次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年7月12日
分任支出負担行為担当官
中国地方整備局
山口河川国道事務所長池田憲二
１ 工事概要
(1) 工事名 国道２号瓜生野地区外歩道設置工事 （電子入札対象案件）
(2) 工事場所 山口県宇部市瓜生野地内及び宇部市船木字新川地内
(3) 工事内容
＜瓜生野１地区＞工事延長Ｌ＝２４０ｍ
道路土工Ｖ＝ 200m3
歩道舗装Ａ＝ 500m2
擁壁工（1号、2号、3号） Ｌ＝ 65m
排水構造物工Ｌ＝ 260m
防護柵工Ｌ＝ 50m
縁石工Ｌ＝ 240m
自立式矢板護岸工Ｌ＝ 12m
（鋼矢板?V型L=8m:29枚、笠ｺﾝｸﾘｰﾄ:12m、現場打床版:1箇所）
＜瓜生野２地区＞工事延長Ｌ＝３００ｍ
道路土工Ｖ＝ 500m3
擁壁工Ｌ＝ 170m
（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄL型擁壁:58m、4号、5号）
歩道舗装Ａ＝ 800m2
排水構造物工Ｌ＝ 140m
防護柵工Ｌ＝ 60m
＜新川地区＞工事延長Ｌ＝１６０ｍ
道路土工Ｖ＝ 90m3
切削オーバーレイ工Ａ＝1,360m2
歩道舗装Ａ＝ 160m2
ＰＣ中空床版橋橋長=8.5m Ｎ＝ １橋
Ａ１橋台H=3.0m Ｎ＝ １基
Ａ２橋台H=4.1m Ｎ＝ １基
基礎工φ0.6m L=4.5m Ｎ＝ ４本
基礎工φ0.6m L=3.0m Ｎ＝ ４本
仮設工１式
(4) 工期契約締結の翌日から平成24年3月30日まで
(5) 使用する主要な資機材アスファルト合材（透水性Ａｓ） 約130ﾄﾝ
排水性アスファルト合材（ﾎﾟｰﾗｽｱｽﾌｧﾙﾄ混合物(13)）約145ﾄﾝ
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路盤材（RC-30） 約190m3
路盤材（RC-40） 約120m3
生コンクリート（18-8-40） 約220m3
生コンクリート（24-8-25(20)） 約50m3
鉄筋（SD345 D13） 約3ﾄﾝ
鉄筋（SD345 D16〜25） 約3ﾄﾝ
プレキャストＬ型擁壁（H=1.5m〜2.4m、L=2.0m） 29個
歩車道境界ブロック（Ｂ種（両面Ｒ）） 約83m
歩車道境界ブロック（Ｃ種（両面Ｒ）） 約80m
Ｕ型側溝（PU1-B300-H300） 約30m
Ｕ型側溝（PU1-B450-H450） 約35m
Ｕ型側溝（B800-H500） 約53m
円形側溝（T-25 φ300 排水性舗装用） 約117m
転落防止柵（H=110,P種,4本掛,CO建込み用） 約140m
鋼矢板（SYW295） 約14ﾄﾝ
プレテンション桁（外桁）（L=8.46m W=5.440t） 2本
プレテンション桁（外桁）（L=8.46m W=5.425t） 2本
(6) 工事実施形態
?@ 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式（簡易型（従来方式））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の
確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施
工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
?A 本工事は、?@に加え、地元１次下請企業を評価し、落札者を決定する地元企業活用促進型
総合評価落札方式の試行工事である。
?B 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性
の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議
により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
?C 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ
り、詳細は特記仕様書による。
?D 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基
づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
る。
?E 本工事は、排水構造物工、橋台工、情報ボックス工、仮設工について、申請書と併せて
歩掛見積の提出を求め、作成・決定した歩掛を競争参加資格有りと通知した企業に対して
通知する工事である。
(7) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入
札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71
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条の規定に該当しない者であること。
(2) 中国地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成23・24年度「 一般土木工事 」に係
る「 Ｃ等級 」の一般競争参加資格の認定を受けている者、又は「 Ｄ等級 」の一般競争参加資
格の認定を受けている者で技術評価点数が５点以上である者であること（会社更生法（平成
14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成
11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始
の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて
いること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 平成８年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有す
ること。又は下請企業表彰を受けた企業で、下請企業表彰の対象となった工事が次の同種工
事の施工実績を有していること。
・同種工事とは、道路における擁壁工の施工実績を有すること。
共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上であること。ただし、乙型ＪＶ
（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行
った分担工事の実績であること。
協業組合及び企業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績であ
る場合にあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点（以下「評定点」
という。）が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
追って、当該実績の発注機関が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報シス
テム（CORINS）」（以下、「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合は、CORINSに登
録されていなければ、実績として認めない。
(6) 簡易な施工計画（瓜生野２地区における一般交通への安全対策に対する技術的所見）が、
適切であること。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務
は有しない。
1) 入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
2) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、主任技術者の場合は、次に示す資格を有する者でなければならない。
ｱ）「土木工事共通仕様書（中国地方整備局版）第１編第１章追加主任技術者又は
監理技術者及び専門技術者第２項」に示す資格を有する者。
ｲ)ｱ）以外の主任技術者の場合には、「建設業法第7条第2号イ、ロ又はハ」に示す資格
を有する者。
（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示1424号(平成17年12月16日)参照）
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3) 平成８年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、上記(5)の同種工事の経験
を有する者であること。又は、下請企業表彰の対象となった工事において、主任技術者で
従事していた者であり、かつ下請企業表彰の対象となった工事が上記(5)の同種工事の施
工実績を有していること。
共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上であること。ただし、乙型ＪＶ
（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を
行った分担工事の実績であること。
協業組合及び企業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記
の工事経験を有していればよい。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
追って、当該実績の発注機関がCORINSに登録を義務付けている場合は、CORINSに登録さ
れていなければ、実績として認めない。
4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
ること。
(8) 競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認のための添付資料を含む。以下「申請書」と
いう｡)の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係
る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受け
ていないこと。
(9) 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注工事で過去２年間（平成21・22年度）に完成
した当該工事種別の工事がある場合は、当該工事における評定点の年度毎の平均点の平均
（実績が１年度の場合は、当該年度の平均点）が65点以上であること。
経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体として中国地方整備局（港湾空
港関係を除く。）発注工事で過去２年間（平成21・22年度）に完成した当該工事種別の工事
がある場合は、当該工事における評定点の年度毎の平均点の平均（実績が１年度の場合は、
当該年度の平均点）が65点以上であること。
(10) 本工事に係る設計業務等の受託者（受託者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同
じ。）、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等が
ある建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(12) 山口県内に建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が山口県内に建設業法の許可を有する本店、
支店又は営業所が所在すること。
(13) 会社として、建設業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度の主旨と同じ別個の共済制
度に加入していること。
(14) 下請企業表彰を受けた企業においては、当該工事の他の競争参加者の下請として参入を予
定していないこと
入札契約方式 一般競争入札（標準型）
工事種別／工事の業種 一般土木工事
設計書番号 11876055010010 ＊発注機関が独自に定めるコード
公告日時 2011年07月12日 00時00分
期限日時 2011年08月01日 17時00分
開札日時 2011年09月15日 10時00分
電子入札対象 対象
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