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2012.12.08

脱原発で年間3兆円が海外に流出している　sumie'sさんの日記

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カテゴリ： E 【エネルギー・資源・環境】原発・太陽光発電・原油・水

今日の記事は、sumie'sさんの日記の全文引用である

私がいつも主張していることが，私自身によるものよりはるかに見事に整理されているので
sumie`sさんにお願いして全文引用のご許可を戴いた

sumie'sの日記

2012.12.07
脱原発で年間3兆円が海外に流出している

▼年間3兆円が海外に流出している

　今現在、原子力発電所が停止している為、火力発電の燃料費が1日百億円近くかかっていて年間３兆円の出費となるそうです。

年間３兆円、これだけの資産が海外に流出しています。

原子力発電の廃止を訴えている連中はこの事をどう考えているのだろうか、聞いてみたいです。

▼【原発】電力9社、原発停止による純損失1.7兆円　政府試算 [12/10/24]

　政府は24日に開いた需給検証委員会で、原子力発電所の停止が続いた場合の電力会社の損失額の試算を公表した。
原発から火力発電所の代替が進むことで、2012年度の純損失額は１兆7600億円になり、純資産は7600億円減る。

関西電力や九州電力の損失額が大きく膨らんだが、12年度に債務超過に転落する電力会社はなかった。

　試算対象は沖縄電力を除く電力会社９社。11年度の各社の決算から、燃料費の増加を単純に反映して今年度の財務状況を見積もった。

　原発停止の影響で、電力９社が支払う燃料費は通常時に比べて年間3.2兆円増える。
関西電力の大飯原子力発電所が再稼働したことでコスト減の効果が一部に出た一方、
液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油の燃料価格の上昇がそれを打ち消した。

　純損失額が最も大きいのは関西電力で、5820億円になる。九州電力が4485億円と続く。
仮に関西電力で13年度も大規模な欠損金を出せば、資産から負債を差し引いた純資産額がマイナスとなり、債務超過に陥る可能性がある。

　政府は同日の需給検証委で、13年夏の電力需給の見通しも公表した。
今夏並みの節電が実現する場合、5.4％の予備率が確保できるため「来夏の需給逼迫は抑えられる可能性がある」と結論づけた。
ただ、景気が急拡大したり企業・家計の節電意識が後退したりすれば、需給が厳しくなるおそれもある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2402L_U2A021C1EE8000/

≪上の記事を読んだ方からのコメント≫

1.原発の安全性について

「原発施設は、原子炉と付属冷却機、そして発電機の三つから構成される。
原子炉は重油ボイラーと違い常時発熱しているので、最高出力の臨界状態になろうとなるまいと常時電気冷却が必要だ。

一方発電機は原子炉で作られる蒸気を使って羽根車を回して発電する装置で、原子炉とは独立したまったく別の設備である。

したがって発電機を止めたからといって原子炉の安全とは関係がない。
止めると本来、発電できる能力を遊ばせて無駄になるだけでなく、むしろ原子炉の冷却用電源が一系統減るのでかえって危険だ。

だから原子炉事故防止のために発電機を止めると言うのはまったく意味がない、百害あって一利なしの無駄で危険な行為なのだ。」・・・・らしいです。
原発反対派はこのこと知ってるのかな？

２、脱原発を訴える政党に質問すると、「この額は電力会社が～～、もっと安く～～」とか言い訳をする。
脱原発を訴えるのなら、火力発電を震災以前の水準に戻し、代行電力が整うまで、計画停電や節電を訴えることも同時におこなわなければならない。

この赤字が国民負担になることを隠し、言い訳どころか嘘の上塗りで国民を騙そうとする政党ばかりで嫌気がするね。

３、脱原発を訴えている党は日本が貧乏なって欲しい党なのでは？と疑いたくなります。
脱原発して何が得になるかを日本人は考え欲しい。命を守るというが、貧困でも命を無くすことが多い。
周りの国が原発で金儲けしているのに、わざわざ日本が後退すること無いでしょうに。

原発各社は「緊張感」をもって「一に点検」「二に安全」を確保したらよいと思います。

あの、福島原発事故は「原発は安全と信じきっていた東電上層部」の怠慢、驕りからきた人災と思えます。

宮城県女川の原発発電所は福島東電原発より地震も津波も大きかったのに、無事故（機械の破損はありましたが）でした。
女川原発を参考にして、「点検」「安全」を一にして再稼動したら良いと思います。

４、最低でも３兆円ですよね。　この先もっと増えるかもしれませんし、
ＣＯ２の排出権購入にも年間６千億近い費用が掛かってます。
これらのお金の１割でも２割でも復興や景気対策に使えばずいぶん違うんじゃないでしょうか。

▼ドイツ、電気料金高騰、

日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退　家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も

いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。

ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。

買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に

太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20～30％の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。

ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。

これまでは全量を20年間、固定した価格で買い取ってきた。太陽光発電の設備投資には補助金も出され、それを追い風に太陽光発電の設備容量は2005年以降、世界第1位だ。

ところが、発電電力量に占める割合は電力全体の3.3%に過ぎない。さらには電気料金が高騰し、国民負担が大きくなってきた。

ドイツではFITを導入した2000年以降、電気料金は上昇傾向にあり、家庭用は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇した。

ドイツの電力事情に詳しいNPO法人国際環境経済研究所の竹内純子・主席研究員は、「ドイツのFITでは、大規模需要家は国際競争の観点から費用負担が大きく減免されているのですが、それ以外は電力消費量に応じた負担ですのでやはり不満が大きく、実際に繊維業界が先日、再生可能エネルギー法が憲法違反であるとして訴訟を起こしました。

さらに脱原発に伴い、電気料金が上昇すること、また供給に対する不安が出ています。

ある大手銅メーカーは10分の1の停電でも生産ラインが停止してしまうとし、停電の少ないドイツに生産拠点を置くメリットが失われつつあることに懸念を表明しています」と説明する。

また、供給が不安定な太陽光発電をバックアップする発電所として火力発電所を維持する、「二重の設備投資」を強いられ、そのコストも電気料金にのしかかる。さらにドイツでは石炭や褐炭が採掘でき、安く手に入ることもあって、石炭･褐炭による発電所がいま続々と建設されていて、その費用も上乗せされる。

石油や石炭・褐炭への依存度が上がれば、CO2排出量も上がるのだから、何のために再生可能エネルギー法を施行し、FITを導入したのかもわからなくなっている。

産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わる

まだある。ドイツの太陽光発電メーカーは、中国メーカーによるダンピング競争に巻き込まれ、一時は世界のトップメーカーだったQセルズまでも破たん。産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わった。

なぜ、ドイツの太陽光発電はこれほどまでに後退しているのだろう--。

前出の竹内氏は「ドイツでは太陽光発電の稼働率が10％程度であることなどはわかっていたはずですが、再生可能エネルギーの導入による負担上昇や、産業政策上では中国との価格競争について見誤ったといえます。また、太陽光発電事業者の政治的ロビーイングが激しかったことは大きく影響しているでしょう」とみている。

竹内氏は、「ただ、こうした状況はいまの日本にそのまま当てはまります」とも指摘する。

ちなみに、政府の試算では2030年の「原発ゼロ」を目標にすると、家庭の電気料金を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、2010年実績（1万6900円）の約2倍に上昇するという。
http://www.j-cast.com/2012/09/08145501.html

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