ファーウェイ社員が過去の「サイバー攻撃」に関与、英紙報道
7/9(火) 12:30配信 Forbes JAPAN

ファーウェイ社員が過去の「サイバー攻撃」に関与、英紙報道
Martina Badini / shutterstock.com

米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。 米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。

ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。

一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。しかし、 7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ 、同社に対する疑念はますます強まっている。

Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、 ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるという。

中国軍の「サイバー攻撃」関係者も

欧米諸国が5G技術を導入する際、ファーウェイ製品を含めるかどうかを慎重に検討する必要がある」

漏洩した履歴書の中には、 軍組織の中でも特に問題視されるサイバーセキュリティや諜報活動に関わる部門の出身者が見つかったという。 今後の調査で、これらの社員が政府機関で培った技術を用いる部門に在籍していることが判明すれば、さらに大きな問題になることは必至だ。