山本太郎が警鐘 「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」
山本代表は元々東京五輪反対論者だが「ここ迄作ったら、延期での開催も仕方無い」と柔軟な一面も
真新しい国立競技場の前でそう吠えるのは「れいわ新選組」の山本太郎代表（45）だ。昨年４月の結党以来「れいわ新選組」は〔消費税廃止〕を訴えて来た。当初は〔究極のポピュリズム〕等と批判もされたが、先の参議院議員選挙では２議席を獲得。
消費増税や新型コロナウイルスの影響で経済の失速が明らかに為ると、自民党の若手や他の野党からも〔消費税ゼロ〕の声が上がる様に為って来た・・・ヒョットして、山本代表の提案は意外と現実的なものだったのか!? そこで今、時代の〔一歩先〕を行く山本代表に次なる具体策を聞いた。
「もしも私が総理大臣だったら、事業者側・労働者側の両方に〔給付〕をします。そして、社会保障費を〔減免〕では無く〔免除〕します。緊急事態ですから徴収を止め積極的に給付です。給付をするなら期限付き商品券は消費に回り易いと言えますが、事業者が現金を手にする迄に１ヵ月以上掛かったと云う前例もあります。〔現金給付〕の方が急迫する事態にはマッチするでしょう。 『毎月20万円分、好きに使って呉れ』 と給付すれば、経済も回って行きます」
もうひとつの柱である〔免除〕は、どれ位の規模に為るのだろうか。
「介護保険や年金等の社会保険料を３ヵ月間免除します。社会保険料の年間収入は 約63兆円 で、ひと月当たり 約５兆円 。３ヵ月で 15兆円 を超える予算規模に為りますが、中小零細企業や一般の方は大助かりでしょう。彼等が倒れ無い様に確り支える方が、トータルとして国のコストは低く為ります」
財源のひとつと考えているのは〔新規国債〕の発行だ。国の財政は一般的な家計とは違い、政府の債務はそのママ国民の資産に為る。 「政府債務の上限は、額では無くインフレ率。過度なインフレに為ら無い限り、新規国債発行が財源で大丈夫と考えます」 と山本代表は言う。
「緊急時は水道・光熱費も無し・・・１ヵ月で一兆円です。コロナで生活が困窮する人は、住まいも保障する。先ずは皆さんに生きて貰わないと国が崩壊してしまう。我々の政策と被っても好いから、政府は今直ぐ遣って呉れよ！」
語気を強め、危機感を露わにして訴える背景には、日本政府の中途半端な新型コロナウイルス対応がある。
「感染拡大を防ぐ為に人の動きを極力止める為らば、要請や自粛では意味が無い。ナンの補償も無ければ、生活が掛かって居る人は外出を辞めませんよね？」
確かに、全国の学校は安倍晋三総理の要請を受けて休校に為った。しかし、通勤の満員電車はそのママだ。
「イベントを中止にして呉れ・仕事を休んで呉れ・・・と言うのなら、政府が補償を徹底するしか無い。 『今から２ヵ月は完全に休んで呉れ。収入のマイナス分は補償する』 として予算措置をすれば、一定の状況でウイルスは抑えられる筈です」
国の検査方針も不十分だと指摘した。
「海外の様に PCR検査 もドンドン行うべきです。隔離が必要なら自衛隊の基地等にコンテナハウスを設置すれば好い。要するに、遣る気の問題ですよ」
「コロナ解散」の可能性も
３月24日、安倍総理は１年程度の東京五輪・パラリンピック延期を容認した。山本代表はコレをどう見たのか。
「 嘘と利権のオリンピック ですから、私はソモソモ必要無いと発言して来ました。只、国立競技場が此処迄形に為ったのなら、延期での開催も仕方が無い。それでも来年にコロナウイルスが収まる保障が無い以上、今、中止した方が余計なコストが掛かりませんけどね」
海外諸国の政治判断のスピードと比べると、政府の対応が後手に回って居る印象は否め無い。それでも政権支持率はそれ程下がら無い。寧ろ上昇傾向を示す調査もある。この現実は、野党の不甲斐無さと同義かも知れない。
「安倍政権は 〔遣って居る感〕 を出すエキスパートですからね。新型コロナも政治利用する筈です。例えば 〔消費税５％減税で信を問う〕 と言って火事場泥棒的に都知事選とのダブル選挙を仕掛けられたら、与党がボロ勝ちでしょう。その可能性は十分有ると警戒して居ます」
今の処、単独で対抗出来る勢力は見当たら無い。そう為ると野党共闘が選択肢に為るが、実現するのだろうか。
「与党が攻めの経済対策〔消費税５％〕を遣りそうだと為ったら、野党共闘は一気に進むと思っています。その時に野党も同じ〔５％〕なら意味が無いですよね。５％まで行けるなら 〔消費税廃止〕 迄後チョット。力を合わせましょうよ」
極めて楽観的な見方だが、最近は以前の様に 「私を総理にして」 と言わ無く為った。遂に諦めたのだろうか？
「諦めた訳じゃ無いですよ（笑）野党共闘が上手く行って、１年以内に野党が衆議院で多数派に為れば消費税は最低でも８％に出来ます。その次の2022年の参議院選挙で野党が多数派を取ってネジレが解消すれば、５％迄下げられます。
この時に私がどの様なポジションに居るか。最短で３〜５年の間に〔時空の歪み〕が生じて、時の政権が〔軽い神輿を担ごう〕と為ったら、そう云う形（総理）に為るんじゃないですか？」
サテ、それ迄日本は持つだろうか。
『FRIDAY』2020年４月10日号より 取材・文 畠山理仁 FRIDAYデジタル 以上
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