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2021年01月06日
首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要（新型コロナ分科会）
東京新聞： https://www.tokyo-np.co.jp/article/78201
新型コロナ分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べたそうです。
また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。１〜２週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調したそうです。
新型コロナ分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べたそうです。
また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。１〜２週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調したそうです。
2020年11月26日
「助けられる命、助けられなくなる」 Go To感染地域出発分も停止検討を—尾身氏が警鐘
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f2d2929d448081c9dd70d80d549ad282b514010
11/25 新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）で尾身氏は「介入が遅れれば遅れるほど、その後の対応の困難さや社会経済活動への影響が甚大になるために、迅速かつ集中的な対応が求められる」としたうえで、政府に対して提言を行った。
（1）酒類を提供する飲食店における 営業時間の短縮要請 を早急に検討
（2）夜間の遊興や酒類を提供する 飲食店の利用の自粛検討
（仕事、授業、受診などリスクが低い活動を制限する必要がないことも合わせて呼び掛ける必要あり）
（3）必要な感染防止策が行われない場合には、
ステージ3相当の地域とそれ以外の地域との間の 往来 はなるべく控えること
（4）こうした地域では Go Toトラベル事業の一時停止 を行うこと。
今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討すること
（5）保健所が厳しい状況の地域には、医療従事者の派遣、 自衛隊による支援 をすること
（6）実効性を高めるためには財政面を含めて、 医療、経済、雇用への一層の支援 を行うこと
尾身氏は、「3週間の対策の効果を厚生労働省のアドバイザリー・ボードや分科会でしっかり評価し、万が一効果が不十分の場合には、さらなる対策を行う必要がある」とも述べた。
11/25 新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）で尾身氏は「介入が遅れれば遅れるほど、その後の対応の困難さや社会経済活動への影響が甚大になるために、迅速かつ集中的な対応が求められる」としたうえで、政府に対して提言を行った。
（1）酒類を提供する飲食店における 営業時間の短縮要請 を早急に検討
（2）夜間の遊興や酒類を提供する 飲食店の利用の自粛検討
（仕事、授業、受診などリスクが低い活動を制限する必要がないことも合わせて呼び掛ける必要あり）
（3）必要な感染防止策が行われない場合には、
ステージ3相当の地域とそれ以外の地域との間の 往来 はなるべく控えること
（4）こうした地域では Go Toトラベル事業の一時停止 を行うこと。
今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討すること
（5）保健所が厳しい状況の地域には、医療従事者の派遣、 自衛隊による支援 をすること
（6）実効性を高めるためには財政面を含めて、 医療、経済、雇用への一層の支援 を行うこと
尾身氏は、「3週間の対策の効果を厚生労働省のアドバイザリー・ボードや分科会でしっかり評価し、万が一効果が不十分の場合には、さらなる対策を行う必要がある」とも述べた。
2020年11月10日
新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言
NHK： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702311000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。
対策は5つ
▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
▽「対話のある情報発信」
▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」
としています。
↓ 記事はこちら ↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702311000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。
対策は5つ
▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
▽「対話のある情報発信」
▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」
としています。
↓ 記事はこちら ↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702311000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
2020年11月04日
新型コロナ自費検査 民間検査機関に提携医療機関の有無明示を求める 厚労省方針
（毎日新聞） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201028-00000001-mai-soci
個人の希望で新型コロナウイルスの感染を調べる自費検査について、厚生労働省は、民間検査機関に対して提携先の医療機関の有無をホームページで明示するよう求める方針を固めた。検査結果を保健所などが把握できないケースがあるためで、同省は費用面などを含めた利用者への情報開示に関する新指針を策定する。指針を踏まえ、検査機関から集めた情報をデータベース化して公表する。
28日に開かれる有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）に同省が提案する。
◇飲食店で食事、どんな場合に新型コロナ感染？国立感染研が具体事例公表
個人の希望で新型コロナウイルスの感染を調べる自費検査について、厚生労働省は、民間検査機関に対して提携先の医療機関の有無をホームページで明示するよう求める方針を固めた。検査結果を保健所などが把握できないケースがあるためで、同省は費用面などを含めた利用者への情報開示に関する新指針を策定する。指針を踏まえ、検査機関から集めた情報をデータベース化して公表する。
28日に開かれる有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）に同省が提案する。
◇飲食店で食事、どんな場合に新型コロナ感染？国立感染研が具体事例公表
2020年10月24日
10/23 コロナ感染、リスク高い5場面 飲酒伴う懇親会など 政府分科会が明示
日経新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65418680T21C20A0CZ8000/
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は23日、実際のクラスター事例から感染リスクが高まる「5つの場面」をまとめて明示しました。
◇5つの場面
「飲食を伴う懇親会など」
「大人数や長時間に及ぶ飲食」
「マスクなしでの会話」
「狭い空間での共同生活」
「居場所の切り替わり」
◇感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫
・少人数
・短時間
・なるべく普段一緒にいる人と行く
・飲食相手の斜めに座る
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は23日、実際のクラスター事例から感染リスクが高まる「5つの場面」をまとめて明示しました。
◇5つの場面
「飲食を伴う懇親会など」
「大人数や長時間に及ぶ飲食」
「マスクなしでの会話」
「狭い空間での共同生活」
「居場所の切り替わり」
◇感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫
・少人数
・短時間
・なるべく普段一緒にいる人と行く
・飲食相手の斜めに座る
2020年09月27日
今日のキーワードは“下止まり” 分科会・尾身茂会長
25日に開かれた政府の新型コロナウイルスの対策分科会は、最近の感染状況について“下止まり”と評価しました。
新型コロナ対策分科会・尾身茂会長：「全国で見れば、感染は少しずつ下方方向にいるけど、きょうのキーワードは“下止まり”。政府におかれては、感染しやすい場面について、国民に対し十分な注意喚起を行っていただきたい」
政府は25日、来月から『GoToイベント』『GoTo商店街』の事業を始めると発表しました。
◇GoToイベント 10月中旬開始 2020年9月25日
2020年08月27日
新型コロナ減少傾向理由「高温多湿の影響否定できない」 尾身会長、冬へ警戒訴え
毎日新聞： https://mainichi.jp/articles/20200826/k00/00m/040/257000c
：
政府有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は26日の衆院内閣委員会で、
6月以降の「第2波」で感染が減少傾向にある要因について
・感染者の多い 東京を中心とした自治体と関係者の取り組み
・国や自治体の 営業時間短縮の要請に国民が従った こと
などが一定程度有効だったと強調。
その上で、「 このウイルスはある程度コントロールできる 」と述べ、 今冬に向けてさらに警戒を強くするよう訴えた 。
分科会は今月21日に6月以降の感染の再拡大について、「7月27〜29日ごろに発症のピークに達した」などとする分析結果をまとめていた。
尾身氏は「 高温多湿が一定程度影響している可能性は否定できない 」との見方を示しつつも、「正式なエビデンス（科学的根拠）は今のところない」と述べた。
政府有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は26日の衆院内閣委員会で、
6月以降の「第2波」で感染が減少傾向にある要因について
・感染者の多い 東京を中心とした自治体と関係者の取り組み
・国や自治体の 営業時間短縮の要請に国民が従った こと
などが一定程度有効だったと強調。
その上で、「 このウイルスはある程度コントロールできる 」と述べ、 今冬に向けてさらに警戒を強くするよう訴えた 。
分科会は今月21日に6月以降の感染の再拡大について、「7月27〜29日ごろに発症のピークに達した」などとする分析結果をまとめていた。
尾身氏は「 高温多湿が一定程度影響している可能性は否定できない 」との見方を示しつつも、「正式なエビデンス（科学的根拠）は今のところない」と述べた。
タグ： 尾身茂会長
2020年08月25日
新型コロナ、感染症「2種相当」の妥当性議論へ 分科会
朝日新聞 https://www.asahi.com/sp/articles/ASN8T01HWN8SULBJ011.html?iref=sptop_8_04
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は24日、感染症法の「2類相当」としている新型コロナウイルス感染症の現在の位置づけが妥当かどうか、議論を始めることで合意した。2類に指定されているのは重症急性呼吸器症候群（SARS）などで、入院勧告や就業制限などができる。入院治療が原則で、医療費は公費で負担される。
※田崎史郎氏によると、金曜日か来週にも総理がこの件で何か発表するそうです(ＴＶ発言）。発表って先に言われてるって、先に結論ありきで、また分科会は追認するだけ？
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は24日、感染症法の「2類相当」としている新型コロナウイルス感染症の現在の位置づけが妥当かどうか、議論を始めることで合意した。2類に指定されているのは重症急性呼吸器症候群（SARS）などで、入院勧告や就業制限などができる。入院治療が原則で、医療費は公費で負担される。
※田崎史郎氏によると、金曜日か来週にも総理がこの件で何か発表するそうです(ＴＶ発言）。発表って先に言われてるって、先に結論ありきで、また分科会は追認するだけ？
