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2004.05.28

小泉首相の厚生年金納付は犯罪行為

(15)

テーマ：考えたこと　想い出したこと　読んだ本(430)

カテゴリ： 🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】

私がこのごろ書きながら、自分ではうんざりしている時事ネタだが、ついつい書かざるを得ない心境。

小泉首相が若い頃、選挙に落選した時に「ひいき」の不動産会社社長の会社と勤務実態のない４年７ヶ月の雇用契約を結んでいる。
勤務実態は無くても、表面的にはサラリーマンだから厚生年金にも加入している。
これが今問題になっている。

しかし国会での質疑を見ていると、民主党の攻め方なんて甘い甘い。
はじめから小泉を逃がそうとしているような追い方だ。
これでは小泉は軽く逃げ切るよ。
どうしてニッポンの国会議員という人達はこんなに無能なのだろう？

私のポイントを下記に示したから、考えて欲しい。
なおこれは私が毎日書き込みをしている政治オタク「ＶＡＮさん」に書き込んだものの、ほぼコピペであることを断っておきます。
http://plaza.rakuten.co.jp/yaku77/

●「小泉首相の４年７ヶ月の勤務実態無しの不動産会社者勤務は法に触れる。

なぜならば、勤務実態のない給与は贈与であるから、納税も贈与として行うべき。
小泉首相は正常の勤務者の所得税の天引きで処理している。
これは脱税行為にあたる。

●厚生年金納付については半額を企業（不動産会社）側が負担した。
これは詐欺行為。

●さらに４年七ヶ月の途中で国会議員に当選している。
当選して国会議員になったのに、まだ勤務実態の無い給与を受け取っていた。
これは、給与ではなく、国会議員に対する利権を前提の贈賄と見なされるべき。
（太っ腹な社長・・で済むことか？）

欧米の法廷ドラマに出てくる弁護士なら、当然これぐらいのポイントは突くよね。
私は日本の民法・商法は知らないから当てずっぽうのところがあるが、日本の国会議員はブラーフ（ハッタリ）でもいいから、これぐらいのことは言えよ！

勤務実態の無い雇用というのが笑わせる。
「次の選挙に当選するのがアンタの仕事だ」と社長が言ったと言うが。

まず勤務実態の無い雇用契約というものは、片務契約だから無効だ。
給与ではなく、贈与になるはず。
百歩譲って政治献金か？

次の選挙に当選する可能性大である男にタダメシを食わせることは、将来的な見返りを期待しての投資であり、そうでなくてもタダメシを食わせている間に当選したのだから、これは少なくとも当選した時点で贈賄か、選挙資金と見なされるべき。

商契約というものは双務契約であることが要件である。
例えば小泉首相が勤務する、それに対して不動産会社がそのサービスの対価として給与を支払う。
この二つの要件が無ければ契約は、片務契約として、無効になる。
見返りのサービスのない契約というものは、商法の世界では許されないのだ。

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