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2020年04月14日

NY州「最悪脱した」と知事 コロナ死者1万人超える




NY州 「最悪脱した」と知事 コロナ死者1万人超える

〜AFP=時事 4/14(火) 1:59配信〜


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【AFP=時事】(更新) 米国での新型コロナウイルス流行の中心地と為って居るニューヨーク州のアンドルー・クオモ・Andrew Cuomo知事は13日、州内のウイルスに依る死者が1万人を超えたと発表した一方で、同州での状況は「最悪の状況を脱した」と述べた。
 同州では過去24時間で671人が死亡し、累計死者数は1万56人に増加。1日の死者数は今月5日以降で最低と為った。

 クオモ氏は記者会見で、感染患者の入院と人工呼吸器装着の件数が何れも下がって居る事から、流行状況が変動の少ない時期に達した事が示唆されると説明。「正常化への道を進み始められる状況に為った」とし、経済活動の段階的再開に向けた計画の策定を進めて居る事を明らかにした。


翻訳編集 AFPBB News 以上









古賀茂明 「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」

〜AERA dot.〈週刊朝日〉古賀茂明 4/14(火) 7:00配信〜


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古賀茂明(こが・しげあき)古賀茂明政策ラボ代表 「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者 1955年 長崎県生まれ 東大法学部卒 元経済産業省の改革派官僚 産業再生機構執行役員・内閣審議官などを経て2011年退官 主著『日本中枢の崩壊』(講談社)他

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国民に訴えるメリケル首相

4月7日、安倍総理は「緊急事態宣言」を出した。だが「遅すぎる」「明日からどう行動すべきかわからない」「弱者に支援が届かない」等と評判は散々だ。2月・3月を経て、年度も跨ぎ、殆ど手遅れと云う処迄宣言を出さ無かったのだから、周到な準備がされて居るかと思ったら、実は、全くの準備不足だった事が会見と同時に露呈した。
 緊急事態宣言に依り、外出自粛要請に加え店舗等に休業を要請したり、一定の条件を満たす施設等に閉鎖を指示する事が出来る。店が閉まれば、外出しても仕方無いから人々の外出抑制に大きな効果が期待される。

 処が、この措置の対象に付いて、政府と東京都の間で調整が着かず公表が10日に延期された。その背景には、一部の業界に付いての自民党族議員と所管官庁の反対がある。利権政治の典型的パターンだ。未曽有の国家的危機でもコンな事態に陥った最大の理由は、安倍内閣が実は 「官僚主導内閣」 だからだ。
 安倍総理の関心事項である外交安全保障や憲法改正、そして、お友達関連案件に付いては「官邸主導」で驚く程のリーダーシップを発揮する安倍政権だが、それ以外ではホボ官僚丸投げ。結果として従来型の 「政官財トライアングルの利権政治」 に為って居る。

 官僚主導でも、従来の延長線上の政策立案なら問題は少ない。だが、未曽有の事態と為ると、過去問答練で受験戦争を勝ち抜き、霞が関の前例踏襲主義に染まった官僚達はお手上げだ。独創的な対策を思い付かない官僚達は「規模」で「前例が無い」事を演出するしか能が無い。
 その結果、一番肝心な弱者救済が不十分な欠陥対策が出来上がった。誰がどの様に困るのか想定し、その対策を練り上げるべきだったのだが、この2カ月間、それを怠り過去問の応用問題として対応しようとして居た様子が目に浮かぶ。

 一方、お坊ちゃまの安倍総理は、下々の苦境等具体的に想像する事等出来ない。時間切れで官僚の案に乗るしか無く、今回の対策の目玉である個人事業主や世帯への給付金も、5月中には何とか配りたいと答えるしか無かった。これを聞いて、国民は皆耳を疑ったのではないか。
 これも、20年度予算案が国会を通る3月末迄は、新しい予算の議論は出来無いと云う、官僚による前例主義のアドバイスに従った結果だ。2月中旬に数十兆円のコロナ対策基金の様なものを盛り込んだ修正予算案を出していれば、野党もこれを止める事は出来ず、今頃様々な対策が動き出して居ただろう。

 ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者等に、簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出た事が話題に為った。この違いは、メルケル首相と安倍総理と云う2人の指導者の能力の差に依ると考えた方が良いだろう。
 このママ安倍総理に任せて置けば、多くの非正規やフリーランスで働く人々、中小零細企業者が路頭に迷い、その結果自殺者が激増する可能性も排除出来ない。緊急事態と言っても、今回は1年以上の長期に渉ると言われる。緊急事態だから安倍批判を封印しろと言う人も居るが、私はそうは思わ無い。多くの人の命に関わる緊急事態だからコソ、国民が安心して任せられるリーダーを、今コソ選び直す事が必要では無いだろうか。


※週刊朝日  2020年4月24日号 以上










ドイツに学べ 日本政府に求められて居る 新型コロナ景気対策とは

〜まぐまぐニュース! 4/14(火) 4:45配信〜


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 北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で 「危機に在って、国は支援をケチってはいけ無い」


新型コロナ景気対策は、どう有るべきか?

日本も感染爆発に向かって居る感じですね。緊急事態宣言が出された事で感染拡大のスピードが緩やかに為るのでしょうか?後1週間位すると明らかに為るでしょう。コレでスピードが落ち無ければ「更に厳しい措置を取らざるを得無い」と云う事ですね。
 処で、RPEでは2月から書いて居ますが、今年は「リーマンショック翌年、2009年よりも景気が悪化する」事は確実です。この事、遂にIMFの専務理事が認めました。

IMF「世界恐慌以来の経済危機」 新型ウイルスで170カ国に打撃 BBC NEWS JAPAN 2020年04月10日

 国際通貨基金・IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は9日、新型コロナウイルスのパンデミック・世界的流行により、2020年の世界経済の成長率が「急激なマイナス」と為り、1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。それで、政府には大胆な景気対策が求められます。今日は、これに付いて考えてみましょう。

コンな時、金を「ケチって」はいけ無い

 1929年から始まった世界恐慌の教訓は何でしょうか?  「大不況の時、政府は金をケチってはいけ無い」 です。この恐慌が始まった時、アメリカ大統領は、古典派・・・市場が自由で有れば全て好しの フーバー さんでした。彼は、世界恐慌を実質放置して危機をドンドン深化させた。

041436.jpg ルーズベルト大統領

 アメリカが景気対策を始めたのは、1933年に ルーズベルト が大統領に為ってから。彼は、即座に大規模な金融緩和を実施し、大々的に公共事業を行いました・・・ニューディール政策。ルーズベルトよりも早く世界恐慌の影響を克服したのはヒトラーです。彼は、40%だったドイツの失業率を完全雇用に持って行った。ヒトラーも、アウトバーン(高速道路)建設等公共事業を大々的に行って居ます。

041437.jpg ヒトラー

 2008年、リーマンショックから「100年に一度」と呼ばれる経済危機が始まりました。2009年、アメリカ大統領に就任した オバマ さんは、キッチリ世界恐慌の影響から学んで居た。それで、即座に大規模な金融緩和を行った。そして、目玉が飛び出る程の財政赤字を出しながら、次々と企業を救済して行ったのです。
 アメリカの財政赤字は2007年・4205億ドルでした。リーマンショックが起こった2008年・9754億ドルで2倍以上増加。オバマが大統領に為った2009年、財政赤字は1兆9068億ドル迄増えました。これ、1ドル110円で計算すると209兆円です。詰り、日本の国家予算の2倍の財政赤字を1年で出した。

041438.jpg オバマ元大統領

 でも、これで好かったのです。オバマさんは、フーバーさんの失敗とルーズベルト・ヒトラーの成功から学んで居た。彼のお陰で、アメリカは2010年からプラス成長に転じた。以後9年間の成長と好景気を謳歌する事に為ったのです。この話の教訓は何か?危機に在って、国は支援をケチってはいけ無い。ケチるとフーバーに為りますよ。

日本の景気対策は、ドイツを学べ

 先日ドイツのテレビDWを見て居たら、ドイツに住むロシア人、 アレクサンドル・ミンドリン さんの話をして居ました。アレクサンドル・ミンドリンさんは、ドイツの居住権を持って居ますが国籍はロシアのママ。
 彼は、ドイツに暮らし、ロシアからの観光客にガイドをして居る個人事業主です。今回の、新型コロナ騒動でロシアからの観光客が消えました。それで収入が激減した。困った彼は、ドイツ政府に支援を申し込んだ。すると翌日、何と「3か月分の収入に相当する額」が入金されたと云うのです。

 彼は、非常に感動し、その事をフェイスブックに書きました。フェイスブックを遣って居る人は、「Alexander Mindlin」で検索して見てください。彼が4月2日に投稿した内容です。原文はロシア語ですが、今はグーグル翻訳等で、ロシア語を知ら無くても大体の内容を知る事が出来ます。何が書いて在ったのか?長文なのでポイントを書いて置きましょう。

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《ドイツ政府が、財政支援として、可成り多額のお金を入金して呉れた。金額は書きたく無いが3か月分の収入に相当する額・・・このお金を返済する義務は無い。ドイツ政府が救済したのは私だけで無い。新型コロナウイルスの影響で仕事と収入を失った全ての個人事業主が救済の対象だ。私と一緒に、私の知り合いのガイド・俳優・カフェ・小規模ホテル・レストラン等のオーナーが支援金を受け取った》

 この後彼は、自分が生まれたソ連やソ連崩壊後に出来た新生ロシアでは 《全然助けて貰え無かった》 事を回想します 《2人子供を産んだ家族を対象に行われる「母親資金」以外》 その後彼はドイツに引っ越し、仕事をし税金を払い永住権を持つ外国人として生活して居ます。

《ドイツで不幸(新型コロナウイルスの大流行)が起こりました。その不幸は全世界で起こった。幾つかの国家は、不幸の中で住民を助ける事にした。そして実際に助けて呉れた》
 国から助けて貰った経験が無いアレクサンドルさんは感動しました。そして、フェイスブックで 《国家の力とはなんだろう?》 と読者に問い掛けます。彼は、云います 《困難な時に、手を差し伸べて呉れる力なのではないか?》 彼は 《私は今日初めて知った、嫌感じた。国家とは何か。国家の力とは何なのか》 と書きました。3万6000人がこの投稿を見て2万人がシェアしました。

 皆さん、私は 「ドイツ政府が外国人のアレクサンドルさんを助けた事」 を強調したいのでは無い事、ご理解頂けるでしょう。ドイツ政府は、ドイツ人の個人事業主を助け、外国人で有るアレクサンドルさんすら助けたのです。
 この話「一人の証言だけでは、信ぴょう性が無い」と思い、ドイツ在住の読者さん達に聞いてみました。実際、ドイツでは、1〜3日位で支援金が貰えるそうです。日本では?

ケチな日本政府は、世界恐慌のフーバーと同じ過ちを繰り返す?

 緊急事態宣言が出て、知事が「休業要請」する事が増えて来ました。処が、この要請に応じて休業しても、国は損失分を補償する気が無い様です。7都府県は休業要請に応じた事業者等に国が補償する様求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。 (共同通信 4月11日)
 国の求めに応じて休業した、収入はゼロに為る。それ処か、お店を遣って居る人は店舗代を払うので大幅な赤字に為る。国は、こう云う人達に「死ね」と云うのでしょうか?私は、自虐史観の持ち主ではありませんが、この件に関して日本政府は全然ダメでドイツはとても立派だと思います。

 日本政府は、新型コロナウイルスの影響で休業に為る人達、特に個人事業主・中小企業の所得を補償すべきです。税務署に問い合わせて前年同月比の収入と同じ額を支援したら好いでしょう。だから2019年4月期の収入を調べてその額を入金すれば好い。ちなみにメルケルさんは、新型コロナ対策が見事で、支持率が急上昇して居ます。 毎日新聞4月8日
 欧州ではスペインやイタリアが致死率10%前後で推移する中、ドイツは約2%だ。独公共放送ARDが4月2日に公表した世論調査結果では、メルケル氏への満足度は前月比11ポイント増の 64%と急増 し此処数年で最高値を記録。下落傾向だった与党キリスト教民主・社会同盟・CDU・CSUの支持率も同7ポイント増の34%と上昇した。日本政府も、是非ドイツのやり方を見習って欲しいと思います。


image by  首相官邸 MAG2 NEWS 以上









【管理人のひとこと】

 国民の或る一定数には、安部氏を今でも支持する方々がいらっしゃるだろうが、敢えて申し上げたい。今までは身内やお友達・仲間に対して「私的応援と周りの忖度」で安部政治を続け「流石、統率力が有る」「安部一強」とメディアからも持ち上げられて来たが、台風や地震と異なる未体験で予測不能な国難に近い危機に即して「全く機能しない安部氏」を見て、どの様な感想をお持ちなのか・・・
 管理人も全く古賀茂明氏と同じく、早々に誰かと交代して万全な組織を再構築し「コロナ対策・デフレ対策・国民救済対策」を打つべき事を願う一人だ。

 果たしてこの困難な状況で、責任者の交代をスムーズに行う方法が在るだろうか・・・政治は一日も停滞は許され無い緊急時にだけに「政争を辞めて一丸と為って当たろう・・・」とする、嫌な意味での同調圧力が高まって居る。
 一番に期待したいのが与党である自民と公明党議員に依る「安部弾劾・引き摺り降ろし」だろう。余りにも不能な指導者を「国民・国家の為に交代させる」とする国民を代表する議員には大義名分が存在する・・・それには、その様な決死的覚悟を持った「愛国者」が必要な時では無かろうか。
 恐らく自分の無能さ・無神経さ・想像力の欠如を今更ながら自覚して居るのが本人だろう。早く、誰かが云って呉れるのを待ってる心境だろう・・・ソレ位は出来た人物だろう。何時までもヒビ割れし沈み掛けた泥の船に乗って居たら全員が溺れてしまう・・・誰かでは無い、自らその覚悟を持って殊に当たろうとする真の意味の「愛国者」である。困難を覚悟で仲間を増やし説得し大きなウネリへと広げる・・・無論野党の有志が居ても猶更結構だ。与野党連合して「緊急事態対処臨時内閣」を立ち上げられないだろうか・・・このママでは国民全員が溺れ兼ねなく為ってしまう。


















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