「れいわ新選組」の山本太郎代表が独白
「ドケチ政権、消費税ゼロにして国民1人に20万円給付にしよう」
〜AERA dot.〈週刊朝日〉 4/7(火) 7:00配信〜
インタビューに答える山本太郎氏 (撮影 片山菜緒子)
〜イヨイヨ安倍晋三首相が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて〔緊急事態宣言〕を発令する。実施期間は5月6日迄の1カ月間で東京の他、埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の6府県が対象と為る。7都府県の知事は、外出自粛の要請や施設使用・イベントの中止の要請・指示等を出す方針だが、緊急事態宣言に依って景気が落ち込むのは必至だ。
安倍首相は追加の経済対策としてGDP（国内総生産）の2割に当たる、108兆円をバラ撒き、世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯には30万円の給付を行う等の対策を明らかにして居る。しかし、首相の方針に待ったを掛ける男が居る。政界の風雲児「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。本誌に激白した目から鱗の対策とは〜
「れいわ新選組」 山本太郎の緊急提案
昨年10〜12月の直近四半期の実質成長率はマイナス7・1％で、金額にして約40兆円の富が国民から削り取られたと考えられます。原因は言う迄も無く、昨年10月からの消費増税です。景気を良くする為のエンジンは、GDP・国内総生産の6割を占める個人消費です。本来なら消費を刺激し無ければ為ら無いのに、行われたのは消費が冷え込む政策でした。
これは安倍政権のみ為らず、歴代の自民党政権に依る失政です。日本がデフレ経済に陥ったのは、1997年に消費税率を3％から5％に上げた時からです。国が消費を落ち込ませた上に、更に増税でお金を搾り取ろうと云うのは愚の骨頂です。最早、自民党にこの国のコントロールを任せては置けません。
大規模な経済政策に依って、この20年以上のデフレを終わらせる。加えて、新型コロナの爆発的感染に備え、準備する必要が有ると考えて居ます。恐らく何度かに分けて〔100兆円以上の財政出動〕が必要に為って来るでしょう。
私は、2月26日に自民党と野党共同会派に対して、緊急の補正予算の編成と成立を求めました。その後、与野党申し合わせの上で国会を休会する事を提案しました。処が休会の事ばかりがメディアでクローズアップされた為 「何だ、お前等だけ休むのか」 とバッシングを受けましたが、そうではありません。
国会は、私達「れいわ新選組」の重度の障がいや難病を抱える2人の参院議員だけでは無く、与野党の高齢議員が活動する場です。国家の中枢でコロナが蔓延（まんえん）したら本当に国が倒れる。国会を休会にする事で、世の中に対して 「皆も休んで呉れ」 と云うメッセージを伝える必要があったのです。
その国会休会前に緊急の補正予算で組まれるべきだったものは、皆が仕事を2〜3カ月間休める為の補償です。けれども、安倍政権はそれもせずに学校を全国一律休校にしてしまった。順番を考えたらマルで逆です。先に大人を休ませる為の財政措置をして安心して貰う・・・その後に子供を休ませれば、親が仕事を出来無くて困る状況は起き無かったでしょう。イベントの自粛要請もありましたが、損失を補てんすると言わ無ければ、そりゃ予定通り実施する業者も出て来ます。
国民からの全ての徴収を一時ストップ 政府が補填する
私達が着目したのは、国家権力と一般の人々の間で行われて居るお金の遣り取りです。それは2種類あって〔徴収と給付〕です。先ず、人々からお金を取る事を極力辞める事が大事です。徴収には、健康保険・年金・介護・雇用・労災等の保険料があります。これ等保険料収入の総額が年間約63兆円です。
1カ月当たり大体5兆円なので、3カ月間免除すれば15兆円程度のお金を付ければ済む。それから、水道光熱費です。総務省の家計調査報告・・・2019年を元に計算すると、日本の全世帯で年間総額約12兆円支払っています。1カ月当たり約1兆円なので、3カ月分の3兆円程度を夫々の事業者が国に請求する形を取る。こうした救済策が 20兆円以内 で出来るのです。
一時的でも消費税をゼロに
そして消費税です。5％に減税するとシステムの改修が行き渡る迄に時間が掛かります。現場に混乱を生み出さ無い為にも、矢張りゼロにすべきです。レジでも非課税ボタンを押せば好いだけですから、大丈夫、混乱は起きません。
この3カ月間は、皆が通勤・通学等動きを止め様と云う事です。勿論生活必需品の物流や介護等は止められません。そう云う業界に携わって居る人達には上乗せのインセンティブを与える。皆が極力動か無いで済む様に担保して、朝夕の通勤時間帯の満員電車をガラガラにする状況を作り出す必要があります。
国民一人当たり無差別に20万支給
給付に付いては、政府は二転三転した後、1世帯当たり30万円給付って話です。可成り厳しい要件で給付出来る人を絞るでしょうから分断されますよ。緊急事態だしスピード感必要ですから、最低でも全世帯給付ではないですか？
他に政府が配布すると明言しているのは、1世帯にマスク2枚だけ。〔ドケチ政権〕ですね！ そんなセコいお金の投入しか出来無ければ、コロナに罹って亡く為る人よりも、経済的苦境に依って自ら命を絶た無ければ為ら無い人の方が増えるのではないか。
年度の切り替わりと云うタイミングでもあり、非正規労働の人達が雇い止めにされる事例が沢山起きて居ます。中には、会社の寮に住み込みで働いて居た人も居て、職と同時に住まいまで失って居る。
国民に安心と安全を
今、行動は制限されて不自由だけど、懐は決して凍えて居ない・・・そう云う安心感を人々に与える必要があります。その為には、1人当たり現金20万円は支給したい。富裕層は対象外にするとか選別して居ると時間が掛かってしまうので、早急に給付する為にも一律で好いと思います。3人家族ならば60万円。これを使い切るのはナカナカ大変です。
1人20万円も渡してしまったら世の中に出回るお金が急に増えて、インフレが行き過ぎるのではないかと懸念を示す人が居ます。
勿論、消費に回す人も居ますが、こんな時期だから貯蓄する人も相当数居る筈です。1人20万円として総額25・2兆円ですが、その位の国債を発行しても消費者物価の押し上げ率は0・05％にしか為ら無いと指摘する経済学者も居ます。政府と日本銀行が目標として居るインフレ率は2％ですから、それにも及びません。為らば、国民の命を守る為に大胆に実行するべきです。
何時在っても可笑しく無い衆院選に野党は対処を
衆院選は何時在っても可笑しく無いと思って居ます。安倍首相は選挙の票を買収する様なバラまきと共に、衆院選に突入して行く可能性があります。しかも世の中が積極的な外出を控えるムードの中、選挙を遣れば自民党はボロ勝ちするでしょう。野党側は腹を括って、此処で明確に人々の生活を守り底上げする。中小零細企業を確り守って行く公約を掲げ無ければ太刀打ち出来ません。
東京都の小池百合子知事も東京五輪の延期が決まる迄、新型コロナから都民を守る為に表立って公の場には出て来ませんでした。
五輪と人々の命をバーター（交換）して居たのは、安倍自民党だけでは無く小池知事も同じ様なスタンスだったと云う事でしょう。そうで有るならば、東京で心有る首長を誕生させる為に、野党は力を合わせ無ければ為ら無いと思って居ます。
談 山本太郎
※週刊朝日 4月17日号に加筆 本誌・亀井洋志 以上
・・・山本太郎氏の言葉は、単に大袈裟な数字を用いた表現で私達を驚かそうとの気持ちでは有りません。彼は、可成りの自らの学習と経験・そして困難な調査と確かな教鞭を得た結果得られた・・・一つの確信を持った上での発言なのです。次回から数回に渉り彼が得た経済学・・・国家経済学の本質を解き明かして行きたいと思います。題して「MMT理論の可笑しな処を聞く・・・」です。どうぞお楽しみに・・・管理人
マスク２枚？ふざけるな！ 国民熱望 〔消費税減税〕 何故遣ら無いのか！
「国民は俺達に従って居れば好い」 官尊民卑の意識まる見え
〜夕刊フジ 4/7(火) 16:56配信〜
安倍晋三首相（右）は、岸田氏や財務省が反対する「消費税減税」を突破出来無いのか
【国家の流儀】
〜中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済を直撃して居る。生産や消費に甚大な影響が出ており、日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）の大企業製造業の景況感は７年振りのマイナスに為った。
東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫の５都府県では〔医療崩壊〕の危機が近付いて居り、もし事態が深刻化・長期化すれば、更なる打撃は必至だ。政府は、リーマン・ショック時を上回る、過つて無い規模の経済対策を断行する方針だが、マスク２枚は配れても、国民が熱望する〔消費税減税〕は盛り込まれ無い見通しと云う。どうして、政治家や官僚は減税を嫌うのか。評論家の江崎道朗氏が集中連載 〔国家の流儀〕 で迫った〜
評論家の江崎道朗氏
共同通信社が３月26〜28日に実施した全国緊急電話世論調査に依ると、望ましい緊急経済対策は〔消費税率を引き下げる〕が43・4％でトップだ。だが、政府与党の間では、減税は不評で、給付や和牛券の様なクーポン券が好まれて居る。
例えば、自民党の岸田文雄政調会長は同月22日のNHK番組で、与野党内に在る消費税減税論に付いて 、「下げる時も大きなコストと時間を要する。事前の買い控えが生じてしまう逆の効果も想定される」 と否定的な考えを示した。
公明党の石田祝稔政調会長も同番組で「現金とクーポン券のハイブリッドが良い」との考えを示した。その理由は簡単だ。給付やクーポン券だと「困った国民を政府が助けて挙げた」と云う構図に為り、政治家や官僚達は優越感を維持出来るからだ。最も、彼等は給付の原資が国民の税金である事をスッカリ忘れて居るのだが。
一方、減税と為ると、国民から取る税金が減って政府の権限が弱まってしまうと感じて嫌なのだ。要するに〔増税派と減税拒否派達〕からは、自覚して居るかどうかは別にして 「俺達が福祉・手厚い社会保障を構築して国民を守って挙げて居るのだから、国民は俺達に従っていれば云い」 と云う官尊民卑の意識が垣間見える。
この〔福祉国家〕の名の下、増税を繰り返す政治家と官僚達は必然的に国民生活と民間の経済活動にアレコレと干渉する様に為る。依って〔福祉国家は隷属への道なのだ〕・・・こう警鐘を鳴らした経済学者が居る。オーストリア人のF・A・ハイエクだ。
彼は1944年に『隷属への道』を上梓し 〔福祉を名目にした増税は、官僚組織の肥大化と国民の自由に対する抑圧を生む〕 と訴えた。このハイエクの政治哲学に基づいて減税と民間の企業活動への規制緩和・・・詰り〔小さな政府〕を求める人達の事を リバタリアン・libertarian と呼ぶ。
米国の保守派の一翼を担う彼等は 「福祉や環境を名目に、色々と規制を設け、民間ビジネスを妨害する官僚組織の為に高い税金を払う何て真っ平ゴメンだ。貧しい人の支援為らば教会に多額の寄付をした方が効果的だ」 として政治家を突き上げ減税を要求する。彼等は保守で有りながら、増税を認めた〔保守〕政治家に対しても容赦無く〔落選〕運動を仕掛ける。
そうした政治家と納税者達との厳しい緊張感の中で、リバタリアンに支援されたドナルド・トランプ大統領は今回、早々に大規模〔減税〕を含む２兆ドル・約220兆円規模の経済対策を決定した訳だ。
日本にもリバタリアンが居れば 「イザと云う時に役に立た無いのなら税金を減らせ。政治家と官僚は、我々納税者の雇用者に過ぎ無い事を忘れるな」 と、政府と政治家を一喝して居るに違い無い。リバタリアンからすれば、減税は政府に対する要望では無く、納税者としての権利なのだ。
江崎道朗（えざき・みちお）評論家 1962年 東京都生まれ 九州大学卒業後 月刊誌編集や団体職員・国会議員政策スタッフを務め現職 安全保障やインテリジェンス・近現代史研究等に幅広い知見を有する 著書『日本は誰と戦ったのか』（KKベストセラーズ）で2018年アパ日本再興大賞を受賞した 他の著書に『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』（PHP新書）『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（扶桑社）等多数
以上
〔ダメな政治リーダー〕と〔機能が劣化した官僚〕
と云う新型コロナ禍の日本の悲劇
〜週プレNEWS 4/7(火) 18:00配信〜
「コレで新型コロナ感染拡大の国難に立ち向かえば 尋常為らざる国民の犠牲が不可避と為る」と語る古賀茂明氏
３月29日、西村康稔（やすとし）・経済再生担当相は〔国立国際医療研究センター〕視察と云うパフォーマンスを行なった。しかし、彼が重症患者用の人工呼吸器に付いて 「増産に向けて調整して居る」 と語るのを聞き私は呆れてしまった。
今世界では、人工呼吸器の争奪戦が起きて居る。日本企業も海外からの注文殺到でフル生産状態。ソンな時に政府が要請しても、来月に何万台増産と云う数字を出すのは難しい。ソコで、取り敢えず〔増産に向けて調整〕と云う曖昧な発言で〔遣ってる感〕の演出を試みたが、対策の遅れを目立たせただけだった。
アメリカ・ドイツ・フランスは、夫々大手自動車メーカーに政府が、人工呼吸器製造を要請又は命令している。ドイツ・韓国ではマスク、ロシア・インドでは人工呼吸器が〔輸出禁止〕だ。日本の対応は遅過ぎる。
一方、小池百合子都知事は、2020年東京五輪の延期が決まった直後の３月25日から記者会見を頻繁に開き、「ロックダウン・都市封鎖」や「オーバーシュート・爆発的な患者の急増」等の横文字乱発で都民の不安を煽（あお）った。
しかし、感染者専用のベッド4000床を確保するとブチ上げて置きながら、東京都がこれ迄に確保出来たのは感染者1000名超に対して1000床のみ（４月５日時点）７日からは都内のホテルを借り上げ、軽症者を移動させる方針だと云うが、現場は日々、感染者を収容する病院を探す自転車操業状態だ。
今直ぐにでも、軽症者用の収容施設を設置して、症状別の収容をしないと重症患者の治療が出来無く為り 〔医療崩壊〕が起きてしまう。
今年７月に都知事選を控えて居る小池都知事は、五輪フィーバーで再選と云うシナリオを描いて居た。五輪１年延期でそのシナリオが崩壊したが、その間コロナ対策は手付かずで後手に回ってしまった。それに気付いた彼女はパニックに陥った筈。
霞が関では 「小池都知事は自己PR術だけは天才的」 と評判だ。今回も、大袈裟に危機を煽ってTV露出を増やし、他方で緊急事態宣言は国が決めるとして政府に責任を押し付けた。感染拡大した時に 「ホラね、だから政府に言って置いたのに」 と、責任転嫁する企みだろう。五輪に代わり新型コロナ対策を再選キャンペーンに使おうと云う思惑が余りにも露骨だ。
今、世界各地で実施されるロックダウンでは、外出禁止違反等に刑事罰が科されるが、日本の〔緊急事態宣言〕による都市封鎖には強制力は無い。一方、医療施設の設置や医療用機器設備の確保には強制措置を取る事が出来る事から一刻も早く発動し無ければ為ら無かった。しかし、安倍首相は４月７日に為って、ヤッと〔緊急事態宣言〕を出した。矢張り、遅過ぎると言わざるを得無い。
もうひとつ大きな問題がある。官僚機構がその機能を果たして居ないのだ。他国の例を見て、お得意の〔丸パクリ〕で複数の選択肢を政治家に提案するべきだが〔忖度（そんたく）官僚〕だらけの彼等は、五輪延期決定まで、無為に指示待ちして居た。
パフォーマンスだけで決断出来ず、責任を取れ無い国と首都の政治リーダー・機能が著しく劣化した官僚組織・・・コレで新型コロナ感染拡大の国難に立ち向かえば、尋常為らざる国民の犠牲が不可避と為る。それが杞憂であれば好いのだが。
古賀茂明（こが・しげあき） 1955年生まれ 長崎県出身 経済産業省の元官僚 霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年に退官 『日本中枢の狂謀』（講談社）等著書多数 ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
