主にネット上でメディア批判に使われる
「報道しない自由」
という言葉が、国会審議の場でも飛び出した。
発言の主は、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事。
2017年7月10日に行われた閉会中審査でのやり取りが
ほとんど報じられなかったことについて、
メディアにとって
「報道しない自由」や「印象操作」が「有力な手段」だと話した。
ところが、この発言自体、新聞では、ほとんど報じられなかった。
加戸氏の発言は、
2017年7月25日に参院予算委員会で行われた閉会中審査での
青山繁晴参院議員の質問がきっかけだ。
青山氏は、10日の閉会中審査での加戸氏とのやり取りについて
「加戸参考人が経緯を含めて、
とても分かりやすくお話しいただいたが、
ほとんど報道されなかった。
ちなみに、僕という国会議員は、
この世にいないかのような扱いになっていたが、
それは、有権者には申し訳ないけど、はっきり言ってどうでもよいこと。
問題は、当事者の前川参考人と並んで、
一方の当事者の加戸参考人が、
まるでいなかったがごとく扱われたということ」
などと報道の少なさを問題視。その上で、加戸氏の認識を
「今回のメディアの様子を含めて、
社会の様子を、どのようにお考えか」
と質した。これに対して加戸氏は
「私も霞が関で30数年生活し、私の知る限り今まで、
メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いないだろうと思っているし、
ここで何を申し上げてもせんないことかなと感じている」
と自らの経験を振り返った。
さらに、7月10日の閉会中審査の直後にイタリア旅行に出かけ、帰国後に知人から
「いや、日本では報道しない自由ってのが騒がれてるよ」
と言われたエピソードを披露。
発言がほとんど紹介されていないことを示す一覧表を見せられたという。
その上で、次のように持論を展開した。
「私は役人時代から慣れっこで、
まあ当然そうだろうなと思いながら...。
ただ、報道しない自由があることに関しても有力な手段、
印象操作も有力な手段。
そのことはマスコミ自体がが謙虚に受け止めていただくしかない」
この「報道しない自由」発言に対しても、
結果的に「自由」が行使された。
7月26日朝刊（東京本社最終版）で発言を報じたのは毎日新聞の「詳報」の記事のみ。
もっとも、安倍政権に近いとされる産経新聞もウェブサイトで発言を伝えたものの紙媒体には載らず、
読売新聞はウェブサイトにも紙媒体にも載らなかった。
政治的立場によって取捨選択をしたのかは、議論が分かれそうだ。
驚きはしない。
理屈から言っても想定内のことだ。
新聞社各社は
「一貫性のある行動」をしてるだけだ。
発言内容は本来、
報道されるべきことであることは確かだ。
また、別の角度で見ると
加戸さんのような優れた人物を知らされないのは不幸なことだ。
しかしながら
もっと大きな観点で捉えると
大げさに言えば歴史の転換点と言えなくもないかもしれない。
この辺が紙媒体とデジタル媒体との入れ替わりの変わり目なのかもしれない。
あとになればわかる歴史に残る節目なのかもしれない。
紙媒体は融通が効かない不便さはあるが、
内容が事実であることを保証するのは比較的容易だ。
それに対してデジタル媒体は様々な融通が効いて便利である反面、
内容が事実であることを保証するには困難が常にある。
だから
本来は事実を正確に伝えるには紙媒体の方が信頼性が高かった。
しかし今回のことは
多くの人々が証人となりうる明々白々な事実を
ほぼデジタル媒体では知ることができて
紙媒体では知ることができないことになった。
事実を伝える信頼性が逆転しうる状況になってしまった。
その意味で大きな転換点なのかもしれない。
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