東日本大震災といった大震災で復興公営住宅の作りすぎは誰でも無料で契約もしないで見込みで建設するからだ: 日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

2017年03月10日

東日本大震災といった大震災で復興公営住宅の作りすぎは誰でも無料で契約もしないで見込みで建設するからだ（当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。）

災害公営住宅が埋まらない。
これは単にアンケートによって災害公営い住宅を建設してしまうからだ。
入居者と契約をして、契約破棄にはペナルティーを設けないと完全にモラルハザードになっている。
被災者が自らよりよい所に移るのは問題ないが、それにしても、とりあえず手だけ挙げておこうということを妨げない仕組みになっている。
１人の被災者の意思表示により戸あたり２千万円なりの税金が使われている。
その金が巡り巡って被災者のために使われないということになる。
１人の被災者の選択が、他の被災者を不幸にしているということは現実として起きているのである。
そのためには、災害公営も３年後には取り壊すようなものを供給することも考えなければならないだろう。
定期借家契約ということも検討しなければならないだろう。
Yahooより。
＜復興住宅＞空室２割超…９市町　ニーズ変化、一般向けにも
毎日新聞 3/9(木) 22:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000113-mai-soci
記事より、
岩手、宮城、福島３県の計５４市町村のうち、９市町で空室率が２～４割に上ることが分かった・・・
賃貸住宅なので１割程度は必要な空き家戸数。
２割を超えると経営上問題。
同様に、区画整理などをして宅地造成ができても何も使わない人も多く出てくるだろう。
高齢者のみの世帯では新たに家を建てることは難しいケースが多い。
併せて希望だけではなく、それぞれの資産状況をよくヒアリングをして意思決定を促す必要があるが、典型的なモデルプランをファイナンシャルプランナーに作成してもらって、誰もが参考にできるような取り組みを復興の計画段階から取り入れていくことが必用だろう。

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posted by mobilerA8、英語は勉強中、教材、日記 at 13:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | テレビ

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