2022年からのウクライナとNATO（北大西洋条約機構）によるロシアへの拡大戦争。
2023年からのイスラエルのガザ地区への虐殺行為。
そして今はシリアへのトルコとの結託による戦火の拡大。
アメリカは自国の兵士は使わずに、代理戦争での世界大戦を必死で起こそうと企てている。アメリカこそが米国債での債務超過で利息だけで国家予算を超えてしまいそうな債権国家に成り下がっている。
ウクライナ、パレスチナのガザ地区、シリア、どれも資源の豊富な国土を持っている。
ウクライナはレア・メタルに穀物等の食料。
パレスチナのガザ地区はガザ沖の天念ガス。
シリアも石油や天念ガスが埋蔵する資源国家だ。
アメリカは軍事力を背景に現地の紛争をCIA等の工作員が引き起こし、地域紛争を引き起こしては、エネルギーの略奪を繰り返している。
今まではそうした事で利益を見積もっていたが、米国債の利子の支払いはもう、そういったことだけでは賄いきれなくなっている様だ。
そこで、アメリカは世界大戦を引き起こし、米ドル債を持つ国々を戦争に巻き込んで、戦争の混乱に乗じて米国債を無効にさせる腹なのだろう。
だが、それは米ドルが世界の基軸通貨であった場合だ。
西側諸国は米ドルを基軸通貨として流通させ続けているが、ウクライナ戦争でアメリカを始めとする西側諸国はSWIFTからロシアを締めだした。
経済制裁だ。
それに対抗してBRICSでロシアは外貨では無く、自国通貨であるルーブルで海外取引を行う事に注力した。
結果、現在はドル建ての取引をしなくても、BRICS圏内での経済活動で充分な発展を遂げている。
トランプ次期大統領は慌てている。
米ドルを使わない取引をする国に脅しをかけ始めているのだ。
だが、そうしたアメリカの横暴はもう通用しない。
ロシアは債権国では無い。
エネルギー資源大国なのだ。
しかも中国やイラン、北朝鮮との安全保障の盟約を結んでいる軍事大国でもある。
BRICSという経済圏を確立しているので、アメリカに経済的に支障を与えられることも無い。
しかも軍事的には、極超音速ミサイルを保有しており、これを回避できる防空システムは地球上に存在しない。
その技術がイラン、北朝鮮に渡っている事は間違いない。
最早、西側諸国に軍事的な恫喝で経済を支配される事も無くなっているのが現状だ。
経済力は戦争継続能力に直結する。
イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、日本、韓国、等の西側諸国の経済は疲弊している。
アメリカやNATO（北大西洋条約機構）によるロシアへのウクライナの戦争支援に、経済的に疲弊してしまったのだ。
アメリカは来年早々、国内の分断により自滅する。
私はそう観ている。
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