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2022年08月12日
日刊ゲンダイ 統一教会の元信者の証言
日本の信者は女性ばかり。「ここで決断しないと悪いことが起きる」
と…（写真は、旧統一教会の合同結婚式）／（Ｃ）ロイター
日刊ゲンダイも元信者の証言を載せていた。
下記です。
元記事↓ ↓ ↓
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309314
日刊ゲンダイDIGITAL ライフ 暮らしニュース 記事
安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
元信者が明かす訪問勧誘の手口 旧統一教会問題はなぜ「女性被害者」が圧倒的に多いのか
公開日：2022/08/05 06:00 更新日：2022/08/05 06:00
>> バックナンバー
「勧誘のターゲットは女性？ 圧倒的に女性です。マスウエディングのメンバーを集める時に女性信者が多く、男性が集まらなくて困っています。だから韓国人男性に、『日本人の女性と結婚できるよ』と誘い、マスウエディングに参加させています」
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士は先月29日、外国特派員協会で開いた会見で旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の現状をこう指摘した。マスウエディングとは「合同結婚式」を指す。
山上徹也容疑者（41）の母親も信者だ。旧統一教会に入信したのは1991年ごろ。81年に実母を失い、84年には夫が飛び降り自殺、そして長男が小児がんを患い、10歳の頃、抗がん剤投与で右目を失明した。母親は同じ地域に住む信者に悩みを打ち明けるうちに旧統一教会に勧誘され、活動にのめり込んでいった。
世の中には子育てや教育、夫婦生活、病気、親の介護など、悩みを抱える人は多い。なぜ、旧統一教会は女性を勧誘するのか、女性は宗教に救いを求めるのか。
■霊感商法では宗教的な脅迫手段を使う
自身も元信者で、37年間、脱会支援活動を続けている東北学院大非常勤講師で日本基督教団白河教会牧師の竹迫之氏に聞いた。
「信者は勧誘先の自宅を戸別訪問し、『占いの勉強をしている』とか『無料で運勢を見ている』とアプローチするケースが多い。活動するのは日中ですから、家にいるのは大体が主婦層です。出産もそうですが、女性は結婚で名字が変わるなど、ライフステージで変化や我慢を強いられることが男性に比べて多い。子育てで悩むことも多く、実際には解放させるわけではありませんが、勧誘の際は我慢からの解放を期待させるのです。
もともと女性信者が多く、同性同士の方が同じ悩みや不安を抱えていたり、心を許せるというのもあります。そんな女性の心に届くような話をする一方、霊感商法のトークでは『ここで決断しないと、お子さんに悪いことが起きる』と宗教的な脅迫を行い、どんどん深みにはまるパターンが多いのです」
女性信者が多い理由として、「2世問題」も考えられるという。
「信者同士の子どもですから、男性も相当数いるはずですが、男性は早くから家庭を離脱して自立し、女性の信者が居残る率が高いのです。男性は家を出ても仕事があるから何とかなると希望を持ちやすいが、女性はなかなか思い切りにくい。旧統一教会の環境下に置かれることに慣れ、支えを失うのが不安なのかもしれません」（竹迫之氏）
多くの信者が脱会したら自分が不幸になり、家族もまた不幸になると信じ込まされている。
タグ： 統一教会
節電対策 ヨーロッパ編
写真kyodo.co.jp
ヨーロッパの節電対策
日経が報じています。
長期戦 予報かな？
人間社会は、少しも安定しない。
ただ、賢いのも人間ですよ、工夫します。
私の自宅は長野県駒ケ根市。
今の時間、午前２時。雨が降り始めました。
連休中雨の予報になっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR040G20U2A800C2000000/?unlock=1
日本経済新聞WEB版
欧州で節電規制相次ぐ 石炭火力発電も再稼働
日経WEB版 ヨーロッパ2022年8月11日 19:53
【パリ=白石透冴】欧州各国がロシアによる天然ガス供給減少への対応を急いでいる。節電のためエアコンの温度制限を設け、屋外照明なども規制する。フランスが石炭火力発電所の再稼働を決めるなど、気候変動対策よりも電力確保を優先する動きも顕著だ。インフレにあえぐ有権者がさらに不便を強いられ、各国政権への不満が高まる恐れもある。
スペイン政府は1日、エアコンの設定温度を夏季は27度以上、冬季は19度以下とする規制を閣議決定した。公共施設、飲食店、駅など幅広い建物・施設で実施し、病院や学校は除外する。ショーウインドーの照明は午後10時以降消すことも決めたほか、夏季はネクタイを着けないことも促した。
欧州委員会は7月、「ロシアがさらに天然ガス供給を絞る危険がある」として、域内の天然ガス消費量を15%減らすことを加盟国に提案した。そこで各国は省エネ策を相次いで打ち出した。その筆頭が、扇風機と合わせて世界の電力消費の約1割を占めるエアコンの使用制限だ。
ドイツ政府も7月、国民に一層の省エネを促した。個人所有のプールを暖めるのをやめ、オフィスの過度な空調も避けるよう求めた。天然ガスの消費を今から抑え、暖房需要が高まる冬を乗り切るために11月1日時点で貯蔵施設容量の95%を確保しておくことが目標だ。
政府方針を受け、自治体も詳細な節電策をもうけ始めた。北部ハノーバー市は7月、主に冬季を想定した節電策を発表した。10月から3月までの公共施設での暖房を最高20度と定めた。スポーツ施設では温水シャワーの提供をやめ、博物館の屋外照明も消す。独メディアによると、ベリト・オナイ市長は「1キロワット節約するごとに、天然ガスの備蓄に貢献できる」と語った。
フランスは店舗入り口のドアを開けたままのエアコン利用を禁止する方針だ。パニエルナシェ・エネルギー転換相は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュの取材に「商店にとっては、電力料金を2割近く減らすことができる」と強調した。
違反した場合の罰金は最高750ユーロ（約10万円）。午前1〜6時は電光掲示板型広告の電気を切ることも求める。2024年までに国内のエネルギー消費を1割減らすことが目標だ。
ギリシャも今年の夏、公共施設でエアコンの設定温度を27度以下にしてはいけないなどと決めた。
電源構成の見直しも相次ぐ。仏議会は3日、3月に停止した東部サンタボルドの石炭火力発電所を今年の冬に再稼働することを認めた。稼働停止時に約90人いた従業員の一部を呼び戻す。
仏テレビTF1によると、仏西部で唯一稼働中の石炭火力発電所1カ所と合わせて、国内の電力需要の1%をまかなう。ロシア産以外の天然ガスを輸入しやすくするよう、貯蔵関連施設も仏北部に造る。
ドイツ、オーストリア、オランダも石炭火力発電の再活用を決めた。石炭は天然ガスと比べて約2倍の二酸化炭素を排出するが、気候変動対策の遅れを事実上黙認する。ドイツは22年末までとしていた脱原発の見直しも検討している。
各国が懸念するのは有権者の反応だ。加速するインフレで生活が打撃を受けており、省エネでさらなる不便を強いられた場合に怒りが政権に向かう可能性がある。ボルヌ仏首相は7月、各省庁にも独自の省エネ策を作るよう通達を出した。政府全体で取り組む姿勢をアピールし、国民の批判を和らげる狙いがある。
独仏などはすでに政権への支持が揺らぎ、さらに国民の不満が膨らむのは避けたい。ショルツ独首相が所属する与党ドイツ社会民主党（SPD）の支持率は、ウクライナ侵攻開始以来じわじわと落ちて現在20%弱だ。30%弱を取る最大野党キリスト教民主同盟（CDU）に逆転を許した。マクロン仏大統領が率いる与党連合は6月の国民議会（下院）選挙で過半数割れし、野党の協力無しには法案を通せない状態に陥った。
ロシアは制裁を緩めさせようと、今後も天然ガスの供給を減らして欧州に揺さぶりをかける恐れが強い。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は7月「今家庭の消費電力カットなどの対策を取らなければ、欧州は極めて脆弱な状態に置かれるだろう」と警鐘を鳴らしている。
タグ： 節電
