東洋経済ONLINE より 
 
大前研一 フランスとドイツから学ぶ真に安定した政治
 
 
大前研一が論じるポピュリズムの揺り戻し
 
 マッキンゼー伝説のコンサルタントとして世界的にも有名な大前研一氏。日立製作所の原子力技術者からマッキンゼーに転職後、弱冠32歳にして 『企業参謀』（プレジデント社） 
を上梓し、日本においてコンサルティングという仕事を根付かせた第一人者でもある。
御年73歳にしてますます血気盛んの大前氏の頭脳は、年齢と関係ない。「世界の独裁政権に共通するリーダーの挙動」（12月22日配信）に続き、今年で累計30万部を突破、シリーズ5冊目を数える著書『大前研一 日本の論点 2018〜19』から内容の一部をお届けする。 
右傾化、独裁化にも、そろそろ揺り戻しがくる
 
近年、
大衆の不安や不満を利用するポピュリズムが台頭し、
世界は右傾化、
独裁化の傾向を強めてきたが、
そろそろ揺り戻しが出てくるのではないかと私は見ている
先駆的な動きが見えるのはヨーロッパだ。

たとえばイギリス。
2016年6月の国民投票でブレグジット
（EU離脱）
を選択したイギリスでは、
国民投票を実施したキャメロン前首相が
戦後処理をせずに
辞任してテリーザ・メイ首相が後を受けた。
「離脱を成功させる」
と決意表明したメイ首相は
EU離脱の手順を規定した
リスボン条約50条の規定に則って、
2017年3月にEUに対して正式な離脱通告を行った。
これで2年後には自動的にイギリスは
EUから切り離されることがほとんど確定した。

国民投票前は
「移民を制限できる」とか
「ブリュッセル（EU本部）の言いなりにならないで済む」と
離脱のメリットばかりが持ち上げられたが、
ブレグジットが決まってからは
あまりに大きすぎるデメリットが
徐々に明らかになってきた。

「出ていくのは勝手だが、払うものは払っていけ」
とばかりに滞納していた
EU分担金7兆円の支払いを求められ、
「イギリスにいいとこ取りはさせない」
というEU27カ国の強固な結束ぶりを目の当たりにして、
イギリス人の心境は大きく変わってきたのだ。
再度、国民投票を行えば、
私の見立てでは6割以上がEU残留を選択すると思う。

メイ首相が賢明なリーダーなら
「国民投票をもう一度やらせてほしい」
と議会に諮った上で、
本当にブレグジットしてよいのかどうか、
もう一度、国民投票を実施して国民に問うたほうがいい。

EU残留という結果が出たら、
「申し訳ないが事情が変わった。離脱は撤回させてほしい」
と頭を下げればいい。
イギリスが離脱を取りやめたら、
EUからは非常に歓迎される。
なぜならイギリスが離脱に成功したら、
後に続こうとする加盟国が出てくるからだ。
北アイルランドやジブラルタルが
EUでなくなれば国境問題が再び火を吹く。
イギリスがEUにとどまれば、
イギリスに進出している企業も安心する。

現状、
メイ首相は誰も望んでいないブレグジットの道を
交渉の技術で乗り越えようとしているが、
「離脱得は許さない」
というEU側の結束が緩まぬ限りは茨の道だ。
その過程で代償の大きさを
イギリス国民が痛感して、
離脱を思いとどまる選択肢が
改めて出てくるかもしれない。
逆にイギリスがのたうち回って
ブレグジットを果たしたとしても、
「結局、いいとこ取りはできない」
ということで離脱願望のある加盟国には
いい見せしめになるだろう。

一方、
ブレグジットで揺らいだEUの結束を
強化する求心力になっているのが、
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と
フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。
ドイツでは今年9月に総選挙（連邦議会選挙）を行って、
メルケル首相率いる「キリスト教民主同盟（CDU）」が
辛勝して、メルケル首相は4選されたが、
連立内閣の組成に苦労している。
一時期、
ギリシャ救済や寛大な難民受け入れ政策が
批判されて地方選などで苦戦したが、
難民問題が収束するとともに支持率も回復、
ドイツ経済も堅調で
安定感のあるメルケル首相への信頼感は
とりあえず維持されている。 
史上最年少で大統領に就任したマクロン氏
 
ドイツにとって
アメリカは重要な同盟国だが、
国防費や貿易問題でドイツを挑発的に非難したり、
地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から
一方的に離脱を表明したりした
トランプ大統領を評価するドイツ人はきわめて少ない。

今年5月にイタリアで行われたG7サミットの後、
メルケル首相は
「他国に完全に頼ることができる時代は終わった。われわれ欧州人は自らの運命を自分たちの手で握らなければならない」
と演説したが、
「これからはアメリカに頼らないでヨーロッパの仲間とやっていく」
という決然とした態度もEU内では好感されている。

そのメルケル首相にとって
最良のパートナーになりつつあるのが
フランスのマクロン大統領である。
フランスも極右政党の「国民戦線」率いる
マリーヌ・ルペン氏が
支持を集めるなど右傾化していたが、
今年5月の大統領選挙では
中道無所属のマクロン氏がルペン氏との
決選投票を大差で勝利した。

39歳というフランス史上最年少で
大統領に就任したマクロン氏は
パリ政治学院、国立行政学院という
官吏コースを卒業したエリート。
財務省や投資銀行勤務を経て、
オランド政権で大統領府の副事務総長、
経済産業デジタル大臣を務めている。

今年6月の総選挙では
マクロン氏が前年に立ち上げた
新党「共和国前進」が圧勝して、
協力政党の「民主運動」と合わせると
6割以上の議席を獲得した。
日本で言えば
都議選を圧勝して都議会第1党になった
「都民ファーストの会」のようなもの。
「共和国前進」も「都民ファーストの会」も
立候補者は多士済々ながらほとんどが政治の素人だ。

マクロン大統領自身の
政治的な資質も未知数だが、
就任後は規制緩和やコスト削減などの
選挙公約を次々と俎上に載せて実行に移しているから
今のところ筋は通っていると思う。
オランド前大統領やサルコジ元大統領といった
前任者よりも
フランス国民から尊敬と好感を持って
受け止められているのは彼が相当なインテリだということ、
それから25歳も年上の妻を
いつまでも大事にしているという
プライベートな一面も大きい。

これは
フランス人からすれば相当な信頼感につながる。
しかし政治においては（歳費削減などの）
正しいことをすれば人気が落ちる。
しばらくは国民との心理戦になるだろう。 
「メルクロン」といわれるほど良好な独仏関係
 
マクロン氏は
フランス人を奮い立たせるような
演出にも長けている。
マクロン大統領が就任後初めて
NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席した際、
最新に選ばれた国家元首として
先輩の各国首脳から迎えられるシーンがあった。

粋な計らいで
フランス国歌の「ラ・マルセイエーズ」が流れる中、
マクロン大統領が
NATOのリーダーたちのグループに近づいていく。
先頭にいたトランプ大統領の
正面方向にマクロン大統領が歩み寄ってきたので、
自分が最初に握手するつもりで
トランプ大統領が両手を広げて出迎えると、
マクロン大統領は巧みなフェイントで
避けてまずはメルケル首相とハグ。
さらに他のリーダー数人と
握手してから最後にトランプ大統領と握手を交わした。

あれぐらい
フランス人のプライドをくすぐる演出はない。
フランスのリーダーには珍しく英語が堪能で、
トランプ大統領や各国首脳と
英語で丁々発止とやる姿も
フランス人には頼もしく映る。

マクロン大統領はEU支持派で、
移民や難民の受け入れにも肯定的。
当然、メルケル首相とは馬が合う。
メルケル首相もマクロン大統領を非常に重視していて、
何度も会談を重ねている。
メルケルとマクロンを重ね合わせた
「メルクロン」なる造語が登場するほど
独仏関係はうまくいっていて、
結束してEUを牽引している。
おかげでヨーロッパは非常に安定した。 
「社会の分断」に対する反動がくる
 
イタリアでも
EU離脱を掲げる極右勢力
「五つ星運動」が台頭して
そのメンバーがローマ市長になったり、
イタリア3位のモンテパスキ銀行が
経営危機に陥ったりなど、
政治経済ともに流動化していた。
しかし、
ここにきて職権乱用や
側近の汚職問題が浮上したり
実務能力のなさを露呈したりなどして
ローマ市長の人気は急落、
モンテパスキ銀行はEUの承認を得て
公的資金が注入されることになり、
第2のギリシャ化するリスクは遠ざかった。

今年3月に行われたオランダの総選挙でも
反EUや移民排斥を訴える極右政党の得票が伸びずに、
中道右派の与党「自由民主党」が第1党を維持した。

アメリカと対抗したときのヨーロッパは
ロシアと接近しやすい。
アメリカの軍事力という後ろ盾がないまま
ロシアと対峙するのはきついからだ。
バルト三国やポーランドなど
ロシアを毛嫌いしている国もあるが、
ヨーロッパ全体としては
ロシアに対する経済制裁を解いて、
新しい関係を模索することになるだろう。

マクロン大統領は就任演説で
「われわれの社会における分裂や分断を克服する必要がある」
と語った。
フランスをはじめ欧州各国で
EUに対する向き合い方、
移民政策や経済政策などをめぐって国民の分裂、
社会の分断が浮き彫りになった。
これを克服し、繕っていくためには、
ヨーロッパが結束して立ち向かう必要がある。

社会の分断というものは
トランプ政権を生み出したアメリカにおいても、
安倍一強体制が続いてきた日本においても進行してきた。
その反動は必ずやってくると思うし、
28カ国が政治・経済的に共同体を
とにもかくにも運営してきたヨーロッパに
学ぶ知恵もあるに違いない。
 
長いこと

「正しいと言われること」を

選択してきた。

ヨーロッパでもアメリカでも

日本でもそうだ。

「正しいと言われること」は

「正しいと思うこと」と

ちょっと違うことがある。

当然

「正しくないがこうしたいこと」とは

大きく違う。

「正しいと言われること」を選択していれば

大きな間違いはないが

時代が成熟して

より多様化が進めば

確実に不満は増える。

「正しいと言われること」が行われた結果として

自分の生活が貧しくなったり

社会不安や

将来への不安がましたりすれば

「正しいと言われること」の価値は

急激に落ちる。

そして

「正しいと思うこと」を

見つける必要に迫られる。

自分の価値観を持つことが迫られる。

同時に多くの情報や

知識を持たなくてはならない。

しかし短期間では限界があるから

その流れはとりあえず

右傾化と呼ばれる方向に

向かいやすい。

そして

右傾化に向かってみると

様々なところで

自分の首を自分で絞めるようなことになる。

我々はもうそれほど単純な世界に住んではいない。

そして

マクロンのような

イデオロギーにとらわれない

折り合いをつける政治の方向性に向かう。

もう右とか左とか独裁とか協調とか

言っている暇も場もない。

多少中身は異なるが

安倍政権の5年間も

ある意味で

似ている面がある。

当初右傾化という声もあったが

実際の経済政策は

大いにリベラルで

その度合いは

どんどん加速しているように見える。

この場合の経済政策は

折り合いのための政策だ。

今はそれがとても大切だ。

こういった流れは

歴史の中では

ある意味で必然的な流れだが

流れる方向は共通でも

実際に起こることの衝撃は

それぞれの地域でけっこう違う。

確かにイギリスは結構ひどい目にあう。

EUはまだまだ成熟してはいないが

現状では止むを得ない面を多く持つ。

ヨーロッパは一体となって

折り合いをつけていかなくては

地域としての正常な安定はない。

アメリカは良い方向に向かう可能性もあるが

確実に分断された社会になっていく可能性も

まだまだ大きい。

トランプを選択するという

社会実験の結果をどうこれからに生かすか

ということだ。

トランプが良い大統領だとは思わないが

トランプを選択するという実験は

有意義かもしれないと思っている。

それだけ

「正しいと言われること」から

「正しいと思うこと」に移行することは

それなりの手間暇も労力もいる。

産経ニュース より 
 
【安倍政権５年】各国首脳との会談５５０回以上　鳩山由紀夫政権とは隔世の感…日米同盟深化
 
 
 
安倍晋三首相は再登板後、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、延べ１２９の国・地域を訪問し、国内外で各国首脳との会談を５５０回以上重ねてきた。特に朝鮮半島情勢が「戦後最大の危機」を迎えている中、米国との同盟深化を果たした意義は大きい。

　この１１月、米大統領に就任後、初来日したトランプ氏は皇居・御所に招かれた際、天皇陛下にこう話しかけたという。

　「日米関係はかつてなく良好です」

　安倍首相とトランプ氏は今年、電話会談を含め２０回以上会談し、ゴルフも２度、一緒にプレーした。首相はトランプ氏との間に「事実上のホットラインをつくるほどの信頼関係を構築した」（外務副大臣経験者）とされる。

　トランプ氏が９月の国連総会の演説で、米大統領として初めて日本人拉致事件に言及したのも、安倍首相が折に触れて拉致問題解決の必要性を直接、トランプ氏に訴えてきたからだ。

　米メディアは安倍首相を「トランプ大統領の忠実な相棒」（ウォールストリート・ジャーナル）と評した。意味不明の東アジア共同体構想を唱えた揚げ句、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走し、日米関係を悪化させた鳩山由紀夫元首相時代とは隔世の感がある。

　トランプ氏が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、もともと安倍首相が５年前から温めていた外交方針だ。米国が日本主導の外交戦略に追随したのはおそらく初めてだが、これも両首脳の信頼関係あっての現象だろう。

もっとも、良好な日米関係を支えているのは、首脳同士の信頼だけではない。

　政府は平成２６年７月、限定的な集団的自衛権行使を認めるための憲法解釈変更を臨時閣議で決定し、２７年９月には安全保障関連法が成立した。これにより日米同盟の双務性は高まり、自衛隊と米軍の有機的な連携が可能になった。

　それに先立ち２５年１２月に成立した国の機密を漏らした公務員らに罰則を科す特定秘密保護法も「北朝鮮対応を含め、日本の安全に非常に有効に機能している」（小野寺五典防衛相）。

　いずれも当時は反対派の強い批判を浴び、内閣支持率の低下を招いた施策だった。だが、もし整備していなければ、現下の北朝鮮情勢に対しても、米国はじめ諸外国と十分な連携は難しかった。（原川貴郎）
 
日本の国の政治の仕組みで

5年政権を維持するのは

すごいことだ。

その観点に立って

野党やマスコミが本気で

その原因を客観的に考えてくれれば

日本の政治のレベルは

格段に進歩するのだろうが

今の野党の

政権批判の内容を見ると

それには程遠い。

また

時の首相を賞賛すると

政権に媚を売るように取られやすいと警戒して

安倍政権の優れた点を直視しない

向きもあるが

それも今後の方向性を検証する上で

決して良いことではない。

長期政権が長期間続くことの原因と意味を

客観的に本気で考えることは

普通に考えられる以上に

大切なことだ。

もちろんこういうことは

一言二言で片付くことではないが

多角的なしっかりした議論は

与党にとっても

野党にとっても大切だ。





多くの要素の中で

あえて一つをあげるとすれば

経済をあげる方は多いと思う。

そのこと自体に異論はないが

金融緩和の方向性がよかったとか

現実的な施策が

功を奏したということ以前に

政治の方法の中心として

経済を選択したこと

そしてまた

方法を求めたことそのものに

大きな勝因があったと思っている。

つまり

「やり方」の必要性を求めたということだ。

物事には「やり方」がある

そして

やり方を体系化したり整理したりした

方法論や〇〇学などがある。

それを理屈っぽいとか

実践は理論とは違うと

息まく人は

どの時代にも

どの分野にも一定数いるものだが

「やり方」をふまえずやることは

自己流とか我流ということになる。

これの全てを否定する気はないが

多くは失敗に終わる。

この自己流は

天才的なひらめきを持った

カリスマが独裁的に行って

成功する場合も確かにあるが

ほぼ偶然でしかないし

そういう独裁者は実は

大変な勉強家だったりする。

自己流とは結局

無知で未熟なもので

非効率なものだ。

東京から大阪に行きたいとする。

その時に

国道一号線を歩き始める人がいる。

確かにそれでも

いつかは大阪に着くかもしれないが

大変な労力と

結構なコストがかかる。

これが自己流だ。

「やり方」を知っていれば

まず新幹線か飛行機のチケットを買う。

チケット代はかかるが

それは

歩いた場合の宿泊のコストや

長期間にわたる道中の食事代に比べれば

はるかに安い。

「やり方」とはそういうものだ。

そして

自己流を政治の世界で

実際にやってしまったのが

民主党政権だ。

草の根政治とか

いろいろ耳障りのいい言葉を並べるが

結局のところ

方法論を持たない

思いつきや行き当たりばったりの

未熟な政治姿勢だった。

その伝統は

民進党、希望の党、立憲民主党でも

当然強く受け継がれている。

政治の方法論

つまり「やり方」は

当然いわゆる政治学のみならず

様々なものが学問として

体系化している。

もちろん

学問が実際の政治の世界で

そのまま通用するわけではないとしても

自己流で良いわけではない。

小泉政権にしても

安倍政権にしても

経済を政治の方法の中心に置いて

経済の仕組みをしっかりした根拠を持って

コントロールした。

このことを野党は本気で学ぶべきだ。

デフレは持っているお金の価値が上がるのだから

良いことだとか

金利が下がれば

預金生活をするお年寄りが困るからいけないなどと

政治の素人が言うならわかるが

政治家の口から出る言葉ではない。

つまり

現在の安倍一強は

野党の極めて単純な

勉強不足による部分は否定できない。

だから

野党は政治の方法論なり

経済の方法論を

まずはしっかり

正統的な方法で

勉強してみたらどうか。

そして

然るべきブレインを確保して

その上で

それなりのスキルを培った上で

与党と争ってみたらどうなのだろうか。

このままでは

プロ野球と草野球の試合になりかねない。

立憲民主などは

草野球の素晴らしさを

力説しているようにしか見えない。

草野球のプロ野球にない楽しさは

あったとしても

それをプロ野球を否定する論点とすることは

全くの筋違いだ。

安倍政権が5年続いていることは

支持する支持しないに関わらず

一定の評価はされるべきであり

そこから学ぶべきことは

やはり

支持する支持しないに関わらず

多くある。

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現代ビジネス より 
 
長谷川幸洋　2018年も、結局日本の野党は首尾一貫間違え続ける「その根拠」
 
 
「望ましい野党の姿」を教えよう
 
 
トンチンカンすぎる日本の「リベラル」
 
日本の野党はなぜダメなのか。
彼らはしばしば「左派リベラル」と呼ばれるが、
実は本来の意味の
「リベラル」ではまったくない。
といって「保守」でもない。
政治的な立ち位置が不明瞭なのだ。
原点から考えてみよう。

そもそもリベラルとは何か。
英語で「liberal」と言えば
「自由で偏見がない、開放的」
といった意味になる。
政治の世界では自由主義だろう。
個人の自由と多様性を大切にした
社会を目指す立場である。

具体的な政策に落とし込めば、
個人の自由を基礎にしているから当然、
市場経済重視だ。
そして多様な人々が差別や偏見なく暮らせるように、
雇用と社会福祉重視になる。
社会保障を充実させるために
「大きな政府」
を目指す。
雇用を創出するためには金融緩和を志向する。
これが世界標準だ。

金融を緩和すれば、
経済が刺激されて活況になり雇用が増える。
それは安倍晋三政権の実績が証明している。
アベノミクスの下で金融緩和が続き、
いま完全失業率は2.8％の低水準、
就業者数は6581万人（2017年10月）と
58カ月連続で増加した
（ http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf 
）。

欧米のリベラルは、
基本的に以上のような
「大きな政府と金融緩和志向」である。
たとえば、
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は
一貫した金融緩和論者で知られているが、
教授がニューヨーク・タイムズに連載している
ブログのタイトルは、その名も
「The Conscience of a Liberal
（リベラルの良心）」
（ https://www.nytimes.com/column/paul-krugman 
）だ。

ところが、
日本で左派リベラルと呼ばれる勢力の経済政策は、
これとほとんど真逆になっている。
旧民主党の流れを組む勢力は一貫して増税による
財政再建を唱え、
かつ金融政策は引き締め志向なのだ。
増税で借金を減らすだけなら、
歳出は増えないので
「大きな政府」にはならない。

たとえば、
民主党政権時代に消費増税を決めた
「社会保障と税の一体改革」
はどうだったか。
増税分を社会保障の充実に回せばいいのだが、
多くは財政赤字の縮減に使われた。
2015年度に消費税8％への増税で得た増収分
8.2兆円のうち、
社会保障の充実に充当されたのは、
わずか1.35兆円にすぎない
（ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/h27ss.pdf 
）。

ちなみに、
財政再建という名の緊縮財政と
金融引き締め志向は、
野党を応援する左派系マスコミも同じである。

代表格である朝日新聞や毎日新聞は
一貫して増税による財政再建、
すなわち緊縮財政を唱え、
金融緩和を強く批判してきた。
東京新聞も私が社説を書いていた当時は
金融緩和を唱えていたが、
最近は「早く緩和を手仕舞いすべきだ」と主張している。

野党の中でも、
日本共産党は増税に反対だが、
金融緩和を批判するのは旧民主党勢力と同じである。
つまり、
日本のリベラル勢力はマスコミや共産党を含めて、
リベラルとは名ばかりで、
むしろ雇用を悪化させる政策を志向しているのだ。

規制改革についても、
個人の自由と市場経済を尊重するなら当然、
改革推進でなければならないが、
彼らはモリカケ問題で
トンチンカンな追及をするばかりで、
規制改革の本筋に迫った議論はまったくなかった。 
首尾一貫して間違っている
 
これに対して
「保守」とは何かといえば、
歴史や伝統を重んじて、
漸進的な改革を志向する勢力である。
欧米で保守勢力といえば
「増税よりも減税で歳入を絞り、
かつ歳出も絞った小さな政府と金融引き締め」
を唱えるケースが多い。

日本では自民党が保守勢力とされているが、
安倍政権の経済政策をみれば、
徹底的な金融緩和を断行してきた。
財政政策でも、
先の総選挙で消費税10％への引き上げに伴う増収分
約5兆円のうち借金返済に充てる約4兆円の半分、
約2兆円を幼児教育や
高等教育の無償化に回すように変更した。
これは増税で歳入を増やす一方、
歳出も増やすので「大きな政府」の政策である。

つまり、
日本は保守であるはずの自民党が、
実は「世界標準のリベラル」であり、
リベラルと言われる野党が、
実は「保守」の政策を唱えているのだ。
だからというわけではないが、
自民党の英語表記は
「Liberal Democratic Party（LDP）」である。
党の総裁である安倍首相こそが、
まさにリベラル勢力の代表格と言っていい。

安全保障政策について言えば、
野党と左派系マスコミはそろって
集団的自衛権に反対してきた。
だが、
日米安保条約を結んで
日本に米軍基地を置くのを認めておきながら、
集団的自衛権に反対する立場は、
そもそも根本的に矛盾している。

領土を外国軍隊に使わせ、
それによって自国の平和と安全を担保している時点で
集団的自衛権を行使しているからだ。
これについては、
2014年5月2日公開コラム
（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149 
）や
15年6月26日公開コラム
（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43908 
）
などで何度も説明してきた。

こんなイロハのイのような
基本問題すら理解していないのが、
日本の野党や左派系マスコミなのだ。
ただし、
共産は日米安保条約に反対し
「米軍基地も撤退せよ」
という立場なので、
それなりに首尾一貫している。
首尾一貫して間違っているのである。

中国や北朝鮮に攻められたとき
「米国に頼らず、日本は自力で（個別的自衛権のみで）防衛せよ」
というなら、
日本は中国並みの防衛費を費やして
防衛力を整備しなければならない。
それには、少なくともいまの4倍、
20兆円規模の防衛費が必要になる。

つまり
「自力で戦え」というのは
「これから日本は軍事大国を目指せ」
という主張と同じである。
そうでなければ、
中国や北朝鮮の脅威に対抗できない。
ところが、野党は、
そんな軍事大国化には猛反対するに違いない。

脅威に対して
「自力で対抗する」のは高くつくので、
いまや世界は集団的自衛権を認めて
「悪漢には集団で立ち向かう」のが、
安全保障の常識である。
スイスのような例外もあるが、
スイスは自力で立ち向かうために、
いざとなったら
国民皆兵と焦土作戦で戦う決意を固めている
（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38228 
）。

憲法改正についても、
明確に護憲を唱える共産や
「安倍政権の下で改正に反対」
と言った旧民進党勢力は、
単に現状維持を目指しているだけなので
「右派の保守」と言っていい。
自衛隊の明文化を目指す安倍政権こそが、
世界標準でみれば常識的な
「リベラル」だろう。

こうしてみると、
野党や左派系マスコミの主張は
経済政策も安全保障政策も
およそ世界のリベラルには程遠く、
かといって
自国の平和さえ
守れないような政策を唱えているのだから、
保守とも呼べない。
原理的に見れば、リベラルでも保守でもない、
まったく中途半端な勢力なのだ。 
「望ましい野党の姿」とは
 
では、彼らは何を目指しているのか。
本質を言えば、
彼らは
「自民党政権に反対する」
ことだけが目的の勢力なのだ。
政権反対が自己目的化しているので、
実際に政権を獲得してみたところで、
まともに国を運営することはできない。
それは2009年から3年続いた民主党政権が証明している。

いま野党第1党の座に就いた立憲民主党も
その点は同じだ。
彼らは立憲主義を
「政治権力が独裁化され、
一部の人たちが恣意的に支配することを
憲法や法律などによって、
抑制しようとする立場」
と説明している
（立憲の政策パンフレット、 https://cdp-japan.jp/gallery/ 
）。

「政治権力を抑制する」
のが結党の原点なのだから、
彼らは原理的に永遠に野党でなくてはならない。
間違っても、
自分たちが権力を握ってはいけない。
自分たちが権力を握ってしまったら、
だれが
「立憲民主党政権」の権力を抑制してくれるのか。
いなくなってしまうではないか。
まったく困った状態になる（笑）。

以上の議論を180度ひっくり返すと、
実は
「望ましい野党の姿」
が浮き上がってくる。
それは、どんな野党か。

まず、
経済政策はアベノミクス以上に
徹底的な金融緩和を主張する。
それから財政政策は増税を唱えてもいいが、
その代わり増収分は全額、
社会保障で使い切って国民にお返しする。
これでリベラル本来の
「大きな政府」ができあがる。
そして自由と多様性を基礎にした
市場経済を徹底するために、
一層大胆な規制改革を唱える。

安全保障政策は
いまよりもっと大胆に集団的自衛権を認める。
それによって日米同盟を強固にして
中国や北朝鮮の脅威に備える。
その方向で憲法も見直す。
安倍政権の改正案は本来、
あるべき姿から言えば、
従来の自民党案にあった
国防軍創設を引っ込めた、
実に生ぬるい案なのだ。

一言で言えば、
野党は世界標準のリベラル勢力に生まれ変わったらいい。
そうなれば、
自民党は本来の斬新的改革を
目指す保守の立ち位置にならざるをえない。
もしかしたら
「Liberal Democratic Party」
などと名乗るのは気恥ずかしくなるかもしれない。

安倍政権が
「人づくり革命」とか「生産性革命」
などと、
リベラルっぽい過激な言葉を使うのを
許しているような野党では、
まったくダメだ。
まず自分たちが
「革命」を起こすような気構えが必要である。

とはいえ、来年もそんな夢物語はとても期待できないのだが…。
 
長谷川さん

さすが面白い。

歯切れの良さが違う。

さすがに左派の中に身を置かれて

正論を語り続けている方ならではの

歯切れのよさだ。



気がつけば

野党とは

自民党の主張に

反対することが

完全に目的になってしまっていたということだ。

だから

野党の政策とは

野党の政治的な目的が

表されたものではなく

自民党に反対するための手段が

表されたものだということだ。

枝野さんの過去の言説を見れば

改憲に関しては

ほぼ安倍総理の改憲案と

変わらない。

しかし

それでは対抗軸にならないから

安倍政権の下での改憲は

反対ということになる。



ここでは

本来の野党のあり方まで

丁寧な説明がされている。

今の野党のお立場の方は

現実的ではないように思われるかもしれないが

今の時代にあるべき野党の立ち位置はあるのだ。

目先の他党批判に終始して

批判が野党の主たる仕事にならずに

価値観や技術革新の激しい時代に

先を読んだ野党のあるべきあり方を

しっかり創造的に割り出してほしい。

自民党が完全であるはずはなく

その意味で

一強化することは自民党支持者でさえ

社会のために良いこととは思っていない。

その意味で

野党は自らの党の興盛か衰退か

という問題ではなく

社会の役割として

健全なあるべき姿である責任がある。

公党とはそういうものだ。

また人間とは

日常的に利己的な生き方をしても

ある部分何かの形で

世の中のため社会のためという

利他的な部分がないと

健全な幸福感は得られない。

これは決して道徳観の問題ではない。

人間の深層の構造の問題だ。

同じことがマスコミにも言える。

より読者に喜ばれる記事を書きたいのは

当然理解できる

しかし

事実に基づかなければ

報道機関とは言えない。

そして何よりも

批判とか対抗という立場ではなくて

先の時代を見据えた

世の中のあり方に対する建設的な提言が

もっとできるはずだ。

特に

新聞などの旧来のメディアは

その創造力がなくてな

本当に存在価値がなくなるのではないか。

社説が批判目的だったり

媚を売る場になっては

長い目で見れば

結局は自らの首をしめる結果にしかならない。

政権支持者不支持者を問わず

本来のあり方を

惑わされずに

見ることは大切だ。

BLOGOS より 
 
篠田英朗 映画『ダンケルク』で考える集団的自衛権の歴史
 
 
 
先日、映画『ダンケルク』を観ることができた。
私の場合、
なかなか映画館に行く暇もないため、
なんとか機内で観たりする。
気になっていた映画だが、
どのような評論がなされているのかは、
よく知らない。
ただ国際政治学者として、
この映画を観て、
あらためて思い直すことがある。
それは、集団的自衛権の歴史だ。

第二次世界大戦初期、
圧倒的なドイツの兵力の前に、
英仏軍は大陸で大敗北を喫し、
1940年5月末、
ドーバー海峡に近いダンクルクに、
約40万の兵力が追い詰められた。
もはや戦況の転換を望むことはできず、
撤退しかありえない。
しかしドイツはダンクルクを完全に包囲していた。
近づいた船舶も魚雷や爆撃によって
次々と撃沈されてしまう。
救出は極めて困難であった。
しかも、
イギリスが本国に温存している兵力を投入しすぎれば、
ドイツによるイギリス侵攻を不可避にしてしまう。

しかしそのうえで、イギリスは、
民間の漁船や遊覧船にも働きかけて、
ダンケルクに向かわせる。
ドイツによる攻撃を避け、
兵力の浪費を防ぎながら、
追い詰められた兵士をできるだけ救出するための
決死の奇策であった。
このダンケルク作戦は成功をおさめ、
第二次世界大戦の歴史に残る奇跡の脱出劇によって、
約33万人以上の英仏の兵力がイギリスに帰還した。
1940年5月10日に
イギリス首相に就任したばかりであったチャーチルは、
大陸での軍事作戦の失敗を反省しつつ、
作戦の成功を喜び、
「新世界」の勢力、つまりアメリカが、
やがて旧世界の危機を救いに来るはずであることを述べ、
国民の士気を鼓舞した。

ダンケルクの作戦が失敗に終わっていたら、
最終的には連合軍の勝利に終わる第二次世界大戦の行方が
どうなっていたかわからなかった。
島国イギリスだけでも
ナチスドイツの支配から免れ続けることができたことが、
その後の戦争の帰趨に大きな意味を持った。

しかしそれにしても、
なぜドイツは、追い詰められたイギリス軍に対して、
より大規模な攻撃を仕掛けなかったのだろうか。
ノルマンディー侵攻によって
イギリス軍が戻ってくることを知っていたら、
ヒトラーは兵力を集中投下する大作戦を
敢行したはずではなかったか。

正確な史実から言えば、ヒトラーは、
イギリスが戻ってくるとは思っていなかっただろう、
というよりもむしろ、
そもそもイギリスと戦争を続けるつもりがなかった。

ドイツは、ダンケルク以降、イギリス本土に対して、
しばしば奇襲的な空爆作戦を行ったが、
侵攻しようとしていた形跡はない。
西のフランスを占領し、
ヨーロッパ大陸をほぼ掌握したヒトラーは、
むしろ東のソ連に侵攻する作戦を命令することになる。
しかしヒトラーは、
なぜナポレオンの二の舞となるため
独ソ不可侵条約を結んでまで避けたかったはずの
二正面作戦となるソ連侵攻を敢行したのか。

広がり切ったドイツ帝国の領域を
維持するための資源の確保等の物質的理由はある。
だがそれにしても
イギリスとの戦争を清算してからのほうがよかったはずだ。
イギリスが持ちこたえたため、
やむをえずソ連への侵攻を決断した。
これによって第二次世界大戦の行方が変わった。
ダンケルク救出劇が、その展開を用意したのだ。

そもそもヒトラーは、
イギリスと戦争などしたくはなかった。
イギリスの介入はないと読んで
ポーランド侵攻したところで、
ヒトラーの誤算は始まっていた。
さらにダンケルクをめぐって
イギリス海軍との大海戦などを挑まなかったのは、
双方の兵力を温存することを、
ヒトラーが認めていたことを示唆している。

日本人にはあまり知られていないが、
ダンケルクの後、
ヒトラーは中立国スウェーデンなどを通じて、
イギリスに対して和平工作の提案を行っていた。
それを無視し、
閣内で和平について語ることを禁じたのは、
チャーチルのほうであった。

ヒトラーは、
そもそも最初からイギリスと戦争をするつもりなどなく、
始まってからも戦争を終結させることを
狙い続けていたのである。
時間切れになってソ連との開戦に踏み切り、
日本の真珠湾攻撃以降、
アメリカとの戦争も強いられることになり、
結果として、最終的には大敗北を喫した。

ダンケルクの作戦を指揮し、
徹底抗戦して和平を退けながら、
ソ連とアメリカとの大同盟を作っていったチャーチルは、
まさに第二世界大戦において
最も重要な人物であり、
英雄であった。

歴史に関する大著を
何冊も持つ歴史家チャーチルは
（ちなみにイギリスでは歴史学の地位が高く、政治家にも歴史学を修めた者が結構いる）、
数百年にわたるヨーロッパの歴史への洞察から、
ドイツ帝国と対決し続けなければならないことを
確信していた。
そして数多くのイギリス人がそのように信じていたため、
ポーランドが侵攻されたときに、
低地諸国（ベルギ−・オランダ）の防衛を企図して、
ドイツとの開戦を決断したのである
（チャーチルが首相に就任したのは、ドイツが低地諸国への侵略を開始した日であった）。

そのとき、
イギリスの宣戦布告の法的根拠となったのが、
国際連盟における共同防衛体制であった。
チャーチルの行動は、
第一次世界大戦後の
国際法秩序の原則にもそったものであった。
しかし、当時の国際連盟は、
アメリカ、ソ連、ドイツ、日本が加入しておらず、
実態としては広範に弱小国を従えただけの
英仏同盟と変わりがなかった。
およそ普遍的な
集団安全保障などと主張できるような
代物ではなかった。
今日でいえば、ポーランド侵攻にあたり、
英仏が集団的自衛権を行使することを決断した、
ということである。

こうした史実は、第二次世界大戦以後、
個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障が、
すべて一続きの安全保障構想の中で
位置づけられるべきものだとされるようになった背景を
示している。

当時、
アメリカはイギリスに強力な輸送・物資支援を提供し、
1941年には米英共同で大西洋憲章も発表して、
事実上の同盟国としてイギリスを支えた。
しかし国際連盟加盟国ではないアメリカは、
イギリスとは異なる法的地位にあった。
不戦条約を推進し、
スティムソン主義にもとづいて
日本による満州国設立を
認めない立場をとっていたアメリカだが、
戦争に参加する法的根拠は
持ち合わせていなかった。
真珠湾攻撃によってアメリカの参戦が決まった後、
チャーチルが深く安堵したということは、
広く知られている。

日本では、
アメリカのＦ・Ｄ・ローズベルト大統領が
日本の参戦を誘発する政策をとっていたことが、
陰謀のように語られることが多い。
国際社会主流の見方をとれば、話は逆だ。
当時、集団的自衛権が広く認められていたら、
アメリカの法的地位は変わり、
ヒトラーが計算ミスで拡張主義をとってしまうことを
抑止する大きな力になっただろう、
と考えるのが、普通である。
第二次世界大戦の結末を予期できてさえいれば、
ヒトラーは拡張政策をとらなかっただろう。
集団的自衛権があれば、
少なくともイギリスの参戦の脅威で、
いっそう大きな抑止力が働いただろう。

第二次世界大戦後、
イギリスは、アメリカと、
第二次世界大戦で守ろうとした西ヨーロッパ大陸諸国と、
国連憲章51条に明記された
集団的自衛権を法的根拠にして、NATOを結成した。
これによってドイツは、
個別的自衛権を行使せず、
集団的自衛体制の枠組みでのみ行動する国となった。
東側陣営と厳しく対峙し続けたが、
今日に至るまで70年近くにわたって、
NATO加盟欧州諸国は、内部からも外部からも、
武力攻撃されることがない、
人類史上まれに見る強力な抑止体制を築き上げた。
 
なぜ、日本だけが、

個別的自衛権だけが善で、

集団的自衛権は悪だ、

と信じる国になってしまったのだろうか。

外国と組めば

即戦争に巻き込まれる

といった

感覚的情緒的な即断で

その即断を

訳も分からず煽る人がいて

訳が分かって利用する人がいたのだろう。

誰だって戦争は避けたい。

しかしそのためには

感覚的情緒的な思考は

極めて現実的に

命取りとなる。

ヨーロッパは

数世紀に渡り

様々な理由で

様々な方法で

様々な組み合わせの戦争を経験してきた。

ヨーロッパ内の後発ドイツに

先進イギリスのチャーチルが

見事な戦略と洞察を積み重ねるのは

偶然に起こるような事ではない。

島国の日本が

感覚的に集団的自衛権と

平和を結びつけるのに時間がかかることは

理解できる。

しかし

この篠田さんの文を読むと

今の日本のような

情緒感覚で平和を論じるあり方

つまり

情緒感覚で

集団的自衛権は悪だと思い込み

情緒感覚で

核を盲目的に避け続ける態度が

世界の歴史の中で見れば

本当に危うい

薄氷の上の平和のようにさえ

思えてくる。

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JIJI.COM より 
 
日立でも不適合製品＝エレベーター１万１７００台−国交省、再発防止を指示
 
 
 
日立製作所は１９日、
同社と子会社の日立ビルシステム（東京）、
関連会社のサイタ工業（同）が扱った
エレベーターの安全装置の一部が
国土交通省の認定に適合していなかったと発表した。
認定に不適合のエレベーターは
設置済みと工事中を合わせ、
１万１６９９台に上る。
相次ぐ製品の品質不正問題は、
総合電機最大手で
日本を代表する企業である日立に広がった。

速度監視やブレーキなど、
扉が開いたままエレベーターが動いた時に
停止させる安全装置の仕様が認定と異なっていた。
国土交通省は同日、
日立に原因究明や再発防止策の提出を指示した。
　
日立によると、
不適合のエレベーターについては、
国交省指定の評価機関から安全性に問題はない
との見解を得た。
安全性確認後、
実際に販売した仕様で認定を取り直した。
所有者から要望があれば、
装置の一部機能の改修を行う方針だ。
 
役所の言うこと全てに

文句をいうつもりはないし

こういう基準は

甘すぎるよりは

厳し目の方がいいのは当然だが

厳しすぎるのも

いいことではない。

スバルなどの車の件にしても

「守られなかった」

という割には

そのことを原因とする

問題は起きていない。

しかも

輸出車には適応されない基準だという。

この日立の件も

安全上は問題ない。

つまり安全であるためには

役所の基準以外の方法が

あったということだ。

この手の話で

役所を過度に批判することは

また別の問題が生まれるので

極端なものの言い方は

控えるが

役所の立場としては

完璧なものを追うあまり

陥っている事で

基本的には悪意ではないと考えるが

弊害がどれだけあるかは

あまり考え抜かれてはいないと見えるの。

まず

国民一人当たりの

生産性の低さに繋がっていないか

という事。

安全性が必要なのはわかるが

それが全てに優先するのは

良いようで

実際には現実的ではない。

現実的ではないということが

どういうことかというと

コントロールが

効かなくなるということだ。

車の制限速度などは典型だが

規則の価値そのものが

下がるということだ。

そっちの方が

結構取り返しがつかないことに

なりかねない。

つまり守られなければ

規則によるコントロール全般が

効かなくなる。

そして

守られれば

確実に生産性を落とす。

これは慎重に扱わないと

傷つく人と

誤解する人が結構いるので

あえて

例をあえてあげない。

お許しいただきたい。

しかし

よく考えていただきたい。



それともう一点は

言われ尽くした

当然のことだが

役所の利権

ということだ。

これも今の時代

かなり慎重に考えないと

システムそのものを壊すことになる。

誰かが得をするとか

損をするとかのレベルならまだ良いが

そんな単純な問題ではない。

今

大学関係者の多くが

文科省に気を使う。

異常なほどに気を使う。

今まで学問のことだけ考えて

社会的なこと政治のことなど

何も考えてこなかった人まで

気を使う。

先日の前川さんの発言から察するに

文科省は天下りを悪いとは思っていないと

解釈できるので

とても大きな問題だと思える。

これは

大学のシステムを破壊するところまで

行く可能性があると思っている。

それは

気が付いた時には

大きな国力の低下

生産性の低下に繋がるということだ。

少し冷静に

考えるべきことだ。

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BLOGOS より 
 
足立康史　捏造メディアとの最終戦争が開幕する　−　メディアを超えた新しい政治を創ろう　−
 
 
 
国政が混沌としている。
１９９３年に崩壊したはずの自民党一党独裁
＝「５５年体制」、
それから四半世紀にわたって
“反自民”政権樹立を目指してきた民主党と民進党
＝「９６年体制」、
その民進党が露と消えた２０１７年は、
今後の日本政治にとって、
その進路を定めていく大きな転機となっていくだろう。

私は、２０１２年の初当選以来、
反対のための反対、
レッテル貼りと印象操作に終始する
民主党と民進党を
「５５年体制の亡霊」と揶揄し、
止めを刺すべく攻撃を続けてきたが、
気が付けば、
第三極でともに戦ってきた同志の多くは、
討ち死にするか、
あるいは自民党に入党し、
自民党一強体制は盤石に見える。

そうした中で
日本維新の会の創設者でもある橋下徹氏は、
月刊正論１２月号に掲載されたインタビュー
「“大博奕打ち”小池百合子の失敗」の中で、
日本維新の会と希望の党との連携を求めている。
自民党に対抗できる二大政党に
道筋をつけたいということだろうが、
所詮は民進党の残党たち。
私は反対である。

希望の党が失速した最大の理由は、
その実態が民進党議員の生き残りのための看板架け替えに
過ぎないことがハッキリしたからだ。
民進党の残党たちと連携して
何が生まれるというのか。
橋下氏の見識・行動は
今も私が創設者と仰ぐところだが、
最大の不見識は野党の国会議員が
どれだけアホか知らないことだ。

２００９年政権交代前の民主党議員もアホだったが、
それは単なる不見識。
ところが政権交代を経て
（３年３か月の悪政も酷かったが）
２０１２年に再び野党となった後の
民主党そして民進党のやっていることは犯罪である。
政権を経験すれば
レベルアップすべき政策や国会対応が
ますます稚拙化しているのだ。

その点、大阪維新の会は立派である。
０８年に知事となった橋下徹氏を支持する
松井一郎現大阪府知事らが
０９年４月に新会派を結成、
翌１０年４月に地域政党
「大阪維新の会」を創設し
橋下氏を代表に担いだ。
そして東日本大震災直後１１年４月の統一地方選
大阪府議選で単独過半数を獲得し今日に至るのだ。

一瞬で露と消えた
小池百合子都知事率いるファーストや希望と、
来春には創設９周年を迎える
橋下徹府知事（当時）が創設した大阪維新の会
（、５周年を迎えた日本維新の会）。
その違いとして、
政策への真摯さや豊富な人材なども指摘されるが、
メディアへの向き合い方に
死活的な違いがあったと感じている。

橋下、松井、吉村改革いずれをとっても
マスメディアとの戦いだったし、
今もその戦いは続いている。
朝日新聞は先月１８日付けの社説で
私の発言を批判したのに続いて
翌１９日付けの社説で
吉村洋文大阪市長の
サンフランシスコ市との姉妹都市提携解消方針を
頭から批判した。
自らの責任を棚にあげてである。

新しい政治を創る仕事は戦である。
小池百合子や小泉進次郎、
私が彼ら彼女らに期待しないのは、
メディアと戦っていないからだ。
メディアが作った政治家は
メディアの都合で葬られる。
しかし真の政治リーダーは、
メディアを乗り超えなければならない。
来年２０１８、
捏造メディアとの最終戦争が開幕する。
 
希望の党はすでに

死に体ではあるが

唯一のこされた道があるとすれば

維新との連携だ。

しかし今の希望の党の体質では

かなり難しい。

維新に限らず

他との協調が難しい。

協調できるくらいだったら

そもそも

民進党が実質解党する事もなかったわけだから。



メディアは確かに戦いが必要だが

メディアの問題の根本的な部分は

民度の問題でもある。

つまり簡単に言えば

騙されやすい人々がいれば

騙す人は現れる。

朝日新聞は

客観的な事実とは思えないようなことに

「かわいそう」とか

「そんな気の毒な人がいるのか」

といった同情心を刺激するような表現を使い

信じない人は人として

どうなのだと思わせる手法をとる。

裸の王様と同じ手口だ。

今の日本は

大切なことさえ

客観的な事実に寄らないで

情緒的な感覚で判断しようとする意味での

民度の低さはあるから

朝日新聞のような

論法には

惑わされる人はいる。

学校教育だけではない

広い意味での教育がまだ必要だ。

メディアの問題は

人々が問題をどう認識するかの問題だから

そこまで含めた包括的な認識を求めたい。

改憲はするべきだが

それに耐えうる民度が

一番心配だ。

その意味で

少し過激でも

はっきりものをいうことを

悪いとは言えない。

より 
 
「『あいつと一緒はイヤ』…もう勘弁」　民進・大塚代表
 
 
大塚耕平・民進党代表（発言録）
 
私たちには野党病があります。
持論に固執して合意を共有できない。
それを（民主党時代に）政権をとった時に
やっちゃったんですね。
で、意見が違うからといって分裂しちゃった。
それを是正できないうちに
また下野をして野党病をやっている。
今回の党改革で、
これを乗り越えないと
良い方向にいかないと思っています。

　
立憲民主党、希望の党との統一会派結成を
正式に申し入れることに、
両院議員懇談会では
「まだ早い」とかいうご意見もありましたが、
執行部としてはそういう状況ではないと思っています。
３党連携で
次の総選挙の時に
政府を選択していただけるような
構図に持ち込む。
統一会派は民進でもつ。
だって、
希望と立憲は直接組めないと
言っているわけですから。
率直に申し上げて、
「あいつと一緒になるのがイヤだ」
とか、
また衆院の中で議論が行われているんです。
もう勘弁してほしい。（津市での講演で）
 
夏に、

もりかけ問題で

安倍政権の支持率が下がった時に

民進党の支持率が上がれば

まだ2大政党制の一翼という

位置付けを保てたのだろうが

自民党の支持落ち込みに

合わせるように

民進党の支持率も落ちた。

これは

正直言って

笑ってしまった。

そして

自民と民進の

二大政党制は芽は消滅した。

民進党の低迷は

誰が見ても

党の中での左右両派の争い。

つまり

民進党が何を目指しているのかが

わからない党だということ。

だから

小池さんは

最低限、憲法と安全保障では

共通のベースを保つことを考えて

「排除」を実行した。

それは民進党が

支持されない政党であることから脱する

最低限度の条件だと考えるのは当然だ。

だから

枝野さんは

むやみな連携を嫌うし

それぞれの政党のアイデンティティーを

重要視する方向に進むのも当然だ。

その当然の考えが

希望や現民進には

わかっていない。

わかっているかもしれないが

その深刻さの度合いは

わかっていない。

ということが

一つ。



しかし

上の大塚さんの発言を聞いていると

ちょっと変なことを考えてしまう。

どういうことかというと

希望の党や民進党の人たちは

そもそも政策や考え方としては

右でも左でも

改憲や安全保障も

賛成でも反対でも

どちらでもいい人たちなのではないか

ということ。

旧民進党にしても

現希望の党にしても

常に意見がまとまらないことで

評価を落とす。

希望の党は

踏み絵を踏んだにも関わらず

早速とばかりに

小池さんを実質的に追い出して

堂々と踏み絵の約束を破る。

そして

また

党内での対立構造を作り始める。

そしてその結果

またわかりにくい党になって

政党支持率が

民進並みに低迷しても

やめない。

国民から見て

一つの政党として

理解できない。

踏み絵が嘘だったら

希望の党から

離れればいいではないかと

誰しも思う。

それは

本当に理解しにくいことだったが

上の大塚さんの話から

考えたことは

希望の党や民進党の人たちは

そもそも政策や考え方としては

どちらでもよくて

政策や考え方よりも

自分が目立つ存在であることを優先する

ということではないのか

と考えてしまう。

それも

政治家として注目されたいなら

まだわかる。

しかしそれならば

党というブランドの上に

立脚して

自分の政治家としての価値を

高めようとするわけだから

党のイメージは最低でももう少しは大切するはず。

だったら

嘘でも踏み絵の約束には従う。

しかし

この場合の「自分が目立ちたい」は

もっとプリミティブなもので

身近な周囲に対して

張り合う類のもので

政治的な考え方とか

政策がどうのこうのよりも

エゴイズムのぶつかり合いに近い。

そう考えれば

民主用政権の崩壊も

民進党の低迷も

希望の党の低迷も

全く納得がいく。



旧民進党を救うために

前原さんが

希望との連携を模索した。

そして

小池ブランドを手に入れることで

難を逃れたかに見えた。

しかし

小池さんを追い出して

民進党時代と

同じようなことを始めた。

すると

政党支持率も

旧民進並みになった。

これも正直

本当にお笑いだ。

おとぎ話にしたいくらいだ。

つまり

きつい言い方にはなるが

旧民進党の支持率が低かったというよりも

今希望の党にいる

この方々の支持率が低かったということではないか。

これもきつい言い方だが

旧民進党も希望の党も

低迷の本当の理由は

稚拙なエゴではないのか。

大塚さんは

それを

野党病と表現しているのは

まだ優しい気遣いだと言えるが

3党が連携はいただけない。

方向性がさらにわかりにくくなるだけだ。

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産経ニュース より 
 
「スプツニ子！」を准教授に迎えた東大の狙い
 
 
 
「スプツニ子!」と言えば、
性や生命倫理などをテーマとした
“きわどい”音楽・映像作品
で知られるアーティストだ。
このほど東京大学生産技術研究所（生研）が、
同氏を特任准教授として迎えた。
東大の狙いはどこにあるのか-。

　
まず、スプツニ子!さんについて簡単に紹介したい。
本名は尾崎マリサ優美。
1985年に東京で生まれた日英のハーフだ。
英ロンドン大学インペリアル・カレッジ数学部を卒業後、
美術系大学院大学の
ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（RCA）で
修士課程を修了。
男子が女装だけでは飽きたらず、
女性が毎月体験するあの痛みを再現する器具を
装着するストーリーを描く
「生理マシーン、タカシの場合。」
など数々の過激な映像作品を生み出し、
世界各国で受賞に輝いている。
2013年には
米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボに
助教として採用され、
アートと科学の境界で活躍してきた。

　
そんな彼女が特任准教授として就任したのは、
RCAと共同で昨年12月に生研内に設立された
「デザインラボ」。
今月には、生研の付属研究施設として
「価値創造デザイン推進基盤」が発足し、
加飾にとどまらない
デザイン（設計）の観点から
教育、研究、開発に変革を促す取り組みが本格化した。

　
そもそも、
生産技術研究所は、
戦時中に軍需産業の技術者養成を目的に設立された
「第二工学部」を前身とし、
日本で最初にロケットの発射実験を
行ったことでも知られる。
工学のほぼ全領域の技術をカバーする
スペシャリスト集団だ。 
技術力だけでは勝てない
 
　
ところが、
自ら一翼を担ってきた
日本のものづくりの低迷が叫ばれて久しい。
ソニーの携帯カセットプレーヤー「ウォークマン」
こそ日本発だが、
米アップルのスマートフォン「アイフォーン」、
米アイロボットの掃除ロボット「ルンバ」など、
最近では海外企業の企画・構想力に、
技術で勝ると自負するわが国の企業が席巻されている。
この事態を重くみて、
「プロダクトマネジメント」
ができる人材の育成に
向かって立ち上がったというわけだ。

　
生研では、
昨年12月からデザインラボで、
大学院の学生らによる
プロジェクト型の開発研究が始まった。
また、今年7月には企業4社と
産学連携フォーラムも作り、
構想を実現へと移す手法の在り方も探っている。

　
基盤の発足は、
こうした取り組みを
いよいよ生研全体で体現しようというもので、
（1）1人の天才の発想力に頼るのではなく「価値創造プロセス」というべき方法論を開発すること
（2）産学官民の共創の場の創出
（3）領域を超える人材の育成
（4）ものづくり基盤技術の深化-に取り組んでいく。 
未来の議論を促す
 
　
スプツニ子!さんの起用について、
生研の藤井輝夫所長は、
「あるテクノロジーが出てきたとき、
社会に対してどのような意味を持ちうるのかは
常に意識すべきであり、
形にすることでディスカッションが巻き起こる。
そういうことを通して、
私どもも方向性を見いだすこともできる。
テクノロジーも
社会への波及効果を積極的に考える必要があり、
刺激的にその部分を意識された作品をやっておられる
尾崎さんと、ぜひ一緒に活動しようとなった」
と趣旨を語る。

　
スプツニ子!こと尾崎特任准教授は
「私はデザインが主導する社会というものに興味がある。
デザインを通してこんな未来があるけれども、
あなたはどう考えますかと
議論を促していくが、
そういうものは賛否両論になることが多い」
と話す。
MITでは、
人工多能性幹細胞（iPS細胞）の技術を使えば
女性から精子が作れ、
同性同士で子供が作れるかもしれないことや、
実験動物が問題になっているが、
痛みや苦しみを感じないマウスを
遺伝子組み換えで作れば
倫理的なのかというような問題を投げかけてきた。

　
今後の意気込みについて
「バイオテクノロジーだったり、
人工知能（AI）だったり、
技術が進むなかで、
価値観がどんどん変わっていく可能性がある。
ビジネスだからとどんどん出していくのではなくて、
もう少し先を見据えて議論することが
研究にとってもビジネスにとっても非常に大事だ。
とくにイノベーションと一心同体の
法律や規制に関心があり、
法学の学生と、
法律とテクノロジー、
デザイン
の3視点で
新しい世界を提案して
先導していきたい」
と述べた。

　
単なる“美人タレント”の起用による
大学の話題づくりではないことが、
語り口から伝わってくる。
ちなみに尾崎さんが卒業した
インペリアル・カレッジは
英国の権威ある世界大学ランキングの
2018年版では8位、
前職のMITは5位で、
東大（46位）、京都大（74位）などは
大きく水をあけられている。

　
来年度からは、
東大の1、2年生が選択できる実習講座も
開催される予定。
ぜひとも、スマホのように
「なかった頃には戻れない」
高い価値のある製品・サービスを生み出せるよう、
日本の若者の先導をお願いしたい。
（科学部　原田成樹）
 
目の前のことだけ

きちんとやっていれば良い

という屈折した社会性から

抜け出している人もいるし

そういう人々が作る組織もあるということだ。



世の中は

何もしなくて

良い方向に向かうわけではない。

それ以前に

何に向かうのが良いのかさえ

それなりの労力やコストを負担して

社会として

探求して

模索しなくてはならない面もある。

だから教育が必要だし

先端的なアートの考え方と技術が

必要だ。

スプツニ子さんのアートに触れたのは

数年前の

都立現代美術館の

長谷川祐子さんのキュレーションによる催しだった。

スプツニ子さんにしても

長谷川祐子さんにしても

このレベルのアートは

人間の脳の可能性を試しているような

感覚に浸れるし

つまるところ

人間が感じるとは

どういうことなのかということを

突きつけられるような感覚を覚える。

そういうことを通して

人間の性質の実感の断片を

感じることができる。

そこまで根源的な流れは

社会や経済や人の幸福や不幸と

無縁ではない。

そこには

面白い以上の価値や

便利以上の機能性や

今の満足以上の

生活の価値の原石があることは

あまり知られていない。

jiji.com より 
 
「指揮権」「軍事裁判所」明記を＝石破氏、９条改憲で提案
 
 
 
自民党の石破茂元幹事長は
１６日、仙台市で講演し、
憲法９条改正に関し、
自衛隊の存在を明記するだけでなく、
首相が最高指揮権を持つことや
軍事裁判所の創設も
盛り込むべきだと提案した。

　
安倍晋三首相が
９条への自衛隊明記を提起したことについて、
石破氏は
「自衛隊違憲論を封殺するという首相の考えだ」
と指摘。
その上で
「違憲論はなくなるが、
誰が最高指揮権を有するのか。
文民統制を確保するため、
首相が指揮官だと書くことは
最低限やらなければならない」
と述べた。
（2017/12/16-17:16）
 
改憲ということに

抵抗というより

まさにアレルギーと言って良いほどの

拒否反応を示す人はいる。

それを考えに入れての

安倍首相の改憲案なのは

よくわかる。

しかし

中長期的には

論理性があまりにも不足した

思考停止がゆえの反対には

改憲よりも

なんとかしていかなくては

ならない。

欧米に比べても

重要な問題を

情緒に頼る姿勢が強すぎるのは

異常というより狂気に近い。

理屈でものを考えられない人が

理屈で変わらないのも

当然といえば当然のことで

わからない話ではないが

その思考停止は

かなり

破滅的な結果に繋がる可能性を

常に多くもつ。

その改善は

運動や主張というより

ある種の啓蒙や教育に近い作業が必要だと思うが

通らなくてはならない道なのではないか。

石破さんの言うことは

もっともだ。

そして

その背後にも

解決すべき課題はある。

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