『復興という名の災害だ』 という話もあるが・・・
ただ、小さな子供を抱えて、
「いまはちょっと意地みたいな感じで帰らなきゃって…意地でも帰ってやるって。」
という自分の意地で子供たち二人を巻き込むのは冷静に考えたほうが良い。
何が子供にとって最善かを１５年ほど実践してから双葉町に帰ってもいいじゃないか？
無理はしないで自然体でいるほうがいいだろう。
Yahoo!より、
【福島から伝えたい】「意地でも帰ってやる」町民以外の定住化計画も
3/13(金) 17:00配信 福島中央テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00010000-fct-l07
記事より、
東京電力福島第一原発が立地する双葉町。インターネットで「人口」を検索すると“0人”という結果が表示される。原発事故後で町のほぼ全域が帰還困難区域に指定され、約7100人いた全町民が避難を余儀なくされているからだ。この春にJR常磐線の「双葉駅」の再開に伴って震災後初めて一部の避難指示が解除されたが、立ち入りが可能になっただけで町民の居住は認められていない。しかし、双葉町には“それ以前”の問題が山積している。
JR常磐線の「双葉駅」。かつて地元の双葉高校が夏の甲子園に出発するときには、沢山の町民たちが球児たちの見送りに集まるなど賑わう場所だった。原発事故後に帰還困難区域に指定され9年間手付かずだったその場所は、JR常磐線の再開に合わせて今年2月に改修工事が始まり、新たな駅舎に生まれ変わっていた。
双葉町職員の守谷信雄さん（42）は「これで止まっていた時間がちょっと動き出すような感じがありますね。」と話す。止まっていた時間…その言葉通り駅前は真新しくなったものの、少し離れた住宅地を歩くと震災から9年間も放置された家が並んでいた。
洗濯物が干されたままの家
地震で崩れたままの店舗…
他の被災地自体では、老朽化した住宅の多くが解体され更地が目立つようになったが、放射線量が高くほぼ全域が帰還困難区域の双葉町では、多くの住宅が放置されたままとなっていた。守谷さんは「多くの住民は踏ん切りがつかない。」と話す。止まっていた時間を動かし始めるのは容易ではない。
回、避難指示が解除された駅周辺を中心に新たな町づくりを進める双葉町。「2年後の2022年春に住民の帰還を始めたい」としている。しかし、町民に帰還意向を問うアンケート調査では「戻りたいと考えている」と答えた町民は全体の10.5％にとどまっている。
「もう動きたくないと思うんですよ。」と話すのは町に戻らないときめた一人、大沼貞一さん（67）。震災後、避難先を転々とし1年前にようやくこの団地での暮らしに落ち着いた。
双葉町出身 大沼貞一さん（67）
「双葉町がいくら復興したからと言っても、9年間散々苦労してきたんですもの。ようやくここで落ち着いた生活ができるんだから。」
復興団地で副自治会長を務める大沼さん。自宅前や広場に花を植えて避難している町民たちを喜ばせている。いまはバラでアーチを作るのが楽しみで、ここで双葉町の人たちを支えていきたいと考えている。
「いままで一生懸命がんばってきた。やっぱり楽しむべき。部屋にこもって色々下向きに考える人たちを外に引っ張りだすので植えた目的なんです。」
「避難した町民がわざわざ帰っていく必要はないんです。新しい人たちが新しい双葉町を作ってくれればそれでいいんです。」
こうした思いは復興を進める町も受け止めている。町の復興計画には、町民の帰還とともに“町民以外”の定住者を誘致する政策も明らかにしている。
その一つが放射線量の低い双葉駅東側に整備する大規模な「新産業拠点エリア」。広大な産業団地、震災や原発事故の記録や教訓を伝えるアーカイブ施設、さらに復興祈念公園も隣接する。国内外の関心を集め“来たくなる”町づくりを目指すという。
一般社団法人「ふたばプロジェクト事務局長」山根光保子さん37歳（右）／夫・辰洋さん34歳（左）
そうした町の計画を多くの人に知ってもらおうと活動する人がいる。双葉町から避難し復興団地で夫と子ども2人の家族4人で暮らす山根光保子さん（37）。山根さんは双葉町の広報誌を手掛ける「一般社団法人ふたばプロジェクト」の事務局長を務めている。
「双葉町にはやっぱり若い人がどんどん住んで欲しいし、そう思ったときに子育て世代が行くというのは重要なこと。」
まだ幼い子どもたち2人を連れて町へ帰る不安はあるが、故郷への思いが日に日に強くなっているという。
「自分自身が率先して帰って、双葉町でも子育てができるんだよってアピールしていかなきゃならないって思う。一緒に双葉で暮らしていく仲間を探しながら。」
「いまはちょっと意地みたいな感じで帰らなきゃって…意地でも帰ってやるって。」
インターネットで「人口」を検索すると“0人”と表示される双葉町。2022年春には人の居住が認められる町となり、その5年後の2027年には人口を2000人とすることを目標に掲げている。JR常磐線が全線再開に伴い駅周辺の避難指示が解除されたこの春、町はそのスタートラインに立ったばかりだ。
参考）
2020年03月13日
復興という名の災害だ、とまで暴言を吐く人間を出すまで無駄な税金を注ぎ込んだ東日本大震災の復興事業
https://fanblogs.jp/mobilera8/archive/25572/0
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