>韓国首相、「政府対策には限界」＝司法手続き進む徴用工判決
5/15(水) 14:34配信 時事通信

　【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は15日、元徴用工らの訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受けた政府の対応について「 司法手続きが進められている事案に対し、政府対策を打ち出すには、基本的に限界がある。さまざまな論議をしたが、結論は限界があるということだ 」と述べた。

　ソウル市内で行われた討論会で語った。

　李氏は、政府対応の取りまとめを主導してきたが、具体的な対策を早期に講じるのは難しいという認識を明確にした形だ。

　李氏は「司法手続きが進行していることに対し、行政府が出て何かしても、今までの経験を見れば、成功を収めることはできなかった。三権分立の原則にも合わない」と指摘。「 行政府が代案を出しても、効果の保証はない 」とも述べた。　

「韓国は日本へ責任転嫁」＝菅長官、文氏発言に猛反発
2019年01月11日11時34分

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、 韓国の文在寅大統領が１０日の会見で元徴用工訴訟をめぐり日本政府を批判したことに対し、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」 と述べ、強く反発した。その上で日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府が受け入れるよう迫った。

「日本は歴史直視を」＝文氏発言批判は遺憾−韓国政府

　戦時中の請求権問題の完全かつ最終的な解決を明記した１９６５年の同協定について、 菅長官は「司法府も含めた当事国全体を拘束する」と指摘。 韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、「韓国側によって協定違反の状態がつくり出されている」と強調した。「協定違反の状態を見直すべく責任を負うのも当然ながら韓国側だ」と述べ、韓国政府の善処を求めた。

「対日関係は破局寸前」＝報復に危機感−韓国紙
2019年02月19日14時19分


　【ソウル時事】１９日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。
関係改善のきっかけに＝新駐日韓国大使が着任

　この中で、報復措置として、半導体製造に不可欠なフッ化水素や防衛戦略物資の韓国への輸出を制限する案が日本政界で出ているという報道に触れ、「実行するかどうかはともかく、このような話が出ること自体、破局の直前まで至った韓日関係の現状を示している」と分析。「今止めなければ破局に向かう」との見方を示した。
　社説は「 どの国の政府も自国民の安全や資産を保護する責務があるという点で、最高裁判決とそれに伴う措置に対し、日本政府が強く反発するのは全く理解できないことではない 」と述べながらも、 冷静な対応を求めた。