よしさんの物語日記編生活周辺の話題です。

2017年08月30日

しれっと再開発先送り小池知事「築地守る」はハッタリか　日刊ゲンダイ

豊洲をいったいどうするのか見ていると、都知事の行政手腕が分かります。

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工事完了の時期を先送り（Ｃ）日刊ゲンダイ

しれっと再開発先送り小池知事「築地守る」はハッタリか
日刊ゲンダイDIGITAL2017年8月30日

ゼロどころか、マイナス回答だ。２８日、豊洲市場の追加汚染対策費など約５５億円の補正予算案を審議する都議会臨時会が始まった。

　小池知事は６月２０日に「築地は守る、豊洲を生かす」という基本方針を発表して以降、豊洲への早期移転を最優先課題に掲げながら、築地を守るための再開発は具体的な説明を避けてきた。それだけに７月の都議選後、初の議会への説明で何を語るか注目されたが、 またもや肩透かしだ。

「先週、議会に提示された都知事による補正予算案提出の説明時間は、たった７分。さすがに短過ぎると風当たりの悪化を懸念したのか、自ら当日になって１４分に延ばしたようですが、築地再開発に充てたのは１分２０秒程度で、従来通り『築地のロケーションを最大限に生かした夢のある姿を描いていきたい』と、抽象的な説明だけでした」（ある野党系都議）

まるで頭の中が“お花畑”のような説明のうち、唯一「具体的」と言えそうなのは再開発のスケジュールのみ。それがまた問題アリだから、話にならない。

■側近は業者に「５年後に帰還」

　基本方針発表の際、小池知事は「築地市場を５年後を目途に『再開発』」と明言したが、この日はトーンダウン。「まちづくり方針の策定後、５年以内のできるだけ早い時期に『着工』を目指す」と微妙に言い換え、しれっと工事完了の時期を先送りしたのだ。

「小池知事のブレーン役の小島敏郎・都特別顧問は７月下旬、水産仲卸業者との“勉強会”で、築地への帰還時期はまさに５年後の『２２年９月』と説明。『年末商戦で客が来る前に開場させる』と息巻いていたのに……。もう誰を信じていいのか」（ある仲卸業者）

　もともと築地市場の敷地は江戸幕府の老中・松平定信邸など大名屋敷跡で、埋蔵文化財が発見される可能性は高い。発掘調査と工事を並行して行う事態となれば、さらに工期は延びる。実際、隣接する汐留一帯の再開発でも遺跡が見つかり、発掘調査に９年を費やした。小池知事の任期満了は３年後。仮に２期務めても２０２４年までの任期内に築地へ業者が戻れないケースもあり得るのだ。

都議会が付帯決議した 豊洲市場の無害化方針をあっさり撤回し、 ２８日は環境アセスもすっ飛ばした。小池知事が「築地は守る」を軽んじ、 カビの大量発生という新事態を顧みず「豊洲を生かす」だけを急ぐ理由は何か。小池知事は３０日、都議会本会議で基本方針の公表後、 初めて各会派の質問を受ける。もう説明から逃げちゃダメだ。

タグ：豊洲

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2017年08月29日

金　正恩　氏　への手紙

拝啓　金　正恩様

今朝は、日本の上空へ危ない物を打ち上げましたね。私の今朝の目覚めは携帯からの通知でした。戦争できないのに、出来るような真似はしない方が賢明というほかありません。

グアムへ向けなかったことで、貴方の腹は世界中の方に、ヨミ透かされております。

米韓の軍事演習にご立腹なのは、よくよく分かります。が、演習です。アメリカとて、貴国に向けて戦争は仕掛けることは出来ません。

現実の戦争は何もかも「負」の方向に行くだけで、好いことは何も起こらないことは、御存じではありませんか。

特に「人間としての役割」を考えた時には、武力では何も解決しないと答えは出でおります。これとて、貴方の海外留学の経歴から、教養として身に着いていると推測容易です。

ここはひとつ、貴方のお子さんの将来を考えようではありませんか。お子さんは、可愛い女のお子さんがお二人と窺っております。

思い切って、お子さんを本名でイギリスに留学させては如何でしょうか。道筋はイギリスのロスチャイルド男爵にお願いすれば済みます。

世界の国々は協力せざるを得ません。お子さんに害が及ぶことはありません。逆に手厚く守られます。イギリスは世界中に影響力があります。何故イギリスの力は衰えないのかお分かりになりますし、貴国の将来は好い方向に向かうはずです。

貴国と我が国の間には、解決しなければならない大問題があります。これとて政治でなく、人間性に立脚すれば解決容易です。一時はあと少しで全面解決手前まで行ったではありませんか。後退してしまったことは残念でなりません。

どうか、お子さんのイギリス留学の事、真剣にお考えください。早々不一

タグ：金氏　への手紙

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2017年08月28日

拝啓　　高梨沙羅　さま

拝啓　高梨沙羅様
優勝おめでとうございいます。いつもご活躍で、しかもご隆盛の一途で心よりお慶び申し上げます。

さて今日は、貴女にもっと強くなって頂いて、無敵の女王と呼ばれるようになって頂きたくて、お節介とは思いましたが、
どうしてもお伝えすることが、貴女のためと思ってお伝えする次第です。面識がないのに、お手紙をお出しするご無礼はご容赦下さい。

この写真では写っていませんが、昨日のNHKTVの写っていた写真で気になったことがあるので、お伝えする次第です。
シャツの首筋から肩にインナーの紐が写っていました。その紐は黒色でした。

色を科学すると、黒という色は肌に直接当てて使用した場合、精気を吸い取ってしまいます。長い間使用すると、早く老化します。

貴女の美貌と、強さは女性の羨望の的です。これから先の事を考えますと、今のうちに黒でない色を選ぶことをおススメします。色の科学で検索すると、いろいろ出ています。信用できるサイトの情報を参考になさって、ご自分の望む色を選定したら如何でしょうか。早々。

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写真時事ドットコムニュース

時事ドットコムニュース2017/8/28

ＧＰジャンプで優勝した高梨沙羅（中央）と３位の伊藤有希（右）＝2017年8月19日、チェコ・フレンシュタート【時事通信社】

　ノルディックスキーのグランプリ（ＧＰ）ジャンプは１９日、チェコのフレンシュタートで女子個人第３戦（ＨＳ１０６メートル、Ｋ点９５メートル）が行われ、昨季までＧＰ個人総合５連覇の高梨沙羅（クラレ）が２４２．６点で今季ＧＰ初優勝を遂げた。１回目に９７．５メートルで２位につけ、２回目に最長不倒の１０２メートルを飛んで逆転した。
　第２戦を制した伊藤有希（土屋ホーム）は１回目１００メートルでトップに立ったが、２回目は９６．５メートルで３位。２位はマーレン・ルンビー（ノルウェー）。勢藤優花（北海道ハイテクＡＣ）は６位、岩渕香里（北野建設）は１３位だった。

スキージャンプ高梨沙羅ノーマルヒルで優勝新潟
NHKNEWSWEB
8月27日 12時49分
スキージャンプ女子の高梨沙羅選手が新潟県南魚沼市で行われたサマージャンプのノーマルヒルの国内戦に出場し優勝しました。

来年のピョンチャンオリンピックで金メダルを目指す高梨選手は本格的な冬のシーズンを前に、今月ヨーロッパで開幕したサマーグランプリの国際大会に出場したあといったん帰国して国内で調整を続けています。

２７日、新潟県南魚沼市でノーマルヒルの国内戦に出場し、課題としている助走や着地の姿勢を確認しました。
高梨選手は１回目に最長不倒の８１メートル５０を飛んでトップに立ち、続く２回目は７５メートルに飛距離を落としたものの、合計２１８．５ポイントで優勝し、大会２連覇を達成しました。

高梨選手は「小さい頃から飛び慣れたジャンプ台なのでタイミングも合わせやすく、２回ともまずまずの内容だったと思う」と話しました。そのうえで「これを大ジャンプにつなげるためには飛び出してからの空中の精度をもっと上げていかないといけないし、きょうは着地も不十分だった」と課題を話していました。

高梨選手は来月３日に新潟県妙高市で行われる国内戦に出場し、その後、ロシアでサマーグランプリの大会に出場する予定です。

２７日の大会に伊藤有希選手は出場しませんでした。

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2017年08月26日

給与　その決め方　日経が報じています　　おまけ　現在の給与上位のカイシャ

アメリカ型の企業内容に変わっていく日本です。

商法ができました。

法人の名称が変わりました。

会社の役員の名称が変わりました。

資本金と株式の公開・非公開で、義務が違います。

給与の決め方では、海外資本とまだ若干の差はあるみたいです。

2017/8/26日経WEB刊

納得いく給料の決め方　新卒で100万円の年収格差も
2017/8/26日経WEB刊

就活生や転職者が気にするのはやはり給料。上場企業は有価証券報告書で公表しているが、年齢別の実態や決め方は明らかでない場合が多い。一方で「ヴォーカーズ」や「カイシャの評判」など、企業口コミサイトでは、待遇の満足度などの情報が飛び交うようになった。2017年4月、エン・ジャパン（東京・新宿）が発表した「仕事の満足度」に関する調査では、仕事に満足していない理由の1位は「給与額」で62％にのぼる。誰もが納得する給与の決め方はあるのだろうか。

■働かない人が自分より給与が多いと納得できない

　「働いていないオジサンが、自分より給与を多くもらっているのは納得できないと思った。厳しくても外資系に決めた」。こう語るのは、18年4月に外資系コンサルティング会社大手への入社が決まっている有名国立大の男子学生だ。まだ社会人として働いた経験はないが、「日本企業は給与・人事制度の納得性が低い」ということを親や先輩、メディアを通じて漠然と感じているらしい。日系の大手シンクタンクとどちらに入るか悩んだ末に、外資系に決めた。

　日本の大企業の初任給は、例えば新卒総合職で21万円といったように、大半が一律だ。能力の差は考慮せず、まず横並びでスタートする。しかし、新卒に対する給与に柔軟性を持たせる企業も、ベンチャーを中心に出てきている。日本企業で唯一「ユニコーン」（非上場ながら企業の評価額が10億ドルを超える企業群）に仲間入りした、フリマアプリの「メルカリ」（東京・港）だ。HRグループの石黒卓弥マネジャーは「報酬は採用時にオファーする。金額は非公開だが、人によっては新卒の年俸が数百万円異なるケースもある」という。

　メルカリでは、内定者が入社するまでの間に有力なスキルや経験を身につければ、内定後に提示した報酬を上げることもあるという。メルカリには、米カーネギーメロン大でコンピューターサイエンスを学んだ学生や、京都大学で人工知能（AI）を研究した有能な人材が続々と入社した。メルカリ創業者の山田進太郎会長は最高の人材を求めており、石黒氏らHRチームは、人事・報酬制度で様々な工夫をこらしている。

2017/8/26日経WEB刊
メルカリ創業者の山田進太郎会長、最高の人材を常に求めている

　ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズ（東京・港）も、入社時の能力で年俸に差をつけている。採用直結型のインターンシップで出される課題をこなし、認められて内定すれば、一般の新入社員よりも年俸が100万円多くなる。同社の牧野正幸最高経営責任者（CEO）は、「社員の報酬が安くても許されるのは、ごく初期のベンチャーだけ。パフォーマンスを出す優秀な人材には高い報酬を払わなければダメだ」と強く主張する。新卒段階で100万円以上も年収格差が生じる企業も出てきているわけだ。
■日本の給与制度は「必要経費方式」　

　給与制度に詳しい、経済ジャーナリストの木暮太一さんは「給与の決め方は『必要経費方式』と『利益分け前方式（成果報酬方式）』の2種類がある。大半の日本企業の給与は、前者のルールで決まっている」という。

　どういうことか。木暮さんによると、日本企業は、社員を「家族」と考えている。企業は、その「家族」が生活できる分のお金を給与として支払う。「手当」の考え方は、その最たるものだ。たとえば、社員には家が必要なので「住居費」を支払う。「配偶者手当」「子女手当」などもそうだ。その人が働くために、支える家族がいれば労働を支えるためのコスト、つまり「必要経費」を払う。「基本給」に、こうした手当を積み上げたのが「給与」というわけだ。

　当然、利益を出しやすい業種・職種はあり、企業の規模などによって報酬に差はある。しかし、利益や業績によって決まる割合より、かかる「必要経費」のほうが、報酬を決める要素として大きく影響するのが多くの日本企業だ。

　肝心の「基本給」はどう決まっているのか。中央労働委員会は毎年、大企業を対象にした「賃金事情等総合調査」を実施している。調査内にある、基本給を決めるための最も重要な項目を見ると、2016年の調査では、「年齢・勤続年数等（10.5％）」「職務内容・職務遂行能力等（34.5％）」「業績・成果等（4.4％）」「総合判断（50.7％）」となっている。

■「業績・成果が最も重要」は4.4％にすぎない

　木暮さんによると、よくあるのが「職務内容・職務遂行能力」が「能力評価」だという勘違いだ。「職務内容・職務遂行能力」とは、あくまで「社会人としての基礎力」を示している。このなかに含まれる能力としては「ビジネスマナー」「チームワーク」「コミュニケーション」といったもので、業績や売り上げへの貢献、製品開発といった成果そのものではない。しかも「コミュニケーション」には、社内調整がうまくできる、といった力も大きく関わるので、「在職年数」とリンクする傾向もある。

つまり、純粋な業績や成果への評価は、4.4％にすぎない。業界ごとに見ると、「業績・成果」の割合は「百貨店・スーパー（34.1％）」「新聞・放送（25.2％）」などでは高いが、「0％」と答えた業種も少なくない。

自分の給与に対する「満足度」はどうなのだろうか。17年4月、エン・ジャパンが発表した調査では、仕事に満足していない理由のトップは「給与額」で62％だった。エン・ジャパンの運営する口コミサイト「カイシャの評判」が発表した「給与への満足度」ランキングでは、1位はグーグル、2位はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P＆G)とアステラス製薬だった。トップ10のうち、5社は外資系企業だ。

　エン・ジャパン「入社後活躍研究所」の千葉純平研究員は、「給与の満足度や納得度は、同業種・同職種の水準より高いかどうか、といったような『相対的高待遇』で決まる」と指摘する。

　日本企業でトップだったアステラス製薬の畑中好彦社長は「革新的な人材であれば、それに見合った報酬を支払う。日本の賃金制度から考えれば、かなり思い切った『飛び級』もしている」と断言する。

■「納得度より安定」が大半　　アステラス製薬の畑中好彦社長
　しかし、これから社会に出る学生の多くが、実は昔ながらの「年功序列」で「安定的」な働き方を求めている。リクルートワークス研究所が8月に発表した、18年卒予定の学生を対象にした調査「働きたい組織の特徴」では、「安定し、確実な事業成長を目指している」「入社直後の給与は低いが、長く働き続けることで後々高い給与をもらえるようになる」といった項目が上位にあがった。「短期で成長できるが、体力的・精神的なストレスもかかる」という項目も、17年に比べ11.8％下がっている。今の学生たちの間で「安定志向」「年功序列志向」が一段と進んでいるのが調査から浮かび上がってくる。

　誰にとっても平等な「給与制度」はあるのだろうか。働きに報い、成果を出した人に正当な対価が支払われれば納得するのか。木暮さんは「本当に納得度を追求するなら、全員フリーランスになればいい。そうすれば自分で給与を決められる」と指摘する。

　確かにプロ野球選手のように実績などによって年棒を決めるのが正当な評価方法といえるかもしれない。しかし、誰もが独り立ちできるわけではない。賃金の「正当性」の追求は、自分のクビを絞めることになりかねない。ルールを理解したとき、本当に自分は対価に応じた仕事ができている、といえるだろうか。

（松本千恵）

ホテルの客室の瞬間消臭に使われています

タグ：給与

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2017年08月25日

「トモダチ作戦」で被ばくと提訴　された　東京電力

「トモダチ作戦」で被ばくと提訴、
５５００億円基金要求
2017年08月25日 04時36分 TBS

福島第一原発事故後のアメリカ軍による被災支援活動、いわゆる『トモダチ作戦』に参加した空母の乗組員らが、東京電力などに対し、およそ５５００億円の基金創設を求めて提訴しました。
　東京電力の発表によりますと、原告は、「トモダチ作戦」のため東北沖に展開された空母「ロナルド・レーガン」の乗組員ら１５７人で、カリフォルニア州の連邦裁判所に今月１８日に提訴しました。原告側は、東電側の不適切な原発設計や管理などによって事故が発生し、被ばくにより身体的な損害を受けたと主張していて、治療費用などをまかなうためにおよそ５５００億円の基金を創設することや各原告に対する損害賠償を求めているということです。

　東京電力ホールディングスは「訴状の正式な送達を受けていないものの、送達を受けた場合、適切に対処する」としています。（24日21:53）

と、報じました。
東北の大震災当時、ロナルドレーガンは直後に駆けつけ日本の自衛隊と、共同作戦を実施していたことは、皆さんよく御存じの通りです。

この時、乗組員は「被ばく」してしまったのです。原因は、東電が「正しい現状」を発表していなかったことに、突きつまります。

調べてみると、東電はワシントンに事務所があることが分かっています。この事務所は何のために設けてあるのか、存在理由不明です。このことで、東電にアメリカの司法権が及んでいます。アメリカの裁判所に訴えれば足ります。

問題は、東電の体質です。福島原発は廃炉に向けて、税金を投入しています。加えて全国の電気料金に廃炉費用が上乗せされています。

「問題の体質」の中に、ワシントンの東電事務所は「役員がアメリカ出張の際の、接待機関として存在させていたのではないかと疑われている。東電の危機管理体制は「お粗末」の一言でした。

いっそ、一旦潰して「新たな会社にした方が・・・・・・・」

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タグ：福島原発

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2017年08月24日

佐川長官「罷免運動」拡大 (本日のおまけ)

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税務署が仕事にならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

税務署員も悲鳴佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も
2017年8月24日日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。

　提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。

■現場からも不満噴出「仕事に障害」

　罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川長官への不満が強まっているという。しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。

「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官は、国会で『確認することを控えさせていただく』とか、『短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます』と答弁し、森友疑惑の真相解明に協力せず、ウソの答弁までしている。国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、納税者に向き合おうとしない。佐川長官がトップにいる限り、どうしても納税者の協力、理解が得られない。税務署は７月に人事異動があるため、異動後、本格的に税務調査が始まるのは９月からです。このままでは９月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられるのは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱になります」（税務署関係者）

　醍醐名誉教授が言う。

「国税庁の職員に佐川氏が記者会見を開かない理由を聞くと『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査でそんなことを言って許されるはずがない。出世するにしても、他のポストならまだしも国税庁長官でしょ。税金は誰しも敏感です。日常の生活実感に根ざした大きな怒りが広がっています。署名を締め切った後も、続々と届いていて、ここ２日で６４５通が来ました」

　税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発したら、早ければ１０月にも辞任に追い込まれるのではないか。

タグ：阿部　政権

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2017年08月23日

四川省地震で被災した日本人親子の避難行動に感嘆　中国メディア「訓練の賜物だ」

四川で被災した日本人親子の避難行動に感嘆・・・「あれは訓練の賜物だ」＝中国
2017年08月21日 19時25分サーチナ

　中国・四川省北部の九寨溝で８日にマグニチュード７．０の地震が発生した。１３日までに２５人が死亡したほか、被災地では多くの家屋が倒壊するなど、大きな被害が出た。

　九寨溝は世界自然遺産にも登録されている観光地であったため、多くの観光客が被災したが、そのなかには日本人観光客も含まれていた。日本は地震の多い国であるため、日本人は九寨溝で被災した際にも比較的冷静な対応ができたようで、中国メディアの北京時間はこのほど、「日本人被災者の対応は中国人が学ぶべきものだ」と伝えている。

　記事は、日本国内で報じられた日本人親子の被災時における行動を紹介。それによると、日本人親子は地震発生時に宿泊先の部屋で休んでいたというが、地震発生直後、すぐにベッドの下に身を隠し、地震がおさまってから家族に電話をかけて身の安全を知らせたという。その後、一度は避難所へ向かおうとしたものの、山崩れのような音を聞き、夜道を歩くのは危険と判断し、付近の駐車場でしばらく待機した。その後、日本人親子はホテルの付近にいたほうが何かの時に連絡が取りやすいと判断し、ホテル付近に戻ったところで救助されたという。

　記事は、「地震が起きたからといってすぐに逃げ出さず、家族に安否を伝え、夜道を歩くのは危険と判断し、安全な場所で救助を待つという日本人親子の一連の行動は明らかに訓練の賜物である」とし、防災訓練を受けたことがなく、防災の知識もない中国人には到底できない行動だったと指摘した。

　中国ではこれまでにも地震発生直後の正しい対応について議論されてきたと指摘する一方、「屋内にいる時に地震が起きた場合は、揺れが収まるまで屋内で身を隠すのが正しい」とする一方、今回の被災者のなかには地震発生に驚き、レジの現金を持ち出して一目散に逃げた中国人店員もいたと紹介。地震発生時は現金などに構っている暇はないはずで、それよりもまず命を守ることが大事だと論じた。

　続けて、日本は地震災害が多い国だとはいえ、日本人の防災意識の高さは「中国人とは比較にならない」とし、幼少の頃から防災訓練に取り組んでいる日本人に見習い、中国も国民の防災意識の向上に取り組むべきであると指摘している。（編集担当：村山健二）

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2017年08月22日

中国の「パクリ」征伐に乗り出したトランプ

中国にはコピー製品だけでなく「コピー建築」も数多くある。重慶の公園にある、米サウスダコタのラシュモア山を模倣した像（2014年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕

中国の「パクリ」征伐に乗り出したトランプ政権
本格的「米中経済戦争」の始まりか
2017年08月21日 07時00分日本ビジネスプレス

米中両国間で本格的な「経済戦争」が始まる気配が濃厚になってきた。最初の主戦場は日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうだ——。

　米国のトランプ大統領は8月14日、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格調査するよう米通商代表部（USTR）に命じた。同大統領が選挙キャンペーン中から主張していた「中国の不正な貿易慣行の是正」を実行に移したのである。

　トランプ政権は、一連の経済問題に関する中国への抗議を、北朝鮮核問題で中国からの協力を得るためしばらく棚上げにしてきた。だが、中国からの協力は十分には得られないことが明らかになった。そこでトランプ政権は、中国に対する経済や貿易面での年来の不満や苦情をいよいよ容赦なくぶつける姿勢を明らかにしてきたというわけだ。

「もはやこんな状況を黙視することはできない」

　トランプ大統領のUSTRへの命令は「中国による米国の知的財産の窃盗の調査」という覚書によって発せられた。トランプ大統領はこの覚書を出すに際して、次のように中国を非難した。
「中国による米国の知的財産の侵害は毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている」

「これまであまりにも長い年月、米国政府はなんの対策もとらなかった。そのために、米国の知的財産という貴重な資産が不正な方法で中国などへ流出する結果となってしまった。もはやこんな状況を黙視することはできない」

　米国が知的所有権に関して中国に抱いている不満は大きく2つある。第1に、中国の官民が米国製品の特許や商標、デザインを盗用していることである。第2には、米国のハイテク企業が中国に進出する際、中国政府に必ず中国側企業との合弁を義務づけられ、秘密情報を収奪されることだった。いずれも中国の行いは、中国が加盟する世界貿易機関（WTO）の規則に違反する。

　米国側によると、海賊版ソフトウエア、偽造品、模造品の製造、企業秘密の盗用などによって、米国企業全体で年間6000億ドルもの損害を受けており、そのほとんどが中国の仕業だという。

街を挙げて偽物を製造

　中国による米国の知的所有権の侵害の歴史は古い。米国議会の対中政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は2005年の年次報告書で以下のような調査結果を公表していた。

・中国で流通する著作権を有する業界の製品の90％以上は海賊版で、全世界の偽造品の70％ほどが中国製である。

・中国の偽造品は中国の国内総生産（GDP）全体の8％を占める。2004年の中国のGDPは1兆7000億ドルだったから、偽造品総額は約1400億ドルとなる。

・米国企業は各分野において、中国側が製造する模造品、偽造品によって巨額の損失をこうむってきた。

・中国による偽造、模造は医薬品、計測機器、工業安全製品など人間の健康や安全に直接、影響する分野にも及び、その危険性はきわめて高い。

　私自身も産経新聞中国総局長として北京に2年間駐在した期間に、中国の偽造品の洪水を実際に体験した。北京の中心部では、米国ハリウッドの最新映画の海賊版のDVDやCDがタダのような安値で山ほど売られているのを頻繁に目撃した。

　当時、中国に深く根差した偽造、模造の文化を取材して特に驚いたことの1つは、日本の大手電動工具メーカー「マキタ」の製品が、街を挙げて大々的に偽造されていることだった。上海近くの人口30万ほどの余姚という街は、街全体で「マキタ」製品の偽物を製造して経済機能を保っているようなところだった。市内に多数ある工場では、みな「マキタ」のドリル、カッターなどの偽造品を製造していた。中国当局は何度も取り締まりをしたと発表するが、実態は変わらなかった。

　第2に驚いたのは、ホンダのオートバイの偽物の多さだった。ホンダは偽造メーカーを訴えていたが、裁判の進展はあまりに遅々として進まなかった。大規模な工場で製造された偽物ホンダは大量に販売され、輸出までされていた。

確実に新たな時代に入った米中の対立

　米国の企業も、中国でのこうした偽造や模造の被害を受けてきた。トランプ政権はついにここに至って根本的な調査と是正に乗り出したというわけだ。

　トランプ政権が対中姿勢をこれほど厳しくした背景には、前述のように北朝鮮問題が複雑に機能している。中国が北朝鮮への思い切った経済制裁措置をとらないことにトランプ大統領は業を煮やし、7月初めごろから中国への非難や要求を強めるようになった。今回の知的所有権での本格調査の命令も、その流れに沿っているといえる。

　8月18日に大統領首席戦略官の地位を追われたトランプ大統領の元側近、スティ—ブ・バノン氏も、つい数日前の米国メディアとのインタビューで、現在のトランプ政権にとって最も重要な案件の1つは「中国の不公正な貿易慣行の是正」だと強調していた。

　実際にトランプ大統領の中国に対する批判や糾弾の声は、日に日に険しくなっている。貿易面での中国攻撃はまだまだ鋭くなりそうである。米中関係は確実に新たな対立の時代を迎えたともいえそうだ。

タグ：アメリカと中国

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2017年08月21日

切実な　終活　　今朝の日経が報じています

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イオンの終活イベントには、買い物のついでに参加する人も多い（東京都足立区）
2017/8/21日経WEB刊

大終活時代、「子に迷惑かけたくない」（ルポ迫真）
2017/8/21付日本経済新聞　朝刊
「あなたも入ってみれば」「思ったより狭いな」。年配の男性が妻のすすめで体を横たえたのは棺おけの中。白い布団がかけられ、ふたが閉められた。７月下旬、イオン西新井店（東京・足立）で開かれた「終活フェア」で参加者向けに企画された入棺体験の風景だ。

　イオンが催すこのフェアでは葬儀・墓の説明や遺影に使う写真の撮影、僧侶による悩み相談など多彩なメニューを用意。終活に興味を持つ多くのシニアが集まった。

　隣の荒川区から妻と一緒に参加した横山秀世（82）は「離れて暮らす娘２人に苦労はさせたくないという気持ちが強い」と話す。あとに残る娘たちに負担をかけずに済む葬式の方法や財産の分け方など「前から気になっていた話を聞きたい」と最前列に座った。

　スーパーの店舗で死に関するイベントを催すなど、ひと昔前には考えられなかったことだ。2009年に葬祭業に参入したイオンは終活フェアを関東地方中心に計300回以上開催してきた。

　葬式や墓の用意、財産の整理、エンディングノート執筆など、終末や死後について自ら考えて備える「終活」。高齢者の間で2000年代後半からブームとなり、12年には流行語大賞の一つに選ばれた。その波はさらに大きくなっている。
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　「バスツアーで終活を考える１日を過ごしてみませんか」。旅行大手のクラブツーリズムは霊園を巡ったり海洋散骨を体験したりするツアーを14年以降、約100回も催行。参加者はこれまでに約2000人に上る。

　８月に参加した都内在住の片岡信弘（73）・千恵子（69）夫婦は「先祖代々の墓を守る負担を子どもにかけたくない」と樹木葬など一代限りの墓に興味を抱く。同社取締役の藤浪卓（55）は「参加者で多いのは自分の最期を考えたいという60代後半から70代の層」という。９月もキャンセル待ちが出る盛況ぶりだ。

　今や年間の死亡者が130万人を超える多死社会。死者が増えれば葬儀や墓が注目されるのは当然だが、「家族の姿が大きく変容したこともブームの背景」と第一生命経済研究所主席研究員の小谷みどり（48）はいう。

　00年ごろまで主流だった親子孫の「三世代同居」は今では世帯数全体の11％にすぎない（65歳以上の人がいる世帯、厚生労働省の16年調査）。代わりに増えたのが「夫婦のみ」（31％）と「単身」（27％）。高齢者世帯の約６割は最期を託す子がいないか、いても別居していることになる。

　「独立した息子２人には迷惑をかけたくない。自分のことは自分で備えたい」。東京・江東のマンションに１人で住む相馬静子（78）は終活をひととおり済ませた。

　緊急時の入院手続きや死亡時の届け、葬儀の手配など、多様な支援を手掛けるＮＰＯ法人りすシステム（東京・千代田）と契約。自分の入る合同墓も購入し、約230万円を費やした。相馬は「この先いつ病気になっても安心」と話す。

　残る人への気遣いが終活の主な動機であることは、日本経済新聞が７月、読者モニターを対象に聞いた調査（有効回答528人）でも明らかだ。

　終活経験があるか、準備中と回答した人は60歳以上の人の31％。その理由（複数回答）で多かったのが「子どもらに負担をかけたくない」（61％）と「他人に迷惑をかけたくない」（43％）。「自分の人生にふさわしいエンディングを迎えたい」（28％）を上回った。
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　時代背景として1980年代半ば以降のバブル期との関連を指摘する声もある。当時、親をみとった世代には、地価高騰に伴う相続難や墓不足に直面した苦い思いがある。

　あれから約30年。今度は自らの最期を考えるときを迎え「同じ苦労はさせたくない」と願う。

　終活ニーズは関連ビジネスの市場も広げる。

　東京・江東の国際展示場「東京ビッグサイト」。８月23～25日、葬祭業など終活関連の約300の団体が集まり「エンディング産業展2017」を開く。孤独死者の埋葬問題に悩む自治体も参加する。昨年の来場者は２万2000人に達した。

　遺骨を寺に郵送して葬ってもらう「送骨」。格安料金で僧侶を派遣する「お坊さん便」。以前は考えられなかったサービスも次々登場している。

　終活の今後の主役は47年以降に生まれた団塊世代だ。すでに古希（70歳）を迎えつつあり、人生の最期に向けた活動はこれから本番を迎える。（敬称略）
◇
　高齢者とその家族、事業者や自治体で何が起きているのか。大終活時代の断面に迫る。

これからお話しするのは、お墓や・葬式の出し方や・お寺に縁がなかったのだけど仏教で親をおくりたいなど・他にも様々な悩みや事情のある『終活』についてです。

生活を便利に効率よくする研究所 日康生研 ( 日本健康生活研究所 )

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☆ 親の終活を考えるのですが、お墓を買うお金がない、どうしたらいいの？

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タグ：終活

posted by 小出美水 at 09:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 生活と住まい

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