賃上げ税制、検討本格化へ 岸田首相意欲、実効性課題
政府は自民・公明両党と調整を進め、年末に税制改正大綱をまとめる。
「成長を実現し、その果実を国民一人ひとりに給与の引き上げという形で実感してもらう」。首相は1日の記者会見で、企業に賃上げを促す税制を抜本的に強化する考えを改めて強調した。
賃上げ税制は第2次安倍政権下の13年度に導入され、拡充や見直しが繰り返されてきた。 現行で大企業は新規雇用者の給与を前年度より2％以上引き上げると、支給額の15％を税額から差し引くことができる。中小は従業員の給与を1．5％以上増やすと、支給増加分の15％を同様に控除できる。
今回の税制改正では、賃上げ企業に対する優遇の拡充が軸となる見通しだ。一方、財務省からは「『一人ひとり』の給与が上がったのをどう確認するのか」との懸念が聞かれる。また、税制優遇の恩恵を受けるのは引き続き黒字企業のみとなる。 大企業は7割が黒字だが、中小は4割未満 にとどまり、税制でてこ入れできる範囲は限られそうだ。
ヤフーニュース■
大企業は7割黒字。現行制度でも上記の通り黒字大企業が新規雇用してもその分減税があり黒字企業はお得。しかしギリギリの企業は？
そもそも給料上げるだけなら労働基準法の罰則規定を強化厳守させれば違法労働が減りそれに伴い労働環境に変化が起こる。
今のまま最低賃金などを強引にあげてもサービス残業や海外実習生の違法労働で搾取状態が続く。自民党政権下で実行した経済政策も安倍元総理の言っていたトリクルダウンが発生しなかった。アメリカよりマシだけど貧困層の割合が増えむしろ格差は拡大しました。
上記ニュースのコメント欄で面白い意見として『なぜ減税の議論がないのか！』『給料上げても、上がった分を所得税などで持っていかれるので意味があまりありません。そもそも日本は消費税や所得税、住民税、社会保険料など所得の40%以上が税金などで国にとられています』『昔は消費税、介護保険なんか無かった、医療費は1割負担だった法人税の累進課税強化してたので、企業はどうせ税金で取られるくらいなら経費や人件費に払い、福利厚生にお金をかけていた』がありました。
自民党党が政権安定数を確保してその時は自民党万歳コメントが多かった気がしますが、やはり具体的な税制改革が動き出すと厳しい目を向けているようです。
税制改革と言っている割に減税で一時的に経済を回す議論ががないのは不思議ですね？いや大企業を優遇して庶民にいずれ還元されるという使い古されて、逆に大企業の節税に使われてる手法は議論されてますが。。。
個人的には労働基準法などの罰則強化。下請け法も抜け道を潰すなどしてまずは労働環境を整えることが大事だと考えます。そうすると海外実習生を安く使う違法労働、斡旋して学生が雲隠れして行方不明になる謎の専門学校問題が出てきますし、一時的に経済にもダメージを受けると思います。
でもそもそもヨーロッパなどに比べ自国民や産業を守る法律が弱いし、サービス残業で支えられた経済国家です。歪な労働環境を改善してから税制改革ではないですかね。
社内でのいじめでうつ病発症したり、いまだに過労死が大量発生している国です。経団連などは安い労働力にダメージ受けるし周辺諸国やアメリカなども何も考えず物を消費してくれる日本が正常に戻ることは反対するでしょう。
そもそもアメリカの核の傘どころか軍隊までおんぶに抱っこで経済成長を助けてもらい享楽を謳歌してきたんです。そろそろ国土防衛含めて身を切る姿勢でいかなければいずれにっちもさっちも行かなくなるかと。
壮大な話になりましたが、まずは法律に書かれていることを守らせようぜ悪い奴らとか抜け穴使って甘い汁吸ってる奴ら取り締まってどうぞってだけなんですよね。
残念ながら体制側が法律作って甘い汁吸って、政治団体作って相続税も払わないという抜け道使ったりで一筋縄ではいかないんですけどね。
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