仮想通貨は世界中で1000種類以上あると言われ、それぞれの仮想通貨ごとに特徴があるようです。

ただ老後資金を準備するには数十年かかりますから、まず何よりも
長期に渡って消滅する可能性が低い、メジャーな仮想通貨を選ぶこと
が大切です。

そうなると時価総額のランキングで上位に位置している、

・ ビットコイン

・ イーサリアム

・ リップル

などが選択肢になると思うのです。

また仮想通貨が消滅しなくても、取引所や販売所が倒産するかもしれないので、企業と顧客の資産を分別して管理することが義務づけられている、金融庁の登録を受けた取引所や販売所を利用した方が良いのです。

なお冒頭に記載したコインチェックは、金融庁が登録するか否かを審査している最中の、「みなし仮想通貨交換業者」でした。

老後資金を準備するための制度として、かなり普及してきた個人型の確定拠出年金、いわゆるiDeCoに加入する際には、口座振替により定期的（例えば月々）に拠出する掛金の金額と、その掛金で購入する金融商品を決めます。

その後は途中で止めない限り、定期的に掛金が引き落としされ、自分で決めた金融商品が自動的に購入されるので、iDeCoとは積立を活用する制度なのです。

仮想通貨を購入する際には、このiDeCoの仕組みを真似して、積立を活用するのです。

■金融庁に登録されている仮想通貨取引所の「Zaif」

毎月1000円から1000円単位で積立ができる、「Zaifコイン積立」を実施しております。

こういったものを利用すれば、自動的に積立が実施されるので、手間や時間がかかりません。

値動きの激しい仮想通貨を購入するタイミングを、自分で判断するのはかなりのプレッシャーであり、また判断を誤って値下げすると、ストレスを感じてしまいます。

またこんなことを繰り返していると、投資をするのが嫌になってしまい、まとまった老後資金を準備できません。

それに対して積立であれば、購入するタイミングを判断するプレッシャーや、判断の誤りによるストレスから開放されますから、投資を継続しやすいのです。

■「ドル・コスト平均法」

定期的に一定額の仮想通貨を購入していくと、価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく購入するので、結果的に平均購入単価を抑えることができます。

このような投資方法は「ドル・コスト平均法」と呼ばれており、仮想通貨の自動積立を利用すれば、これを誰でも実践できるのです。

仮想通貨の取引で得た利益は現在のところ、所得の区分が雑所得になるため、「給与所得」や「公的年金等に係る雑所得」などと合わせて総合課税されます。

この総合課税は年間の所得が高くなるほど、税率が上がる累進課税のため、保有する仮想通貨をまとめて現金化すると、所得税の税率が高くなる場合があります。

そのため数年に分けて現金化することにより、所得税の負担を抑えたいところです。

■国民健康保険や後期高齢者医療の保険料

保有する仮想通貨をまとめて現金化すると、負担が重くなる可能性がありますが、所得税と違って年間あたりの上限が設けられております。

ですからこれらの負担を抑えるため、上限に達したら所得がいくらであっても負担が変わらないという仕組みを、うまく活用したいところです。