政府有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は26日の衆院内閣委員会で、
6月以降の「第2波」で感染が減少傾向にある要因について
・感染者の多い 東京を中心とした自治体と関係者の取り組み
・国や自治体の 営業時間短縮の要請に国民が従った こと
などが一定程度有効だったと強調。
その上で、「 このウイルスはある程度コントロールできる 」と述べ、 今冬に向けてさらに警戒を強くするよう訴えた 。
分科会は今月21日に6月以降の感染の再拡大について、「7月27〜29日ごろに発症のピークに達した」などとする分析結果をまとめていた。
尾身氏は「 高温多湿が一定程度影響している可能性は否定できない 」との見方を示しつつも、「正式なエビデンス（科学的根拠）は今のところない」と述べた。
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