中小企業に淘汰の波が訪れている。東京商工リサーチが10日発表した2023年上期(1〜6月)の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった。新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で延命してきた企業も多い。人手不足や物価高の逆風下でも、事業を継続できる強さが問われる環境に入った。
コロナ禍前の年間倒産件数はおおむね8000件前後だった。21、22年は手厚い資金支援により2000件ほど倒産が抑えられていた。資金繰り支援として政府が導入した、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などが企業を支えた。
政府は追加支援に動いており、ゼロゼロ融資からの借り換えを促す制度を取り入れている。ただ、資金をばらまいてすべての事業者を救済する政策には限界があり、経営効率の引き上げを目的とした中小支援が重要になる。
・要約すると、中小企業の倒産が増えています。
・原因は物価高と人手不足。
・コロナ過のゼロゼロ融資の反動
コロナ前の年間倒産8000件前後なのに対し、21,22年はゼロゼロ融資で延命し年2000件台。
ゼロゼロ融資が切れる為、政府が救済するための借り換え制度を取り入れているが不十分。
前々から言われていてわかっている事ではありますが、実際に数字に表れだすと、(織り込み済みの事もありますが)一気に景気に影響が出だす事も良くあります。
取引先の倒産による連鎖倒産や、下請け倒産による部品調達が難しくなるなど、景気にマイナスを及ぼす可能性があります。
最近の情勢で言うと、
日経平均を上げる要因
・海外資金の流入
日本の割安感と中国市場の不調と不安定感から日本買いが進んみました。
そろそろ買いが止まりそうな指標もあります。
・バフェット効果
世界1の投資家とも言われる、バフェットが日本株(商社)を公表した事による海外資金の日本株買い。
根拠は知りませんが、効果はおおよそ3ヶ月と言われており、言ってるまに効果が薄くなります。
・円安
日米金利差などによる円安が進み、日本企業の輸出が好調となり、また、円換算に直した際の海外利益が多額となり企業業績が好調。
円安も145円や、150円当たりでは政府の介入が考えられ、これ以上は簡単に円安が進まない。
また、最近はアメリカ経済の好調な指標が出て、金利上昇が予測されても円安が進みにくくなっている。
・東証の改革
PBR1倍割れ企業の改善など株価を上げる為の改善を促している。
こちらの効果はまだ続きそうだと思います。
日経平均を下げる要因
・海外資金の売り越し
前記の海外資金の流入が進み、既に買いから売りに変化したのでは無いかと思われる指標が出ています。
・日銀の方針転換
特にイールドカーブコントロールの方針変換が警戒されています。
その為、円高に振れる警戒、、日経平均の上値が重くなります。
また、実際に変更が発表されると円高に振れ、日経平均が下がる可能性があります。
去年の黒田サプライズはえぐかった・・・
・倒産の増加
前記の通りです。
・アメリカ経済
アメリカ経済の指標は引き続き好調な物が多いですが、逆に金利上昇からの景気悪化が警戒されます。
上がる要因、下がる要因それぞれありますが、、、
個人的には上がる要因はそろそろ効果が落ち着くのに対し、落ちる要因はこれからな様に感じます。
全体感としては7月、8月は下がる可能性の方が高いと予測しながら様子を見ようと考えています。