しかし、欧州は、アメリカの機嫌を取るしかない。
アメリカの力には勝てないのである。
ここにイランの不満がある。
イランの不満解消できず＝欧州、核合意維持に懸命
2019.07.06 時事通信
【ベルリン時事】地理的に中東に近く、 地域情勢の不安定化の影響を大きく受ける英独仏は、米国の制裁を回避して対イラン貿易を行う仕組みを構築し、イランを核合意にとどめようと必死だ。 しかし、欧州が現時点でイランと取引できるのは医薬品など人道物資のみ。 イランの主力輸出品である原油の輸入に踏み込めない欧州に、イランは不満を抱いている。
核合意を離脱した米国は、制裁としてイランとの金融取引を禁止。世界の銀行間決済システムを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は、イランの銀行を締め出した。貿易決済ができず物資・外貨に困窮するようになった イランは、合意残留の条件として金融取引を可能にする態勢を整えるよう英独仏に求めてきた。
これを受け英独仏は、ＳＷＩＦＴを通さず欧州・イラン間の送金を処理する「貿易取引支援機関（ＩＮＳＴＥＸ）」をパリに創設し、６月に運用を開始した。
ただ、 欧州側は米国の圧力を受け、当面は制裁対象でない人道物資に取引を限定。 また、米国に進出している欧州の大企業はリスクを嫌い、 ＩＮＳＴＥＸ活用に消極的だ。大企業の大口取引に対応できる態勢もできていない。
このため現状では、米国と関連が薄い中小企業が医薬品や食料品の小口取引を行うにとどまる見通しで、 イランも「石油に使えないならＩＮＳＴＥＸは機能しない」（ザンギャネ石油相）と厳しい評価 を下している。
【了】
金融支援の組織を作っては見ても、結局、思い切った支援など
出来はしない。 そこに欧州の限界がある。
イギリスにしても同じなのだ。
イランが厳しい評価をするのは、当たり前であろう。
このハードルを越えない限り、世界平和など「夢」でしかない。
その事に、欧州は早く気が付かなければいけないのだが、
現在の欧州の力では、当面無理である。
しかし、日本は違う。
核合意には参加はしていないが、アメリカ・イラン・欧州と
話が出来るのは、日本しかいないのだ。
ここは、日本が出しゃばってでも、核合意を復活させなければならない。
日本は世界で唯一の「被爆国」である。
核兵器の怖さを一番知っている。
その日本が動かなくて、どこが動けると言うのだ。
核兵器をこれ以上野放しにしてはいけないのである。
もっとも、イラン自身は「核兵器反対」である。
しかし、アメリカが挑発する以上、イランも核兵器を持つ
姿勢は見せておかなければいけない。
それが、世界との外交の基本であろう。
特に、アメリカ相手には、それで対抗するしか手はない。
イランだって、苦しいのである。
日本が助けなくて、どこが助けられるのだ？
立ち上がれ、日本！
ＢＹ いいとこどり
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