい。
現実的なのは逃げる場所である避難タワーの設置や避難ビルの整備。
また、財産は流される前提なら、地震保険。
さらには、RC造の建物への建て替えだ。
高齢者や幼稚園児など災害時に避難できない人たちは、できるだけ海から遠いところで過ごす時間を増やすことだろう。
yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000000-mai-soci
＜南海トラフ＞特性踏まえ目標設定 減災へ自治体体制整備
毎日新聞 3月29日(土)0時8分配信
激しい揺れや大津波への対策が急務として、政府が２８日、南海トラフ巨大地震の「津波避難対策特別強化地域」と「防災対策推進地域」、首都直下地震の「緊急対策区域」のいずれか、または複数に指定した自治体は、計１０００区市町村近くに上った。全国約１７００区市町村の半分以上を占め、防災・減災対策の成否が「国の存亡に関わる」現実を突きつけた。国や指定自治体には何が求められるのか。概要をまとめた。【夫彰子、小泉大士】
南海トラフ地震の「特別強化地域」と「推進地域」、首都直下地震の「緊急対策区域」はそれぞれ特別措置法に基づく指定だ。各地震に関する国全体の防災・減災方針は、２８日に出そろった南海トラフ地震防災対策推進基本計画と首都直下地震緊急対策推進基本計画に盛り込まれており、今後は自治体や事業者側に、指定に沿った対応が求められる。
南海トラフの場合、特別強化地域の指定市町村は２０１４年度以降、避難施設整備や高台への集団移転などの津波避難対策緊急事業について、達成目標付きの事業計画を策定する。
推進地域では、指定市町村や管内に指定自治体を抱える都道府県の防災会議が、地震防災対策推進計画を新たに作る。国の基本計画によると、推進計画には、▽緊急に整備すべき避難場所や防潮堤と整備目標▽地震発生時の安全な避難行動や食料備蓄に関する防災教育▽消防をはじめ関係機関による救助・救急活動の実施体制−−などが盛り込まれる。
また、推進地域内では、百貨店など不特定多数が出入りする施設や社会福祉施設の運営管理者、電気・ガス・水道事業者も、円滑な避難の確保や防災訓練に関する防災対策計画を作成する。
一方、首都直下地震の緊急対策区域では、指定区市町村が、地域の避難施設整備などに関する特定緊急対策事業推進計画を策定。指定自治体を抱える都県には、耐震化や災害応急対策など、より広範囲な課題に関する地方緊急対策実施計画の策定を求める。
さらに、中央官庁や企業の本社が集中する首都圏の特性を重視。行政中枢機能維持のため政府全体で取り組む「政府業務継続計画」（２８日決定）は、昨年末に国が公表した首都直下地震の被害想定より過酷な「１週間の停電」などの被災を前提にした。この計画をベースに今後は省庁ごとに、非常時に参集する職員の確保や、通信・情報システムのバックアップ体制を明記した業務継続計画を作成する。
南海トラフの基本計画では、今後１０年間の減災目標として、想定死者を３３万２０００人（昨年度公表の３２万３０００人とは算出方法が異なる）からおおむね８割、建物の想定全壊・焼失棟数を２５０万棟からおおむね５割減らす・・・
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