特にフランスは強気だ。
然し、ドイツはかなり消極的だ。
理由は簡単だ。
ドイツはロシアのミサイルの恐ろしさを充分に理解しており、しかもドイツの経済状況は最悪の状態だからだ。
ドイツに戦争継続能力は無い。
NATO（北大西洋条約機構）で問題となるのは、アメリカとイギリス、フランスだ。
アメリカは距離的に遠いので、無責任にロシアを挑発しているが、ロシアのICBM（大陸間弾道弾）は数十分でアメリカ本土に到達できる。
イギリス、フランス、ドイツなどは10分程度で到達できる距離なのだ。
ロシアが核弾頭を搭載した中距離の極超音速ミサイルを発射したら、西側諸国でこのミサイルを迎撃できる防空システムは存在しない。
例え、NATO（北大西洋条約機構）が核ミサイルを先に発射しても、ロシアの防空システムでほぼ完璧に撃墜できてしまう。
しかし、その報復でロシアが核弾頭付きの極超音速ミサイルを発射したら、NATO（北大西洋条約機構）は壊滅するだろう。
ここ数日のロシアの対応を観ていると、明らかに戦争を回避したいという対応に見える。
それどころか、ロシアは余裕さえ感じられる。
自国に核弾頭が向かってきても、確実に撃墜できる自信と報復で必ず敵を殲滅できることを分かっているような態度なのだ。
事実、今回の極超音速ミサイルはウクライナの防空システムなど全く役に立たなかった。
話しは変わるが、イランの極超音速ミサイルも同様で、EUの連合軍がイスラエルを防衛しようと集まった上空を難なく通過し、アイアンドームと呼ばれる世界最強と言われた防空システムを突破して着弾させている。
イランのミサイルも核弾頭は搭載できる。
イランは建前上、非核所有国家だが、その気になれば数ヶ月で核保有国になれる力がある。何より、ロシアや中国との連携があるからだ。
ロシアはウクライナやNATO（北大西洋条約機構）にのみ攻撃の目を向けているように日本人は誤解しているが、日本もその標的に入っていることは間違いない。
日本版NATO（北大西洋条約機構）などと下らない妄想を抱き、軍備増強を行ってきた岸田前政権と石破現政権。
岸田は愚かにも中国付近の海域を軍艦を通過させ挑発する行為をした。
石破はロシアの凍結資産を憂くウクライナ支援として支援金に使った。
明らかに極東の軍事バランスを乱す行為であり、ロシア資産の略奪行為だ。
日本は既にロシアの友好国では無い。
岸田、石破の首相経験者と現首相はロシアの入国を禁止されている。
つまり、日本は反ロシア勢力が政権を握る危険国家なのだ。
ロシア、中国の極超音速ミサイルが日本の原子力発電所や首都に落ちてきても、何の不思議も無い。
そうした事実を日本人はどれだけ考え、知っているのだろう？
ここ数年、日本政府は不必要な増税を行って、国民から資産を吸い上げている。
目的は何なのだろう？
軍備増強であるのなら、憲法違反であり、統一国家（国連）の敵国指定国の反逆で総攻撃を受ける可能性すらある。
日本が軍備増強することは、世界中の国々が認める事は無い。
日本国一国の問題では無く、世界中の国連加盟国が日本に攻撃をする理由を与えてしまうことなのだ。
日本人は国連と読んでいる組織は統一国家（国連）が正しい名称で、先の戦勝国のサロン以外の何物でも無い。
統一国家（国連）では日本を敵国指定から外すことは絶対に無い。
日本国内を眺めれば、海岸沿いに各県一つ近くの原子力発電所が出来上がっている。
有事でその原子力発電所を守ることなど絶対に出来ない。
つまり、日本は二度と戦争など出来る国家ではないのだ。
戦前回帰思想という仮面の下で、利益追求と外国勢力の国家侵略を薦めてきた自由民主党。この政党の傘下に立憲民主党、国民民主党、大阪維新の会、参政党、保守党などがある。
名前を変えてはいるが、実体は自民党の二軍政党だ。
見分け方は簡単だ。
安全保障を盾に増税推進と減税反対を唱える輩達だ。
アメリカに指摘された通り、財務省はDS（ディープステート）の傘下に下っている。
日本は中国、韓国の国籍を持つ国会議員が仕切っている。
岸田前首相、石破現首相、共に日本人であるかが疑わしい人物だ。
現外務大臣はアメリカの調査で中国籍であることが報じられている。
そして何故か日本のメディアはそれを全く報じない。
恐らく真実なのであろう。
今後、日本国内での内戦が現実味をおびてきた気がする。
タグ： 極超音速ミサイル
戦前回帰思想
ロシア資産の略奪行為
西側諸国でこのミサイルを迎撃できる防空システムは存在しない
国民から資産を吸い上げている
利益追求と外国勢力の国家侵略を薦めてきた自由民主党
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