日本政府が「ロヒンギャ難民問題」に対して展開する人権軽視の外交
4/7(日) 8:31配信 HARBOR BUSINESS Online

日本政府が「ロヒンギャ難民問題」に対して展開する人権軽視の外交

　「弱いものいじめはだめ」「困っている人がいたら助けてあげて」私たちはそう言い聞かされて育ってきた。読者のあなたが親なら、今も子どもにこんな声をかけているはずだ。

◆迫害される民から目を背けた日本政府

　では、私たちを代表する日本政府はどうだろう？　日本政府が、世界でもっとも危険にさらされ迫害されている人たちから、肝心なときに目を背けていることをご存知だろうか？

　その「世界でもっとも危険にさらされ迫害されている人たち」とは、 ミャンマーに住むイスラム教徒の少数民族・ロヒンギャの人たちだ。彼らはミャンマー政府から国籍をはく奪されている 。

’17年夏にミャンマー国軍はロヒンギャに対して大量殺害、性暴力、広範な放火など、筆舌に尽くしがたい残虐行為を行った。 この残虐行為の結果、ミャンマーに住むロヒンギャの大半である70万人以上が隣国バングラデシュに逃れ、劣悪な環境の難民キャンプでの生活を余儀なくされている。のちに 国連の事実調査団は、ミャンマー国軍のこの行為をジェノサイドおよび人道に対する罪に当たると認定した。

国際社会はロヒンギャ保護に向けて行動を開始した。国連の総会と人権理事会がともにこの残虐行為についてミャンマー政府を強く非難 し、正義を求め、国籍取得の権利を含めたロヒンギャの人権を全面的に尊重するよう求めたのだ。

◆国連の決議案を棄権した日本

　軍事作戦開始から4か月後の‘17年12月に採択されたこの国連総会決議に日本政府はどう対応しただろうか？ ロヒンギャに対する過度の軍事力の行使を止めるようミャンマー政府に求めるこの決議は130以上という圧倒的多数の国の賛成で採択されたが、 日本政府は驚くべきことに棄権した。

◆アジアに広がる日本の「無価値観外交」

そしてまた先月、国連人権理事会でミャンマー人権決議が採択されたが、またもや37か国という圧倒的多数の賛成に対し、日本は棄権にまわった。

　ミャンマー政府を非難する国連決議に圧倒的多数の国が賛成しても、なぜ日本は毎回消極的に立ちすくんでしまうのか？ そして、 なぜ世界でもっとも危険に晒されている人びとを守ることを犠牲にしてまで、ミャンマーの政府と軍の機嫌を取ってしまうのか？

ミャンマーの政治的・経済的パートナーという日本の立場を中国政府に奪われないためだ、 と正当化する政府関係者や政治家は少なくない。たしかに日本政府は国連決議に棄権したが、中国は反対だったじゃないか……。 つまり、日本は中国ほど酷くないという声まで聞こえてくる。

◆アジアに広がる日本の「無価値観外交」

日本政府はかつて、人権、民主主義などの価値を重視する「価値観外交」を提唱していた。 しかし、ロヒンギャ迫害をめぐる日本政府の人権軽視の外交は、「無価値観外交」と言われても仕方がない。

　しかも、この日本の「無価値観外交」が展開されているのはミャンマーだけではない。フン・セン首相による独裁強化が進むカンボジア、ドゥテルテ大統領が進める残虐な「麻薬撲滅戦争」が進められているフィリピンなど、 アジアで広く展開されている。

　しかし、中国の台頭が止まらず世界的影響力が増す一方の今日、日本政府がアジアで仕掛ける「無価値観外交」は、勝ち目のないゲームであることは明らかだ。

　迫害された人たちから肝心なときに目を背ける外交、子どもたちに到底真相を語れない道徳観の欠如した外交ーしかも勝ち目のない外交ゲームーは、もうやめるべきだ。

　日本は価値観外交を再びしっかり掲げ、世界の圧倒的多数の国々と同様、残虐行為を公に非難し、ロヒンギャの人びとに法の下の正義が必要だとミャンマー政府に圧力をかけなければならない。

＜文／笠井哲平　photo by UK Department for International Development via flickr(CC BY-SA 2.0)＞

かさいてっぺい●‘91年生まれ。早稲田大学国際教養学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校への留学を経て、’13年Googleに入社。‘14年ロイター通信東京支局にて記者に転身し、「子どもの貧困」や「性暴力問題」をはじめとする社会問題を幅広く取材。‘18年より国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのプログラムオフィサーとして、日本の人権問題の調査や政府への政策提言をおこなっている

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