朝日新聞DIGITAL　　より 
 
経済政策「ユリノミクス」掲げる　希望の党、公約発表
 
希望の党代表の
小池百合子・東京都知事は
６日午前、
衆院選公約と
新党の政策集を発表した。
「タブーに挑戦する気持ちで
思い切った案を公約に盛り込んだ」
と説明。
公約に９本の柱を盛り込み、
このうち
「消費税増税の凍結」
「原発ゼロ」
「憲法改正論議を進める」
ことを主要な「３本柱」とし、
政策集では原発ゼロについて
「憲法への明記を目指す」とした。

「３本柱」の
ほかの柱は
「議員定数・議員報酬の削減」
「ポスト・アベノミクスの経済政策」
「ダイバーシティー（多様性）社会の実現」
など。
柱のほかに
「『希望への道』しるべ　１２のゼロ」
をスローガンに掲げ、
隠蔽（いんぺい）ゼロ、
受動喫煙ゼロ、
花粉症ゼロ——
などを打ち出した。

消費増税の凍結について、
小池氏は
「個人消費が改善していない。
（２０１９年１０月に１０％に）
予定通りに引き上げるのは
いかがなものか」
と説明。
財政再建策として、
公共事業などへの歳出削減や
国有資産の売却の徹底などを挙げた。

原発ゼロは
「３０年までに」と年限を明記。
今後、政策を進める考え方と
位置づける政策集で
「政権交代が起きても方針が変わらぬよう、
原発ゼロを憲法に明記することを目指す」
とした。
憲法改正で小池氏は、
「国会の憲法審査会で、
憲法を真正面から議論していく。
憲法改正に向けた大きなうねりを作る役割を果たす」
と述べた。

このほか
「アベノミクスに加えて、
マクロ経済に人々の気持ちを盛り込んだ
『ユリノミクス』
の政策を入れ込んでいく」
と主張。
政策集に、
生活に最低限必要なお金を
国民全員に給付する
「ベーシックインカムの導入」
を明記。
大企業の内部留保への課税
▽政府系金融機関や官民ファンドの廃止——
などを掲げたが、
必要となる財源規模には触れなかった。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、
「辺野古（移設）は着実に進める立場だ」
と明言した。
 
中長期的に

もっとも重要な課題となるのは

ベーシックインカムだろう。

ベーシックインカムについては こちら 
も参照いただきたい。

自民党が提案しないか

できないのなら

希望が議論のきっかけを作ると良い。

麻生さんはじめ

財務省は

こういうのは好きじゃないかもしれないが

しっかり読み込みをして欲しい。

AIが発達するとこれは避けられない問題だ。

そして

今後のイノベーションで

貧富の差がさらに拡大する場合

世の中を安定させるアンカーになる。

非常に大切なことなので

これを選挙用の単なるバラマキにしてはいけないし

そう思われても良いことはない。

良い薬だが使い方を間違えれば猛毒だ。



単なるバラマキにしては良くなく、

そう思われても良くないのは

消費税凍結も同じだが

これはマクロ経済の読み込みの問題で

ミクロ経済を中心に全てを考えようとする人が

「借りたものは返しなさい」

と子供の頃お母さんに言われたことを根拠に

現実味のない議論をしているだけだから

ためらわず進めて欲しい。

むしろ消費税率を下げるくらいでも良い。

結果的に税収をあげることが必要だ。

消費税をあげるならば

25パーセントから30パーセントにして

その代わり

老後の金銭的な心配がない状態と

セットにしなければお金は回らない。

北欧型だ。

しかしこれは

多少のコンセプトの違いはあっても

自民党も同じ方向性を持っている。



改憲論議については

現在の自民党案よりも

強い態度を示すだろう。



いたるところに

しがらみから脱しなければ

進められないポイントが

いくつかあって一貫性を見ることができる

という意味で

さらに短期間にまとめられたことを含め

評価されるべきと思うが、

方法論を確立する段でも

小池さんらしいやり方を見せて欲しい。



自民党は

しっかり読み込んで

自民党の立ち位置を

確立して欲しい。

また

上回る何かを期待したい。