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🔴 福田未来 natsuco & TROT GIRLS JAPAN 0
E 【エネルギー・資源・環境】 原発・太陽光発電・原油・水 101
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【悲惨な結果に…】たった400kmで○回充電はヤバイ。必ず知るべきEVの注意点。
2023.10.11
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🔴 【今すぐやれ】電気代高騰を防ぐ方法教えます。そして電気代が高騰している根本理由を教えます【ホリエモン】切り抜き
2023.08.28
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800回 トヨタがEVで不都合な真実を言ったら環境左翼が発狂高橋洋一チャンネルWALLSTREET JOURNAL に書いてあったトヨタの内部メモ米国の話だが1 米国の大半の公共準電設備で充電するには 8時間から30時間かかる2 米国連邦政府が抱える二酸化炭素を出さない自動車販売目標達成には、 2030年までに120万か所の公共充電設備が必要 そのためには、毎日400ヶ所の充電設備を(建設)申請しなければならない3 2035年までに想定されるバッテリー需要を満たすためには、300ヶ所以上のリチューム・コバルト・ニッケルなどの鉱山が必要4 航続距離の長いバッテリー搭載に使用されるEVに使用される原材料の量があれば、プラグインハイブリット車を6台、ハイブリット車を90台生産できる
2023.06.17
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🔴🔴🔴🔴657回 夢の技術・核融合?産出エネが投入エネを上回ったと断定できないので革新的だが今一歩との前提で 再エネバイバイ高橋洋一チャンネル昨日、再エネが石炭火力を上回るというニュースをアップしたばかりだがこれは、あれとは比較にならない人類史上最大級のニュース実現すれば、の話だが今、大きな顔をしている産油国やロシアが真っ青(笑)
2022.12.20
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🔴🔴🔴再エネが最大の電力源に “脱ロシア”加速で“中国依存”のジレンマ【12月15日(木)#報道1930】
2022.12.18
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ウクライナ危機で激変する世界の天然ガス市場藤 和彦 (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)10/25(火) 11:01配信 ノルウェーの調査企業ライスタッド・エネジーによれば、米国の液化天然ガス(LNG)の今年(2022年)1~9月の輸出量は前年比13%増の6190万トンとなった。 欧州向けの輸出が急増した(前年比2.6倍の3510万トン)ことから、昨年首位の豪州(6060万トン)、同2位のカタール(6010万トン)を上回り、米国は史上初めて世界一のLNG輸出国になる可能性が高まっている。 バイデン大統領は今年3月、「欧州向けのLNG輸出を前年比1100万トン増加させる」と表明していたが、1~9月だけで前年に比べて2160万トン増加し、公約ベースを既に大きく上回っている。■ 「ノルドストリーム」に前例のない損傷 国際エネルギー機関(IEA)によれば、欧州がロシアからパイプラインで輸入する天然ガスは今年、前年比45%減の800億立方メートル(4780万トン)となる。米国産LNGの増加分がロシア産パイプラインガスの減少分の半分を補っている構図だ。 欧州の天然ガス輸入に占めるロシア産のシェアは、昨年の4割から足元では9%まで低下しており、「脱ロシア化」はさらに進む可能性が高い。9月27日、ロシア産天然ガスをバルト海経由で欧州に輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」に前例のない損傷が生じたからだ。損傷は「ノルドストリーム1」で1カ所、「ノルドストリ-ム2」で3カ所確認されている。 ロシアは6月以降、ノルドストリーム1を経由したガス供給量を大幅に削減し、タービン設備の保守作業などを理由に8月末から供給を完全に停止している。2021年秋に完成したノルドストリーム2については、ドイツ政府が2月下旬、ロシアのウクライナ侵攻を理由に稼働開始を見送っている。このため、ガス漏れ事故により欧州へのガス供給に影響は出ていないが、損傷の原因究明方法を巡って欧州とロシアの間で対立が生じており、ノルドストリームの全面復旧の時期は見通せない状況になっている。 ロシアのプーチン大統領は、昨年末に完成したノルドストリ-ム2による欧州への天然ガス供給に期待を寄せていたが、その考えを変えざるを得なくなっている。■ 時間がかかる「トルコストリーム」の拡張 プーチン大統領は10月13日、トルコのエルドアン大統領とカザフスタンの首都アスタナで会談し、トルコ経由の天然ガス輸出を増加させ、トルコを新たな「ハブ」とする案を提案した。 ロシアから黒海経由でトルコに向かうパイプライン「トルコストリーム」(輸送能力は315億立方メートル)を拡大し、トルコに新設する輸出拠点からLNGに変換して船で欧州に天然ガスを輸送する構想だという。 トルコのエルドアン大統領は10月19日、「ロシア産ガスを欧州に供給するための国際ハブがトルコ領内に創設される」と発表した。 現在、ロシアから西側に向かう天然ガスパイプラインの中で稼働しているのはトルコストリームのみだ。ロシア国営ガスプロムのミレルCEOは10月16日、「稼働再開が見通せないノルドストリーム向けの天然ガスをトルコストームに振り向ける」と述べているが、トルコストリームの拡張には時間がかかる。当分の間、ロシアからの欧州への天然ガス輸出は低迷を続けることになるだろう。■ 主役の座に躍り出たLNG、アキレス腱はコスト高 一方、欧州特需に沸く米国ではLNG関連の増産投資が相次いでいる。ロシアからのパイプライン輸出が減少し、米国からのLNG輸出が増加したことで、世界の天然ガス市場は様変わりしている。これまで世界の天然ガス輸送の9割はパイプライン、残り1割はLNGだったが、LNGがパイプラインに代わって主役の座に躍り出た感が強い。LNGは容易に輸出先を変えることができるなどの利点があるが、コストが高いことが最大のアキレス腱だ。パイプライン輸送に比べて2倍というのが通常の相場だが、現在、欧州に輸出されている米国産LNGは大幅な割高価格となっている。 価格が高騰している欧州の今年の天然ガス需要が前年に比べて10%減少するなど、世界の天然ガス需要は減少気味だが、IEAは「世界の天然ガス市場は来年以降もタイトな状態が続く」との見通しを示している。 欧州がLNGを「爆買い」しているせいで米国から日本などアジア向けの輸出(1~9月)は前年比5割減の1350万トンとなっている。中国をはじめアジアの電力・ガス企業が調達したLNGを価格の高い欧州向けに転売したことが影響している。■ 日本のLNG安定確保に黄信号 世界有数のLNG輸入国である日本の安定確保にも黄信号が灯っている。 日本にとって最大のLNG輸入国である豪州でLNG輸出規制の動きが起きている。豪州政府が9月末にLNG輸出規制を見送ったことで事態の悪化は回避できたが、今後も予断を許さない状況が続くことが予想される。 輸入第2位のマレーシアでも問題が発生している。10月に入り、国内の生産設備の主要なパイプラインでガス漏れのトラブルが発生、この問題が長期化すれば、日本へのLNG供給に支障が出るリスクが生じている。 輸入第3位のカタールからの安定供給もおぼつかなくなっている。深刻な天然ガス不足に悩むドイツなどが猛烈な購入攻勢をかけていることから、今後輸出先が変わってしまう可能性は排除できない。 このような情勢を踏まえ、政府は10月13日、経済安全保障推進法に基づき安定供給を目指す「特定重要物資」の1つにLNGを指定する考えを明らかにした。原油と異なり備蓄が難しいLNGを緊急時でも持続的に確保できる仕組みを設けるとしている。■ 世界で天然ガスが不足、サハリン産LNGを日本に 日本と「目と鼻の先にある」ロシア極東のサハリンでも気になる動きが生じている。 プーチン大統領は10月7日、資源開発プロジェクト「サハリン1」について、新たに設立する会社に事業をすべて移管する旨の大統領令に署名した。 日本に年間900万トンのLNG(輸入シェアの9%)を供給する「サハリン2」でも同様の動きがあったが、三井物産と三菱商事が新たな運営会社への参画を申請し、ロシア政府がこれを承認したことで事業継続が確定した。政府はサハリン1についても権益を維持する方針だ。 注目すべきは、サハリン1にもサハリン2と同様、膨大な天然ガス資源が眠っていることだ。 サハリン1の運営主体(オペレーター)だったエクソンモービルは、「日本にパイプラインで天然ガスを輸送する」ことに固執した。そのため、サハリン1の天然ガス生産は暗礁に乗り上げてしまっていた。 生産地と消費地の距離が近ければパイプラインの方が経済的だ。たしかにサハリンからはパイプライン輸出の方が望ましい。しかし、ロシアのウクライナ侵攻後、世界はLNG争奪戦の時代に入ったと言っても過言ではない。 パイプラインで欧州に天然ガスを輸送することが困難になりつつあるロシアは、LNGの輸出にも積極的になっている。エクソンモービル撤退後のオペレーターにロシア国営ロスネフチの子会社が決定したことで、筆者は「今回の事業移管でサハリン1の天然ガスをLNGで日本に輸出する道が開けたのではないか」と期待している。 そうなれば輸送費を含めたトータルの価格が安いサハリン産LNGの輸入シェアが現在の1割から2割になることも夢ではない。「災い転じて福となす」だ。 世界全体で天然ガスが不足する中、余剰生産能力を有するのはロシアだけだ。日本は西側諸国と緊密に意思疎通を図りつつ、エネルギー安全保障、特にLNGの安定調達にとって欠かせないロシアとの関係をマネージしていくことが極めて重要なのではないだろうか。
2022.10.26
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次世代原発開発 および既存原発再稼働「かんべえの不規則発言」より<8月28日>(日)〇この週末に先週の大阪経済大学のセミナーへのアンケート(中略)〇アンケートの中にはいくつかご質問もあったので、下記しておきましょう。Q:年末の日経平均株価はどの位を予測しますか。A:難し過ぎます。ついさっき「モーサテサーベイ」で、「今週末の日経平均」を答えたところですが、それだって当たる自信はありません。それでも聞かれれば、仕事だと割り切って「2万9000円」くらいで答えると思います。Q:リズ・チェイニーさんはどうなりますか。A:ワイオミング州の共和党予備選で大敗したので、「政治生命は終わった」と言われていますが、「彼女の政治生命はこれから始まる」という人もいます。2024年の共和党予備選挙では「ストップ・ザ・トランプ」のキーパーソンになりますね。個人的には好きな政治家です。Q:最後に原発の話がございましたが、日本が次世代原発を開発する件についての国際社会の影響も含めてコメントを御願いいたします。A:今ある原発の再稼働が先だと思います。PWR型はともかく、BWR型はもう10年間も動かしてないのですから。この点で岸田首相が言っている「来夏以降で最大17基」というのは現実的な線だと思います。その上で、既存の原子力産業におカネが回るようにしてあげないと、次世代原発の開発なんて夢のまた夢です。まずはリプレースメントの計画が先でしょう。 ―――― 私の意見 ――――〇 次世代原発開発〇 既存原発再稼働この2事案は、検討使・岸田とは思えない踏み込んだもので、驚天動地というか(コレコレ)とにかく nice surprise であり、大歓迎なのだがかんべえさんのこの「既存原発の再稼働が先」という考えについて私は反対だ超リアリスト?だと自己認識しているらしいこのひと元商社マンという共通属性から、おおいに好意的に見てはいるのだが商社マンとは言い条、この人は管理部門の人間しかも、経済評論家を兼ねるそういう属性の部分は私とは共通しない気質も違う(笑)特徴的なのは、このひと、時々、おかしなことを言い出す今回の話にしても原発2事案の同時進行が、なぜ、だめなの?同じ比重でやれとはもちろん言わない研究開発と実作業、別分野でもあるしかし、私が言いたいことは次世代原発開発にしっかり唾をつけておかないとまた、いつの間にか霧散してしまった、なんって事がありうるからな、日本では超 timid で、核的視点を意図的に無視した感情的な反原発のせいで(小泉純一郎という元首相であり売国奴がその先頭)すっかり不人気になり払底しそうな日本の原子力業界の人材の「幅だし」「拡大」という意味合いでも、大切な事だと思う(そういえば小学校の級友で研究者となり原子力村にいたやつ 死んでしまった)そもそも、いったいなぜ、同時進行「すべきじゃない」の?人材不足で2案件は無理、という明確な理由がでもあれば、その旨しっかり私的してもらわないと困るそもそもこの人例の韓国向け3品目・ホワイト国うんぬん騒ぎの時にはここで「自由貿易の原則を守るべきだ 日本の好意は恥ずかしい」と主張して、読者から総スカンを受けていたがあれは明らかに彼の論点がおかしいだろう?あれは、そもそも、まったく自由貿易云々という話じゃない韓国が、戦略物資である3品目を、密かに、いや堂々と、北朝鮮・中国・中継国としてのドバイ、あたりに、密輸出していたエビデンスが米国から警告付きで到来したのだ立派に中国の半導体産業に寄与していたのだ日本側もおかしいと察知、再三韓国に報告を要求したが、韓国に確信犯的に無視されたのだ私は、韓国国民が全員、信用の成らないならず者であるとは言わない恩知らずの輩だとも言わない(笑)それに信頼できる有能な親友も韓国本国にいる(日本の在日にはいない)(笑)ここまではいいかな?(笑)しかし例のレーダー照射事件をはじめ、日本を仮想敵国と見ているとしか思えない隣国であるという事だけは、明確に指摘しておきたいあの3品目に関して、この人は、その後、何も触れないふつうは、これを、卑怯という
2022.08.29
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🔴🔴🔴脱炭素潮流が変わる 欧州がいち早く方向転換 / ウクライナ危機の原因は ドイツが弱みを見せたから【渡邉哲也show】337 Vol.2 / 20220408シュレーダー独元首相が脱原発 ノルトストリーム2(非ウクライナ経由) ロシアへのすり寄りと依存脆弱さを創り出した脱酸素欧州のエネルギー危機欧州にも埋蔵のシェールガスグリーン政策(太陽光発電への依存)の崩壊日本のブログでは Tak Shonai さんが太陽光発電崇拝者で、それに反対の私と喧嘩別れ私は太陽光発電装置、特にメガソーラーの自然破壊は恐ろしい遠む
2022.04.12
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『緊迫のウクライナ情勢 ▽小型原子炉と脱炭素 安全&コスト徹底比較』【後編】ウクライナ情勢をテーマにした【前編】は省き【次世代原発小型原子炉】を論じた【後編】のみをアップする
2022.02.26
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【言論アリーナ】カーボンニュートラルは実現できるのかアゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「カーボンニュートラルは実現できるのか」です。 政府は「2050年カーボンニュートラル」を目標とする「グリーン成長戦略」を打ち出しました。これには毎年数十兆円のコストがかかりますが、それは実現できるのでしょうか。「グリーン成長でみんなハッピーになる」というのは本当でしょうか。 竹内純子(国際環境経済研究所) 杉山大志(キヤノングローバル戦略研究所) 池田信夫(アゴラ研究所所長)―――― 私の意見 ――――このぺ根リスト達の意見に全く同感日本は滅びるな
2022.01.11
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大停電の危機❗️インフレ❗️電力6割値上げ❗️太陽光と風力発電は❓日本は独から教訓を学べ❗️【及川幸久−BREAKING−】
2022.01.09
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アンモニアを燃やすことの愚かしさが、なぜ分からないのか?元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 アゴラ 2021.08.15 07:00 (alex99)私には本件を論評する知見が無いのだが、とりあえずアップしておくこれまで筆者は日本の水素政策を散々こき下ろし、そのついでに「水素を燃やすのが勿体ないならば、その水素を原料に大量のエネルギーを使って合成するアンモニアを燃やすのは更に勿体ない、ほとんど狂気の沙汰である」と一刀両断してきた。これで、誰もが納得すると思っていた。しかし現実はそうではなかった。「そんなバカな?」と我が目を疑うようなニュースが次々と飛び込んでくる。「脱炭素社会でも欠かせない火力発電「水素・アンモニア」の役割高まる」「アンモニア発電の実証開始 JERA、脱炭素へ混焼(石炭火力にアンモニア2割混焼)」「日本郵船、アンモニア製造に出資」「アンモニアの船舶燃料利用へ/伊藤忠など、23社参画し協議会」「経産省、火力発電のアンモニア専焼化を支援」「脱炭素へアンモニア燃料 肥料大手、再生エネで発電用に」「国交省が水素、アンモニア船を推進/350億円を投入し」「水素エネルギーの本質は多様性 そしてなぜ、アンモニアが重要か」「脱炭素、アンモニアが主役に名乗り 期待の水素に先行」とまあ、飽きもせず続く。こんな記事を読み続けていたら「アンモニア燃料って結構良いんじゃないの?」と思う人々が出てきても何ら不思議はない。これらの記事は、水素礼賛記事と同様、水素・アンモニアが抱えている問題を何ら直視せず、ひたすら「脱炭素に役立つ」ことのみを強調しているからだ。しかし実際は違う。簡単に言うと、アンモニアを燃料として使うことの問題点は、大きく見て2つある。1)エネルギー的に大損(コスト的にも不利)2)CO2は出ない代わり窒素酸化物(NOx)が出るこの2つは、どちらも致命的な欠陥だと言える。まず、エネルギー的観点。水素を議論した際、天然ガス中のメタンを水蒸気改質して造ったら、元のエネルギーが約半分に減る上に、燃やすのと同量のCO2が出る、水の電気分解で水素を造ると、水素の生産・消費の過程で元の電力が6割以上減るとの理由で、水素製造はエネルギー的損失が大きいと述べた(当然、コストも上がる)。アンモニアは、その水素を原料として合成する。どんなに工夫しても、エネルギー損失がさらに大きくなり、コスト的にも原料水素より製品アンモニアが安いと言うことは絶対にあり得ない。水素が高くて困っているなら、それより高いアンモニアがさらに困ることは自明である。現在の人工的窒素固定は、主に「ハーバー・ボッシュ法」という合成プロセスで行われている。このプロセスには数種類あるが、中圧法で200〜350気圧、500℃(反応器出口NH3濃度10〜16%)、高圧法で600〜1000気圧、500〜650℃(反応器出口NH3濃度20〜25%)と言う、大変な高温・高圧プロセスである。原料ガス(H2とN2)の圧縮・昇温にも大きなエネルギーが要る。こんな高温高圧でも反応率は低く、反応器出口の製品濃度が低いため、反応器を出たガスは分離器にかけられ、製品アンモニアだけ液化して除き、液化しない原料ガスをリサイクルする方式を採っている。まさに洗練の極み、現代化学工業の花形と言える。むろん、こうしたプラント建設には巨大な費用がかかる。この方法で合成されたアンモニアは、主に窒素肥料の原料として使われている。現在、世界中でハーバー・ボッシュ法に代わる低温・低圧での合成プロセスが盛んに研究されており、特に東大の研究や東工大の研究成果は注目を集めている。今後研究開発の進展により、アンモニア合成プロセスの大幅な省エネ化が実現する可能性がある。しかしそれは、食料生産への貢献と見るべきであって、燃料生産のためではない。なぜなら、上述したように、たとえ省エネ的に合成されたアンモニアでも原料水素より決して安くはならないから、高価な水素燃料よりさらに高価な燃料になるからだ。また、水素なら燃料電池に使って効率的発電に使えるが、アンモニアにすると、もはや燃やすしかない。アンモニアは燃えにくいので、一部元の水素に分解して燃やす場合もあるとか。苦労して合成し、今度は燃えにくいからと(部分)分解する・・。やっていて虚しくならないのだろうか?さらに、アンモニアを燃やすことは 2)環境への悪影響に直結する。アンモニアを燃やしたら、厄介な窒素酸化物(NOx)が発生する。NOxは酸性雨・オゾン層破壊・光化学スモッグ・PM2.5などの原因物質であり(N2Oは温室効果ガスでもある)、大気汚染物質の中で最も被害の影響範囲が大きく、かつ処理の難しい物質である(NOx自体は直接的な温室効果を持たないが、各種化学反応によって温室効果ガスを生成するので間接的温室効果ガスと呼ばれる)。NOxは、CO2などよりはるかに微量・低濃度で環境に悪影響を及ぼす。CO2を出さない代わりにNOxを出す方がマシ・・? これほどの本末転倒があるだろうか?大気汚染関連の技術者・研究者が聞いたら、ビックリして腰を抜かすような話である。ちなみに、ゴミ焼却施設や火力発電所のNOx排出抑制には、アンモニアが使われている(脱硝設備)。酸性雨原因物質のうち、硫黄化合物(SOx)は石灰等のアルカリ性物質と接触させることで比較的容易に除去できるが、NOxは吸収・吸着ではなかなか取れないので、アンモニアと触媒を使って化学反応させて除去するのである(尿素水を吹き込む例もあるが、尿素は熱分解してアンモニアになるので、原理的には同じ)。空中窒素と水素から合成したアンモニアを燃やしたら窒素酸化物(NOx)が生じ、それを処理するために空中窒素からまたアンモニアを造りそれを消費する。その処理過程で窒素(N2)は大気に戻り、正味で消費されるのは水素のみである。何と皮肉な巡り合わせであることか。脱炭素を進めるためには、こうした矛盾・逆説にも目をつぶるのであろうか・・?地球環境における窒素循環の観点で言えば、現在すでに人工的窒素固定量は、自然界での生物的窒素固定量に匹敵するほどになっており、水環境や土壌における窒素量の増加が、富栄養化その他の環境問題を引き起こしていることを見過ごすべきでない(参照)。炭素循環では、人類の寄与は自然界の5%程度でまだ小さいが、窒素循環ではすでに人類の寄与が無視できない(70〜100%)。食料生産の必要から、窒素肥料の生産は続けざるを得ないが、むやみやたらに窒素固定すれば良いと言うものではない。窒素循環の問題は、実は人類にとって炭素循環以上に切実・深刻であることを、認識していただきたい。アンモニアへの期待は、水素より安全性が高く取扱いが楽であることから来たものだろう。何しろ水素は、気体なら爆発しやすく漏れやすく、金属を脆くする性質があり、液体にするには多くのエネルギーを要し、液体水素は超低温なので保存にも苦労する。だからこそ、アンモニアやメタン化(メタネーション)、あるいは炭化水素燃料化(欧州でのe-Fuel等)など、水素以外の化学形態が模索されている。しかしそれらはいずれも、どんなに工夫しても、水素製造の他にさらにエキストラのエネルギー消費を伴うのであり、エネルギー的には損失、コスト的には上昇と言う運命を避けられない。すなわち、進んでも進んでも泥沼の道しか残されていない。出発点の水素ですら種々の困難に直面しているのに、その水素を原料として別の燃料や化学形態を合成しても、その困難は決してなくならず、却って損を重ねるだけである。経産省や国交省の優秀なお役人なら、当然そんな事情は先刻御承知のはず。しかし「上」からの指令で動かざるを得ない(「上」が愚かだと「下」はいつも苦労する)。一方、今は補助金に尻尾を振っている商社その他も、金の切れ目は縁の切れ目と割り切ってお付き合いしているのだろう。いつまで、こんな茶番を続けるつもりなのだろうか?■ 松田 智2020年3月まで静岡大学工学部勤務、同月定年退官。専門は化学環境工学。主な研究分野は、応用微生物工学(生ゴミ処理など)、バイオマスなど再生可能エネルギー利用関連。
2021.08.22
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原油の増産・価格競争の見方昨日の国際報道2020の番組内容をヒントに私がいろいろ考えたもの原油増産を仕掛けたロシアの危険な賭け今回の原油価格競争によって原油の油価が暴落そのため、採掘コストが一番高い産油国米国のシェール掘削企業が対抗できず結果として次々と倒産が今年中に始まるだろう少なくともロシアはそう見ているそれがロシアの増産の動機でありシェール企業の連鎖倒産は米国経済にとって大きな打撃であり世界不況への引き金になる可能性がある原油の油価が35ドルになればサウジの外貨準備が2年半で尽きるとも言われるがそれで無くてもサウジは・ イエメン内戦への軍事的関与・ 軍事装備への多額の投資などの支出で財政が逼迫している石油依存の体質を変えようと試みてはいるが成功していない果たしてサウジに将来への財政的な見通しがあるのか?無謀なようにも見えるがどこまでこの軍拡が継続可能か?しかし、ライバルイランと対峙するためには今の強硬路線を継続する限り支出を続けるより主眼が無さそうに見えるそれにくわえての今回の出血の増産豪腕皇太子MBSの地位は大丈夫か?国王の地位を継承できるのか?国内の反乱は?ーーーロシアはこの価格競争のために今まで基金を貯めてきたその金額は約15兆円と言われ価格競争に10年は耐えうると豪語ロシアはこのコロナ危機が好機とみて価格競争をしかけた米国のシェール業界へ最大の打撃を与えることが可能と計算してつまり現在原油シェア世界一の米国シェール原油を潰すこのことが目的であり減産は米国のシェール業界を助けると考えているのだから価格調整のためのOPECの減産方針に反対氏、反乱した価格競争と言えば試掘採油コスト米国のシェール原油が一番高い油層が地層的に不利なので、特殊なコストのかかる細工靴後方を採用しているからである次にロシアサウジはダントツに低い石油の国家財政における依存度1 サウジ 原油のみが産業2 ロシア 原油・ガスと言う資源以外の産業は非力3 米国 シェールには余り財政的に依存していない原油増産能力サウジが一番価格競争を受けて、ロシアの通貨ルーブルが急落3月1日には対ドル65ルーブルだったのが3月18日には85ルーブルルーブルの価値が下落すればロシアの輸入コストが上昇物価高となるこれは、ロシアが仕掛けた原油価格競争の代償サウジの強み・増産能力は世界一・原油採掘コストは世界一安い増産・価格競争には強いが国家財政が危ういという弱点がある石油価格競争によって各国が増産競争にこのままでは極端なバーレル10ドルの水準もありか?現在、NY原油価格が20ドル台に一ヶ月前には40ドル台だったそうなると、将来的に産油国各国が増産価格競争の見直しに傾くかも知れないこれが、サウジのもくろみか?コロナウイルスの影響で世界経済が悪化し需要が急減それによって油価が下落したこのためOPECは減産による価格調整をしようととしたのだがロシアの予想外の拒否に遭いサウジまでが増産に踏み切ったこの現状は産油国各国の経済に大きなリスクを与えている正常も不安定化するか?原油業界および世界にとっては原油の長期的渇安定的な供給が一番大事
2020.03.19
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原油の値下がり現役の企業経営者として愛国者として(笑)非常に志の高い、且つ、示唆に富むブログ記事を書いているtckyn3707さんそのtckyn3707さんのブログ記事に投降した私の意見であるRe:私の暴論原油安はプーチンが仕掛けたと思う(03/12) https://plaza.rakuten.co.jp/tckyn/ ーーー 私の投稿 ーーー私の見方です● サウジの皇太子の資産が目減り(笑)おそらくアラムコの大株主だろうからこの機会に稼ぎたいらしい● サウジとロシアがこの機に乗じて増産し、油価を下げて掘削コストの高い産油ライバルの米国のシェールオイル業界を潰そうとしている● 掘削コストが低いサウジとロシアが この機に乗じて掘削コストの高い他の産油国を押しのけ大きなシェアを確保し量のメリットを享受したい ◆ ◆ ◆この油価の低下はすぐには日本の原油輸入コストには反映しませんが長期的になれば、反映してきますね ◆ ◆ ◆今回の武漢ウイルスに対する対処能力も為替に影響しますその点、米国のウイルスがどうやら、大変な事態になりそうで米国の安全保障が揺らいでいるそれがドル安の一因だと思います
2020.03.13
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ーーー 記事 ーーー崩れる協調、下がる原油価格 2020年03月09日 16:40ヒロ 油価格の下落が激しさを増してきました。3月6日には一日に10%という下落幅を見せた原油価格は弱気の株式市場を反映しただけではなく、サウジアラビアとロシアのすれ違いが見せた価格調整の限界が反映されたものであります。ニューヨークマーカンタイルの金曜日の終値が41.57ドル。経済が沈滞化すると原油価格は下がりやすくなるため、この先、40ドル割れしてもおかしくないどころか、原油取引市場がそもそもそれほど大きくないため、価格が一方通行になりやすい特徴があり、いわゆる価格の「底抜け」する公算もあるかもしれません。更に交渉決裂を受けてサウジが増産に動くと報じられており、価格下落に拍車をかける可能性も出てきました。原油を輸入する日本にとっては円高傾向も含め、お得感が強まりますが、世界経済という枠組みでみると大きな禍根を残すことになります。かつて経験した20ドル台も幻ではなくなります。サウジとロシアは「OPECプラス」という枠組みでロシアがOPECのメンバーではないものの実質的に協調歩調をとってきました。経済が比較的順調な時はそれでよいのですが、このように下向きになってくると「我慢度」に温度差が出てきます。サウジは歴史的に原油価格の指導権を持ち続けてきたため、非常時の調整弁を持ち出し、より減産を打ち出しました。ところがロシアは「ずっと減産しているのに更に減産とは何事か」と怒りだし、「もう協調路線は終わりだ」というスタンスにあるのです。このところ、ロシアのわがまま振りには目も当てらないのですが、プーチン大統領は協調減産でも「俺は知らん」とプイと横を向いてしまったのです。さて、この原油価格の崩落で案外困るのがアメリカのシェールオイル業界であります。アメリカはこのシェールオイルで確かに原油輸出国になったのですが、この業界に過去10年で投じられたとされる43兆円の資本はほとんど回収できていないとされています。かつてはOPEC対シェールオイルの戦いもありましたがシェールオイルの技術革新、経営効率改善などでシェールオイル側に軍配が上がり、その存在感をぐいぐい押し出してきたのであります。しかし、そこに資金を投じている人にとっては何も面白くない投資であるとすれば今後、それが続くというシナリオを描くのは難しいでしょう。個人的にはロシアの戦略の中にアメリカのシェールオイル潰しは一つあるのだろうとみています。サウジの増産も、シェールオイル潰しだと思うOPECプラスの枠組みがなくなればロシアは誰に縛られることなく原油を好きなだけ供給できます。「諸刃の剣」ではありますが、アメリカシェールオイル業界はこれ以上の原油価格下落では採算が取れないどころか、産油する意味がなくなってしまいます。資金の出し手がなければ新規のリグも増やせなくなるため、一時的にアメリカの動きを止めることが可能になります。個人的にはロシアやサウジの戦略は正しいとは思いません。新型肺炎に端を発した世界経済の大変調は一時的なものであり、時期が来れば大車輪で回復していくことは容易に想定できます。言い換えれば今の世界経済は「かけたくないブレーキをかけさせられている状態」であり、新型肺炎問題が収束に向かえば原油価格は自然に元の位置、60-70ドル程度という居心地の良いレンジに戻るバイアスがかかるわけでアメリカシェールも当然、ゾンビのように復活するのであります。アメリカのシェールオイルは民間投資>ゾンビのように復活するいやいや今回、壊滅的ダメージを受ければ、新しい資本の進出まで時間はかかるはず私は2008年のリーマンショックの時を昨日のことのように覚えているのですが、世の中パニックに近い状態になると会社のキャッシュフロー維持のため、赤字を厭わずにとんでもないバーゲンが繰り広げらます。08年の12月に当地で自動車の新車のtwo for one(2台買うと1台無料)という後にも先にもあの時しか見たことがないセールすらあったのです。ロシアの原油政策もキャッシュフロー維持のためには何が何でも売りたくてしようがないという実は懐が相当痛んでいる証拠なのかもしれません。ロシアも中国同様、内部では何が起きているのかわかりにくい国ですが、あの国の財政が健全だとは誰も信じていないはずで苦し紛れの減産拒否だったと考えた方がしっくりいくのかもしれません。では今日はこのぐらいで。
2020.03.09
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進次郎の存在は日本の国益を毀損する以下は私がtckyn3707さんの下記のブログ記事へ入れた意見である私の2019年9月15日の書き込みに関して2019.09.29 ーーー 私の意見 ーーー私が「化石燃料依存で地球温暖化問題を忘れてしまった日本人はアホ馬鹿」と、ブログ記事で書いたら早速、アラシがやってきました(笑)それはそれとしてこんな、CO2ジャジャ漏れ、の状態で日本は国際舞台で、環境問題を発言できるような立場じゃ無いのにアホ進次郎と来たら「日本はこれから環境問題に積極的に取り組む」と、なんの方策も示さず大言壮語火力発電所も「減らす」と言明「え~~?」原発もダメなのに火力も止めたら日本の電力はどこからくるのか?さらに前環境相の福島処理水の洋上廃棄案についても福島で意味不明の「謝罪」(笑)「寄り添う」のは滝クリだけにしろ!汚染水じゃ無くて処理水なのだがその違いすら、わかっていない様子環境相が謝罪してしまったものだからおかげで処理水の処理も「出口無し」になってしまったどう責任をとるのか?市中引き回しの上、打ち首にしないと(笑)頭空っぽ(笑)就任早々、ここまで有害だとこの人事安倍首相の任命責任はあまりにも重い私の予告通り新閣僚の無能「三馬鹿大将」達も早速やらかしてはいるが事、「有害」という点ではこれも私が「馬脚を現す」と予告した通り「政界のプリンス」「次期総理候補 NO.1」進次郎が際立っている
2019.09.30
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サウジ油田炎上 湾岸危機 ホルムズ海峡こう言う日本にとっての「入原油ストップ」いう「壊滅的な危機」の可能性があるというのに日本国内は、平穏無事であるブロッガー達も、涼しい顔で趣味ブログなどを書いている日本人の沈着冷静な胆力は素晴らしい原油輸入が出来なくなって電気が無くなっても災害時にも騒がない日本人なんだから黙って死んで行くのだろう世界が見習ってほしいものである ~~~~~サウジの産油能力が一時的に半分になったというサウジの産油量は世界のシェアの10%それが半分に落ちたと言うことは5%のシェアただし日本の原油輸入の40%はサウジ原油だからこれも半減で輸入が20%減ることになる ~~~~~もっともこの産油流半減という状態がこれ以上の攻撃が無いという条件でどれぐらいの回復を見せるのか?まだ、確たる情報が無い最新の情報ではほぼ、原状回復に近いところまで、早くも回復したと言う情報もあるがまだ未確認の部分が多い ~~~~~炎上する油田の消化は極めて困難危険な特殊技術であり湾岸戦争の折などでは炎上した油田が一年近く燃え続けた例もあるこの消火活動のスピードが世界経済を左右することになる ~~~~~もうひとつイラン vs サウジアラビア+米国この間で小規模であろうとも偶発的であろうとも戦闘状態に入ればイランの過激な別働隊が暴発してホルムズ海峡封鎖に至るような軍事活動をする可能性が否定できないもちろん、ホルムズ海峡は世界の原油の80%が通過するシーレーンのチョークポイント恐ろしい話である思えば○ 安倍首相のイラン訪問○ アフガン和平○ イランとトランプの会談の可能性これらはすべてすばやくぶち壊し工作が行われ情狂はむしろ悪化した中東における和平は、いつの時代に実現するのだろうか?
2019.09.18
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不可避のエネルギー危機 対処法は?盟友tckyn3707さんのブログへの私のコメントを引用するtckyn3707さんは多忙な経営者としての活動の中日本の現状および将来を憂いてブログで多くの有益な記事を書かれている硬派のブロッガー私としては、ぜひ読まれて欲しいブログのひとつですブログ名「日本が好きだ 旅立った孫へのメッセージ」https://plaza.rakuten.co.jp/tckyn/ ~~~~~ところで先日tckyn3707さんのブログでは「有効求人倍率と電気料金の関係」と言う記事が書かれ2019.09.10 その中で原発の是非を含む日本のエネルギー源に関する議論がありましたその中で私が主張し意見を下記に引用します今回、多少原文にリライトおよび補足しています ーーー 私の意見 ーーー (前略)○ 原発事故の影響は一部の地域に止まりますが 温暖化は地球全体の問題 宇宙船「地球号」の上院である 人類すべての生存が危ぶまれている しかも、もはや解決不可能で TOO LATE との意見の方が多い と言うことは、将来、人類滅亡?○ 原発を含めエネルギーソースの分散は絶対必須条件 日本は今、ほぼ原発を止め 化石燃料による発電がほとんどですが これはリスクが極めて大きな危険な状態です 例えばもし仮に ホルムズ海峡のタンカー航行が不能ともなれば 原油が無い ⇒ 発電できない 現代生活で電気が無ければどういうことになるか? 今回の千葉での停電の残上でよくわかるはず 現代生活は電気がすべてなのです 上記のホルムズ海峡次第では 日本人の大半が死滅の可能性も(笑) 笑い事じゃ無いんですが ○ 化石燃料の燃焼による大気汚染 この死者数は恐ろしいほどの数 なぜ、それをカウントしないのか? ちなみに 米国の独立研究機関、健康影響研究所(HEI)が 4月17日に発表した年次報告書によると、 長期にわたって大気汚染の影響下で暮らしていたことが原因で 死亡したと見られる人は 2016年、約610万人に上ったと推計される とあります 大気汚染の原因はいろいろですが 化石燃料使用の発電が大きなポーションを 締めている事は 疑う余地が無いでしょう 一方、福島事故での直接の死者はひとりもいない 私は日本人のバランス感覚が理解出来ない○ 新エネルギーの開発 これはは急務だが よほどの新技術のブレイクスルーがあっても それは近未来の話であり 可能性に止まるし 解決できない可能性もあるし 時間的に間に合うかどうかの条件もある それを無視して未来の新技術開発を あたかも既成事実のようにみなす意見は却下せざるを得ない 科学的に、冷静に、且つ、大局的に考えない単眼的な思考は禁物
2019.09.15
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★★ 記事 エネルギー太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態 2019/03/23 10:00 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」 だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。 17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16%(火力81%、原子力3%)。 エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」 太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度(FIT)にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80%を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。 一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。 経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29~27円……19年度は14円までに引き下げる。 長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1%分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」 経産省は12~14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。 メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI(研究・イノベーション専門家委員会)が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍(てつ)を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15%程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」 千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。 自然エネルギーによる自然破壊に、いっそう拍車がかかるばかりなのだ。(本誌・亀井洋志)※週刊朝日 2019年3月29日号より抜粋
2019.03.23
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★★★★ 本当の世界危機は板子一枚の下サウジって、湯水のように金を使いまくる一方実は、深刻な財政危機であの皇太子MBS(モハメッド ビン スルタン)もオイルへの単独依存の経済体質を変えようと必死だったのだがその意図はいいのだがそれは当然なのだか彼以外に、実行力は無いのだが ーーーー同じ湾岸の諸国の中でバハレーンは産油が枯渇して金融センターにドバイは産油量はたいしたことが無いし昔から交易の国転換はうまく出来たカタールまだ原油とガス依存だとは思うがよく知らない ーーーー皮肉なもので不毛の砂漠の湾岸に石油が噴出中でもサウジの産出量は膨大・・・だったのだがいつの間にか財政赤字にはっきり言って砂漠の遊牧民に技術立国は無理だよ私の恨み混じりの偏見だが(笑)ーーー皇太子MBS財政赤字からの脱却をいろいろ試みるのはいいのだがイエメン戦争はまずいだろうこの財政負担がすごいらしくてそもそもなぜイエメン攻撃?潜在意識で革命を恐れているのだろと思う私の滞在時も、地方の部族の反乱は度々あって鎮圧はされたのだがイエメンはサウド家などの発祥の地まずしく共産国家との南北分裂状態MBS皇太子はおそらく● そういう国内の革命鎮圧● イランとの交戦これらを予測してそれらに備えてまだ戦争経験の無いサウジ軍に戦争経験を積ませるために弱小なイエメン攻撃をしてみた私はそう邪推しているしかし、そのイエメン攻撃が今、足を抜けない泥沼である財政改善どころでは無いしたがって、彼としては米国からの大量の兵器輸入が急務それなのにカショギ記者暗殺事件を起こしてしまって米国からの武器輸入の見通しが立たなくなっている ーーーーサウジは湾岸の産油地帯の東海岸に対岸のイラン系のシアーは住民を多く抱える彼らに限らず庶民は不満だらけで王家の石油利権独占と強権独裁に対して反抗心を持っている革命の可能性は充分部族の反乱という形では、サウジで何度も起きているし(情報統制されたが)バハレーンでは内乱状態に陥ったクエートでも一時不穏だったカタールでは王権交代のクーがあったがその後はどうか?これは、サウジだけで無く湾岸産油国は似たような構図なのだがこんな恐ろしい現実を誰も指摘しない私だけかも知れないだから、みなさんには、初耳だろうな耳に水、かも知れない(笑) ーーーー私はこのブログ開始時から一貫してサウジを始めとする湾岸独裁王族の革命による転覆の可能性を指摘してきた私は、別に王家を擁護するわけでは無い現代世界は電気文明である戦犯の北海道のブラックアウトが好例いや、悪例だが(笑)電気が止まれば、すべてが止まってしまうその電気は、ほとんどが化石燃料で発電されているその化石燃料の大半は湾岸で産油されるその湾岸の石油利権を一手に握っているのが湾岸独裁王族であるなぜ、王族独裁か可能なのか?歴史的に米国の軍事的政治的バックがあるからである ーーーーもし、この湾岸王族の石油利権が革命などにより剥奪されたら石油・電気依存の現代文明が崩壊する通信・交通・運輸・その他すべてが停止する人類の人口が半減する ーーーーもちろん米軍が湾岸に戦略出動して● 油田地帯● 送油パイプライン● 製油所● 積み出し港● ホルムズ海峡(シーレーンのチョークポイント)を押さえようとするだろうが、間に合うだろうか?一度火を放たれた油田は数ヶ月燃え続ける ーーーーなお米国 vs イランサウジ vs イランの紛争の末もしイランが狂乱してホルムズ海峡を封鎖したら大型船を沈没させたら極端な隘路であるホルムズ海峡は封鎖同然やはり、オイルシーレーンは崩壊する ーーーー石油の一滴は血の一滴これは戦前の日本のスローガンだがこれは今も変わらない石油の供給が切れたら原発を停止している日本は数ヶ月の備蓄石油を使い果たしたあとは全国的にサドンデスであるエネルギー無しでは文明不在外国からの食料輸入もストップあとはブラックアウトのママ江戸のままの飢饉地獄絵図の世界娘を売ろうにも、もう吉原は無い(笑) ーーーーわれわれの現代文明はこのようなきわどい崖っぷち状態なのだ
2018.11.11
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下手をすると、オイル・ショックの再現為替は大幅な円安?
2018.10.18
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★★★ 記事 サウジアラビアはなぜ西側にとって大事なのか 5つの理由10/17(水) 12:22配信 サウジアラビアはなぜ西側にとって大事なのか 5つの理由 サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショジ記者が2日、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入って以来、行方が分からなくなっている。ドナルド・トランプ米大統領は、もしカショジ記者が総領事館内で殺害されていた場合、サウジアラビアに「厳罰」を与えると警告した。トルコ当局はカショジ記者がサウジアラビアの工作員に殺されたと断定しているが、サウジアラビアは否定している。サウジ当局は、西洋列強のいかなる懲罰的行動にも「より大きい行動で」応えると強く反発した。だが、実際にはどのような影響があり得るのか。<関連記事>・サウジ皇太子、失踪記者の消息知らずと主張 トルコは追加証拠入手と・サウジ記者「殺害」、アップルウォッチ関連のうわさはあり得るのか・【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか1. 石油供給と原油価格石油輸出国機構(OPEC)によると、サウジアラビアは世界の推計総石油埋蔵量の約18%を保有しており、世界最大の石油輸出国となっている。サウジアラビアはこのため、国際社会における強大な権力と影響力を持つ。たとえばもし、米国や他の国が制裁を科した場合、サウジアラビア政府は報復として石油生産を削減する可能性がある。この場合、他の石油輸出国が不足分を補ったとしても、国際原油価格は上昇する。 サウジアラビアの国営テレビ局アル・アラビヤのゼネラルマネージャー、トゥルキ・アルダキル氏は14日付社説で、サウジアラビアへの制裁実施は、「全世界を揺るがす経済的大惨事」をもたらす結果になるだろうと述べた。 アルダキル氏は社説に、「もし原油価格が80ドルに達してトランプ大統領を怒らせるとしても、さらに100ドルもしくは200ドル、あるいはさらにその倍になる可能性を排除してはならない」と記した。原油価格の上昇は、どの程度のものでも、ガソリン代の上昇という形で消費者に影響するだろう。2. 武器契約ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、サウジアラビアは2017年、防衛費ランキングで世界第3位だった。サウジアラビアはこの年、米国と1100億ドルの武器売買契約を締結。契約には、今後10年で最大3500億ドル分の武器を購入する選択権も付帯した。ホワイトハウスはこの取引を、単一取引では米国史上最大と説明した。サウジアラビアへの武器供給国には他に、英国やフランス、ドイツなどがある。アルダキル氏は社説で、あらゆる制裁の対抗策として、サウジ政府は軍需取引相手として、西側諸国でなく中国とロシアの割合を増やす可能性があると指摘した。3. 安全保障とテロリズム中東における安全保障や過激派やテロとの戦いに、サウジアラビアが重要な役割を担っていると、西洋列強は強調してきた。 たとえば、イエメン紛争における戦争犯罪でサウジアラビア軍が非難されているが、英国とサウジアラビアが緊密な関係を保っている。このことについて、テリーザ・メイ英首相は「サウジアラビアとの関係は、英国民の安全を守るのに役立つ」と主張し弁明している。イスラム教発祥の地でもあるサウジアラビアは、過激派組織「イスラム国(IS)」に対抗する米国主導の連合に加わっている。また昨年には、他の40のイスラム教国と共に、「イスラム軍事反テロ連合」を設立した。アルダキル氏は、カショジ記者失踪への報復策が取られた場合、「サウジ政府と米国、西洋諸国の間で、信頼の下に行われてきた情報交換が過去のものになる」との予測を述べた。4. 地域同盟サウジアラビアは、イランの影響力に対抗するため、米国と緊密に連携してきた。イスラム教スンニ派のサウジアラビアとシーア派のイランはここ数十年、中東全土で代理紛争を繰り広げている。総領事館に入ったまま行方不明に サウジ記者失踪のこれまでシリアでは、バッシャール・アル・アサド大統領の打倒を目指す反体制派がサウジアラビアの支援を受けている。一方のイランはロシアと共にアサド大統領側に立ち、紛争の情勢が決定的に政府側有利となるよう支援してきた。社説でアルダキル氏は、米国の制裁はサウジアラビアとロシアの関係強化という結果を生み、新たな武器契約が「イランとの接近、もしかすると和解までもを導く」可能性があると警告した。<関連記事>イランが核兵器作ればサウジアラビアも「すぐそうする」=サウジ皇太子サウジ有志連合、イエメンの港に進攻を開始イスラエルとサウジアラビア 表に出てきた両国の結び付き5. 貿易と投資アルダキル氏はまた、米国企業がサウジ市場への参加権を「剥奪」される可能性があると指摘した。米国製品やサービスのサウジアラビアとの取引総額は2017年、460億ドルに上った。米国はサウジアラビアから50億ドルの貿易黒字を得ている。米商務省は米国とサウジアラビアの2国間貿易が、2015年に約16万5000件の雇用創出に寄与したと推計した。 Image captionサウジアラビアの主な製品輸入相手国。中国と米国が合わせて全体の30%近くを占めるが、ドイツやイタリア、フランスなど欧州からの輸入も多い。日本が輸入量4位、韓国も6位に入っている サウジアラビアは8月、内政に「干渉」したとしてカナダとの新規取引を全て凍結した。市民社会と女性の権利を訴える活動家をサウジ当局が拘束したのに対し、カナダ政府がこの活動家の釈放を求めたことが、主権侵害に当たるとサウジ政府は説明する。サウジアラビアはまた、カナダ産穀物の輸入も中止。さらに、サウジ政府が拠出した奨学金でカナダの大学に留学していたサウジアラビア人学生数千人に帰国を命じると決定した。 (英語記事 Saudi Arabia: Five reasons why Gulf kingdom matters to the West)
2018.10.18
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★ 記事 電力 九電、太陽光発電を一時停止へ 大規模停電を未然防止太陽光発電があまりすぎ、とは、予想外でびっくりした太陽光発電は、あの空き缶民主党が、法外な引き取り価格を設定したから猫も杓子も、空き地や山林をメガソーラーにしかし、既存のグリッド(送電線網)は、そういうイレギュラーな電力のそぅ電線への供給を前提には作られていないのでグリッドが対応できないまた太陽高越伝は、夏期・昼間限定という面があるので扱いにくい対策として、その電気を使用して発電所のダムに水をくみ上げて必要なときに水を落として発電、と言う揚水発電をふやすべきだとおもう蓄電池の進歩は、今すぐ望めるものでは無いので、将来案件電力会社同士の融通は、日本に欠けているものでいずれにしても、必要な事なので、コストがかかっても、促進すべし三井物産がソフトバンクグループのSBエナジーと共同運営する熊本県荒尾市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。 九州電力は11日、太陽光発電や風力発電の再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13、14両日に九州地方で実施する可能性があると発表した。離島での実施例はあるが、本格的なものは全国初。日照条件が良い九州では太陽光の導入が急速に進むが、秋は冷房使用が減るなど電力需要は比較的少ない。再生エネの出力制御により、電力の供給力が需要を大幅に上回る場合に起きかねない大規模停電を未然に防ぐ。 九電によると、13、14両日に九州は好天が予想され太陽光の出力増加が見込まれる。一方、週末のため電力を使う企業活動は乏しくなる。九州で出力制御の対象となる発電事業者は全体で約2万4千件、430万キロワット程度だが、この一部が今回の対象となる。家庭用の太陽光など10キロワット未満はこの秋は対象外とする。 実際に行われる場合は、前日の段階で九電が対象となる発電事業者に出力制御の指令を出す。その際、規模や対象者の件数といった指令の内容を公表する。 九州で再生エネの出力制御の公算が大きくなった背景にあるのは、太陽光の導入加速だ。九電の電力網に接続する太陽光の量は今年8月末時点で807万キロワットと、再生エネの固定価格買い取り制度が始まった平成24年度末の7倍超。足元でも月5万キロワット程度のペースで増え続けているという。 大型連休中だった今年5月3日の昼間には、太陽光の出力が増えて、九州の電力需要の81%を占めた。 加えて、九州では川内、玄海の両原発の計4基が再稼働済みで供給力が底上げされている事情もある。 ただ、電力はためることができず需給を常に一致させる必要がある。需給バランスが大きく崩れると大規模停電が起きかねない。北海道が9月の地震で全域停電(ブラックアウト)に陥ったのは記憶に新しい。 電力が余る場合、国のルールでは、火力発電の出力を下げたり、電力を必要とする揚水発電を活用するほか、送電線を通じて他エリアに送る。九電は今月に入り、九州と本州を結ぶ送電線を通じて、悪天候の日を除いてほぼ連日のように他エリアに送電している。 それでも電力が余る場合の手段が再生エネの出力制御だ。世耕弘成経済産業相は5日の記者会見で「透明性・公平性の確保が重要」と述べており、九電は事業者間で回数に不公平感が生じないように配慮する。(森田晶宏)
2018.10.14
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★★★tckyn3707 さんのブログへの私の寄稿tckyn3707 さんへ● 今世紀末の気温上昇が4.8度これは一つの意見でしょうが上昇する事自体はトレンドとして間違いありません気温上昇によっておっしゃるように高温乾燥となり耕作可能面積は激減します● 海面上昇も深刻な問題陸地面積が減少するだけで無く現在の世界の港湾施設の大半が使用不可能となり船舶貨物による流通がストップしてしまいます● また気温上昇により現在凍結しているシベリアの凍土の下のメタンハイドレートが溶けて蒸発大量のメタンガスとなってさらに気温上昇を加速させます● とにかく今の地球の気象環境は極度に危ういバランスの上にあり様々な条件のどれ一つが狂っても人類が生存可能な環境を容易に破壊します今まさに、人類存亡の危機ですね● 原発由来の放射能に対する不安はわかりますがもっと大きなエネルギー危機という危険を考えればリスク承知での原子力エネルギーを使用する勇気が望まれます化石燃料も、いずれは枯渇するのです過去の枯渇予想が外れたからと言ってもそれは、採掘および探査技術の向上によるものでそれにもそろそろ上限が迫っていますーーーーー tckyn3707 さんへ私が商社マン現役だった頃は中東でプラント設備の受注が専門でしたプラントの中でも● 火力発電所● 海水淡水化設備● ポンプ・バルブステーションが専門数件の受注を経験しています海水淡水化設備は私の時代はまだ初期でして船舶用の海水淡水化機器を大型化した海水を豊富なガス・石油を炊いて蒸発させる多段フラッシュ法の工場を受注しましたがこの方式は、巨大な設備となりますので日本では造船メーカーが中心でしたこの方式は、石油・ガスを湯水のように使える中東産油国で主流となっていましたそういう国々は、石油は出ても良質の水資源には恵まれていないという皮肉(笑)最近の海水淡水化工場は逆浸透膜(REVERS OSMOSIS MEMBRENE = RO膜)を使って濾過するRO方式が主流そのRO膜(ざっくり言うとナイロン)の主要メーカーが日本の日東電工・東レ・東洋紡ですしたがって海水淡水化プラントは、日本の得意である事はおっしゃる通りですただ、RO淡水化プラントが高圧ポンプを使用するので電力が必要ですが原発を必要とするほどのものでは無いと思います通常の電力供給があればいいはずですとはいえおっしゃるように海水淡水化プラントはRO方が主流となってからは日本の得意分野となりましたが最近は、他国も肉薄してきているようです原発については日本が原発を封殺してしまっている間に韓国や中国がどんどん原発を建設するようでいずれは原発技術においても日本は追い抜かれる事になるでしょう
2018.09.18
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ーーー You Tube ーーーBBC World Debate - Powering Development in the 21st centuryurlはコメント欄に
2018.08.22
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記事 宗教団体は原発反対を 菅直人2018年08月17日 14:34原発ゼロと宗教 国会図書館で、原発に対する宗教団体の方針が書かれた文章を調べてみました。一部原発の是非について態度を明らかにしていない宗教団体もありますが、仏教系とキリスト教系のほぼ全ての宗教団体は原発には否定的です。創価学会も方針ではそうなっています。 来年の参院選は原発政策を問う選挙です。自民党と公明党は原発容認ないしは推進です。国民民主党は原発ゼロ基本法提案に参加せず、原発に対する態度はあいまいです。原発ゼロ基本法の提出者になった立憲民主党など4野党ははっきりと原発ゼロです。原発は無くすべきという方針を掲げている宗教団体への働きかけを強めたいと思います。「原発ゼロ」を求める宗教団体が原発の維持または推進する方針の政党候補者に投票しないように呼び掛けることで、状況は大きく変わるはずです。 核兵器の廃絶と原発の廃止という「二つの核の廃絶」は全ての宗教団体にとっても重要な課題だと思います。 ーーー BULOGOS へのコメント ーーー空き缶はともかくBLOGOSのコメンターって実にレベルが低い(笑)コピーしなければよかった(笑)日本のレベルって、こんなものか?十三不塔 原発ゼロ?中国は今後100基以上作る予定だが、ソレについて何か、丁寧に説明してみて!asyurann 中国に聞けよ。日本は中国に左右されず、国民が脱原発を決めるだけだ。中ポチめ!C9kLrF1saw asyurann 様へ お言葉ですが、事故した新幹線を埋めて隠すような国で、原発事故が発生したら、放射線は隠せないから、風に乗って飛んできますよ。まあ、大気核実験よりも少ないと思いますから、私は心配していませんが。中国は豊富な水力もありますが、化石資源の枯渇を心配して、中華思想で原発を建設しているのです。日本は反日左翼の政治家とマスコミに煽られて、脱原発を決めては駄目なのです。冷静に考えましょう。世相マンボウ (観望改め) あ!酒乱さんたら、複アカ自作自演工作バレて やけクソ犬喰状態ですなあ(笑)大陸に頭上がらない 半島立ち位置まで お忘れになってしまうとは(笑)藤田 政男 形振り構わない味方探しですねぇ。来年の参院選が原発政策を問うかどうかはまだわかりません。いわば「お前の頭の中ではそうなんだろう、お前の頭の中ではな」というやつです。非現実的なエネルギー政策は国民すべてに不便な思いをさせ不幸にします。原発政策をマトモに打ち出してからそういうことを言いましょう。「戦争反対」も「原発ゼロ」もいうだけならタダですが、それを実現する方法を考え実行していくことがあまりにも疎かにされていると思います。Kunio Yamazaki 同感。>来年の参院選は原発政策を問う選挙です。―なぜわかるのか?今年秋の国会で、自民党が9条改正案を出すので、"憲法改正の是非を問う選挙" になるのではないか?>原発は無くすべきという方針を掲げている宗教団体へ>の働きかけを強めたいと思います。>「原発ゼロ」を求める宗教団体が原発の維持または推進する>方針の政党候補者に投票しないように呼び掛けることで、>状況は大きく変わるはずです。―信仰の自由を侵すことになるのでは?核兵器の廃絶と原発の廃止という「二つの核の廃絶」は全ての宗教団体にとっても重要な課題だと思います。―核兵器と原発とをなぜ直結させるのか?カナダは原子力発電が非常に盛んで、核兵器保有はいつでも可能だが、核兵器保有の計画は一切ない。<未来の原発>と呼ばれる 『原子核融合炉』 は、プルトニウムをまったく生成しない。従って、『原子核融合炉』 をどんなにたくさん作っても、核兵器製造には一切役に立たない。ALASKA21C 古今東西、政治に宗教を持ち込むとろくなことはない、というのが教訓だと思いますが。支持する(26) Kunio Yamazaki ほとんどの宗教団体が「原発は必要だ!」と主張し始めたら、菅直人氏は一転して、「宗教団体は政治に口を出すな!」「宗教家は、原発の話をしなくていい」「信者は、信仰に専念すべきだ」「宗教に名を借りて政治活動に熱中するのはどうか」「原発推進は、宗教活動の目的ではないはずだ」「信仰が穢れる」「本来の教義に立ち返るべきだ」「信仰と原発推進と、どちらが大切なのか」と言い始める。信仰を反原発に使いたいだけと言う菅直人氏の信仰に対する理解の浅さが良くわかる。安倍昭恵氏も敬虔なクリスチャンだが、昭恵氏は、キリスト教を何かに使うためにキリスト教を信じているのではない。菅直人氏のような発想は、すべての宗教団体・信者に対する侮辱にしかならない。秀野荘二 脱原発真理教とか作ります??世相マンボウ (観望改め) もう作っておみえのようでえ〜す(笑)なんせ日本の原発問題の諸悪の根源 癌直人さんですから (^^)/yahoo user c3b6b パソコンを使う仕事をしていて普通に電気代が高いんだけど、どうしてくれるの?wwwww太陽光パネルなどが問題を起こしていないなら、まだ我慢ができるが、業者への義務等の法整備がゆるゆるなまま法案が成立したとしか思えない!wwwwwwこのクズ政治家は死んで詫びろ!アホパヨクの菅直人!wwwwwwこのアホは、もはや売国奴でさえない!ただの自己中の害虫!ednakano 西日本豪雨の被害が甚大な岡山や広島に東京ドーム数十個分の巨大メガソーラ作ろうとしているが、雨で山が崩れる原因になるだろうな。木を切ってソーラーパネルおけば山の保水量ががた減りの上に、パネルの上に降った雨がパネルの端から集中的に落ちるからね。伊東のメガソーラーなんか住宅地のそばの山を切り開いちゃうので、行政が止めようとしているがそう簡単じゃない。山の斜面を大量のサーラーパネルが転落してくると地獄絵図になる。yahoo user 6e8a8 おい、このバカマジで言ってんのか?政治にかかわる主教団体は根切、戦国の世からのお約束でしょうが。Christian News Watch (Japan) >全ての宗教団体にとっても重要な課題だと思います。勝手に決めないでいただきたい(笑)そもそも政治には不介入という宗教者もたくさんいますよ。ネトウヨ認定されました@投稿者とかコメントの非表示機能求む 政教分離って中学生でも知ってるんだけどなぁ。勝手に脱原発って言って、それを各宗教が応援するのは勝手だけど、>原発は無くすべきという方針を掲げている宗教団体への働きかけを強めたいと思いますこれはアウトやろ。つか、原子力に詳しいんやろ?なんで宗教に頼ろうとすんねん。有権者が納得できるように説明すればいいだけじゃん。支持する(19) XvkDaZmqXQ マトモな政策論争も科学的説明もできなくて、ついに「神だのみ」ですか……。(笑)居酒屋政談(市井の飲み人) >仏教系とキリスト教系のほぼ全ての宗教団体は原発には否定的です。アメリカのキリスト教徒は人口の何%だっけか?yahoo user 51e15 核廃絶って一斉にやるなら解るよ。賛成してもイイ。先ずは、中国共産党を説得してから日本の話してくれる?説得方法も記載してね。神頼みじゃダメだよ。坂谷尚也 フォローする政教分離のポリコレ棒を振り回して創価を叩いてた奴、この馬鹿どうすんの?liberty_lake とうとう神頼みに堕したか。oushi 改め ネトウヨは最高の誉め言葉 現職の国会議員のくせに宗教団体をたきつけてどうするつもり?BAK とうとう原発ゼロも神頼みになったのか。菅直人が教祖になって、原発ゼロ教を立ち上げればいいじゃん。武利 岳男 お前の言う二択を迫っても、1 原発廃止=立憲民主党政権2 原発再稼働=自民党政権原発はない方がいいけど、お前らを二度と政権与党にはしたくないから「2」って層が多数派なんだよ。 投票行動のイロハのイだ、選挙は投票者ごとに争点のプライオリティがあるから、民主党政権は二度とごめんだ!っていう、原発の存否よりも、どこが与党になるかっていう政権選択の方が優先順位が高いって層が圧倒的に多いんだよ。 原発の存否=政権選択に他ならないという原発馬鹿には理解できないようだけど。海風umi で、日本が武装解除し、経済的にも裸になれと? 宗教団体に目を付けたか? まあキリスト教系は韓国に乗っ取られてるらしいけど、自国のことは知らん顔をするのかな? 仏教系は葬式中心だし。 割と活発なのは日蓮系の創価学会と反創価学会系か。まとまらないだろうけどね。 後は神道系。日本に不利なことはやらないんじゃあ? 日本会議とか言って叩いていたでしょう。yahoo user d3ad6 まずは、ユダヤ教から説得してみてください。yahoo user 6a0f1 私自身は原発推進派だが、宗教は脱原発を叫ぶくらいで丁度いいと思う。ちなみに幸福の科学は原発を推進している。http://dailycult.blogspot.com/2011/05/news.htmlhttp://dailycult.blogspot.com/2011/05/blog-post_15.htmlShiro Ooishi 宗教をこういう件に担ぎ出すのは法に触れないのかな?C9kLrF1saw 核兵器と原発を一緒にするとは、頭は大丈夫ですか。さすが、馬菅・イラ菅・空き缶のスッカラ菅で、もうア菅ですね。無資源国家で、国を跨ぐ送電線も石油パイプラインも無い日本で、化石資源の輸入が途絶えたら、一体どうするのでしょうか。再生エネ安定供給のため、火力を無駄に運転している事を知らないのですか。原発の再稼働が遅れている分、海外に国富が流失している事を知らないのですか。再生エネだけでは、新幹線・工場は動かないし、停電になれば、人工呼吸器・透析等の医療機器は命に関わり、この暑さで夜のエアコンも必須ですよ。電気が来るのは当たり前ではありません。アラブの王様が石油は売らんとか、中国海軍がLNG船を止めたら、日本は直ちに兵糧攻めに会うのです。その時から、原発を作ろうとしても最低10年以上は掛かるし、原発技術も途絶えたら、中国から、運転員も技術員も招く事になるのです。米国は自業自得だと日本を見捨て、貧乏人が溢れる暗い世の中となるのです。yahoo user 8e367 原発推進派も宗教的だ。angeles2011 嫌煙教の方々は原発招致、反火力をだって、タバコの煙と同等に火力発電所のばい煙も体に悪いからねタバコの煙は駄目で、火力発電のばい煙はいいってのは理屈に合わない之之之 あれ(どっちも)は自分の周り(都市部)が全ての人達だから…EVとかもそうですが。LysZ8aaIqg >タバコの煙と同等に火力発電所のばい煙も体に悪いからね根拠は?火力発電所に煤煙防止装置がついていないのか?どれくらいの煤煙を出すのか?はっきり説明して。yahoo user 8e367 1mSvの被ばくは受動喫煙1000本分。レストランの受動喫煙を徹底排除する一方で5mSvを我慢しろなんて理屈に合わない。嫌煙教の人こそ反原発になるべき。永ちゃん 政教分離を真っ向否定ですか?反自民党のためなら手段を選ばず さすが民主党ここまでくると立派です日本の政治をはっきりと否定した記事豊国実 まあ、とはいえ、創価を与党にしている現政権や自民党が文句を言える筋合いはないわな。WYwv+q4t6A .…なんか、書いてて「情けね〜。。。」と思わなかったのだろうか?みてるこっちは「こんなのが国会議員でとおるんだ。。。」よくこんなのが、総理大臣のときに日本が中露韓の間で「1平方mでバラ売りされなかった」のが不思議。円は高け〜わ。株価は安いわ。某テレビ局は「コンテンツが安い」とかいってk-popばかりながしてるわ。。。yahoo user ca50e 真顔で何てこと言うのくだちゃん因みに聞きたいんだけど政教分離の原則って知ってる?明歩 フォローする宗教団体って温暖化でシネシネ団? 野豚様 原発はないほうがいいけど、いきなりゼロにできるのかって話を一切しない管氏。聞こえがいい言葉を並べるだけでは、実際の能力が低いことの証明にしかならないのだが…。日本人のほとんど、というより世界中の誰でもノーリスクでハイリターンのものがあるならそっちに流れるよね。そんなものがないから困ってるだけで。ホントこの人達は上っ面の話だけだな…intervaltimer 歯切れのいい結論だけで話をする人って何か既視感があるなと思ったらトランプ大統領だったっていうね。(笑)toohuudoo この菅直人氏という方はブロゴスの読者の皆様の大半には、ピエロみたいにしか思われないようなことばかり発言しておられますが、発言は全てご自分のお仲間たちへ向けてのものなのであります。そうやって、お仲間さんたちから拍手喝采してもらうことを狙っております。それが管氏が立身出世し、或いは生きていくための方便なのであります。完全に思考停止して、デタラメを主張していないと生きていけない境遇なのであります。可愛そうだと思いますが、なさけない生き方ではないかとお察しいたしますyahoo user ca50e 今までのくだちゃんならまだしもこれ称賛できる奴がいるのだろうか正雪 宗教にとって一番大事なのは教義とか自分の神でしょ。原発とか人権とか環境といった俗論に日和ってる宗教も多いけど、オマエらそんな自分に自信がないのかよと思う。そして、そんな弱い宗教を政治のコマに使う気満々の菅直人。yahoo user 2b4d4 >核兵器の廃絶と原発の廃止という「二つの核の廃絶」は全ての宗教団体にとっても重要な課題だと思います。これでよくも原発に詳しいと言えるな。核兵器と原発は別物だ。TNT火薬とダイナマイト以上に違う。ナパームと灯油以上に違う。yahoo user 757f0 こういう呼びかけは調査表から判断できたとしても不味いんじゃないの?宗教団体に政治家が、元総理が表立ってだと。政教分離はこれとは違うのかな?ひょっとこ そういえば創価学会って原発反対だっけ?と思って調べてみたら、これか。>創価学会の池田大作名誉会長(84)が、「原発に依存しないエネルギー政策への転換」を早急に検討するよう呼びかける内容を含む提言をまとめ、2012年1月26日付の聖教新聞で公表を始めた。https://www.j-cast.com/2012/01/26120184.html?p=allそれまではどちらかと言えば容認または推進という立場だったらしいし、その後の提言はないようだからこれが生きてるんでしょう。宗教団体として正式に立場表明することはないんだろうけど、慎重または凍結って感じでしょうか。政府も推進したいんだったら堂々と「安価で安全」と宣言して推進すればいい。あといろんなデータなんか出したって誰も分かりゃしないんだから、この原発が稼働したら電気代がいくら安くなると明言するのもいいかもしれないし、原発施設内に畑でも作ってその野菜でも食べて「ほら、安全でしょ」とかのパフォーマンスもいいかもしれない。安全だとか危険だとかの不毛なやりとりや、選挙では立場を曖昧にしたまま後から推進とか、はたから見ていてもう馬鹿馬鹿しくなってきました。石窪寛美 政教分離の原則さへ判っていないな.何故公明党が創価学会党でないのかも考えていないな.感情自己責任論 >仏教系とキリスト教系のほぼ全ての宗教団体は原発には否定的ですそもそも論理的思考力の乏しく一時の感情論に支配されやすい人ほど宗教にハマるので、当然でしょうね千万年後も利活用できる原発技術の是非を応用開始後僅か50年の黎明期に判断するのは時期尚早。「飛行機は事故っても全廃しないが原発は全廃」「毎年数十万人を殺傷する車はOKだが原発はNG」は視野狭窄思考停止したダブスタ/感情自己責任論安蔵 これなんだよな感情さんはたま~にまともな事をいうんだよな。tomieと共通点がある。ただ、普段不毛なコピペばかりやってるからまともなこと言っても素通りされるんだよね。nose1967 確かに浮世の諸般は気にしないで理想を目指すとこは宗教みたいなものだし、宗教とは親和性は高いかもだな。逆に反原発を教義とする宗教団体作って協力した場合って政教分離はどうなるのかね。mocomoco 現役の国会議員が、参院選挙に言及し、各宗教団体へ呼びかけるって、記憶にないな。宗教団体が、あくまで自主的に、支持政党を表明する事はあっても、議員側から呼びかけるってのは知らないな。しかも公式の不特定多数が見るブログ上で。論功行賞って話で「選挙後に呼びかけに応じた宗教団体と、応じなかった宗教団体に対し、差を作りますよ。不利益な事態が生じるかもしれませんよ。どうします?」と受け取られても仕方が無い発言だね。shorin_kid フォローする手前ぇが頼りにしたい無能野党に無視こかれてるから、今度は宗教頼みかよ。節操ねぇな。だったら、「原発呪う教」でも作れば? 手前ぇが教祖様になって。支持する(1) 返信するシェアする通報する08月17日 20:12レフティ フォローする信徒の自由な思想を認めず、教団代表が勝手に政治思想を教団の意見として表明しています。いわゆりネトウヨさんが言うところの「早稲田界隈」でさえ、一部牧師が「教団としての見解を勝手に述べるな」「信徒の思想の自由を踏みにじるな」と批判しています。仏教界も同様で、トップたちが『なんらかのシガラミ』で信徒無視の見解を勝手にしてるだけ。支持する(0) 返信するシェアする通報する08月17日 20:15Sadaomi Watanabe フォローする日本国憲法第20条をよく読んでください信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。もう一度繰り返します信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。・・・ちゃんと読めましたか?支持する(1) 返信するシェアする通報する08月17日 20:19Sadaomi Watanabe フォローする日本国憲法に限らず政治家が特定の宗教を優遇し利用した瞬間から信教の自由の保証の論理は崩壊してしまう道理は理解しないと道を踏み外すことになると思いますよ支持する(1)シェアする通報する08月17日 20:39のらねこ フォローする癌直人はちゃんと切除せなアカンな。碌なもんじゃねえわ。支持する(1) 返信するシェアする通報する08月17日 20:31yahoo user 6b535 フォローする>4野党ははっきりと原発ゼロです。原発0にした場合、電気料金はどの程度上がるの?支持する(1) 返信するシェアする通報する08月17日 20:54sealegend フォローする結局、公明党以外にも宗教団体から票をいただいている議員や政党がいらっしゃるということですね。切り崩しを図りたい・・・・ということでしょうか。支持する(0) 返信するシェアする通報する08月17日 21:09塩原 祐介 フォローする宗教団体?お遍路さんを経てついに宗教にでも目覚めましたか?ダツゲンパツ教でも設立して、神様にでもなると?そうならば応援します!!!!!全力で応援しますよ?だってそうなれば、政教分離の原則から大センセーは国会議員を辞職されるのでしょう?教祖様であり、神様になると。ダツゲンパツ教の教祖であり、神様になると。って違うんですか?残念ザンネン。支持する(1) 返信するシェアする通報する08月17日 21:15為人民服務 フォローする宗教にまで、オマエが口出すな!菅直人と、鳩山を、終生座敷牢につなぐ法的措置はないのか?支持する(1) 返信するシェアする通報する08月17日 21:34KLVnT66J3g 宗教に政治への関与を求めるとはね。政教分離じゃないのかい?総理経験者でこれとは、恐れ入る。歴代最悪の総理の名に相応しいね。支持する(1) 返信するシェアする通報する08月17日 22:19ルイコス太郎 フォローするこいつ元々頭おかしいけど、とうとう完全にイカレたか。政治家が宗教団体に働きかけ?!こいつの思考は麻原と大差ないぞ。
2018.08.18
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記事 日本が見直すべき「水力発電」の底力 竹村 公太郎 2018/08/09 06:00 日本は既存ダムの運用を見直すことで、さらに多くの純国産電力を生み出せる──。川治ダム、大川ダム、宮ケ瀬ダムといった巨大ダムの建設に従事してきた元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏(日本水フォーラム代表理事)が、日本特有の自然環境とダムの現状を踏まえて、日本がとるべきエネルギー戦略を提示する。(JBpress)水力発電は高度経済成長のエンジンだった 第2次大戦で敗戦した日本は廃墟になった。第2次大戦は「石油をめぐる戦い」であった。戦後、日本は世界銀行から借金をして水力発電開発に向かった。 その代表が、三船敏郎と石原裕次郎が出演した映画『黒部の太陽』(1968年公開)の黒四ダム(正式名称は「黒部ダム」)発電事業だった。当時高校生だった私は、この映画を観て、ダムを造る土木技術者になろうと決めた。 我々の年代にとって、水力発電は最も当たり前の国産エネルギーであった。水力発電は日本の戦後の高度経済成長を支えた、文字通り“エンジン”であった。 しかし、50歳以下の多くの人々は水流がエネルギーということを身近に感じない。日本の高度成長を支えたのは水力発電だったことも知らない。「水流は太陽エネルギー。ダムは太陽エネルギーの貯蔵庫」という観点から水力発電を再認識する時期に来ている。ベルの予言「日本は水力発電で発展する」 今から1世紀以上前の明治31年(1898年)に、グラハム・ベルが来日した。ベルは電話の発明で知られているが、地質学者でもあり当時は米国地質学会の会長であった。一流の科学誌『ナショナル ジオグラフィック』の編集責任者でもあった。 ベルは、日本列島は山が多く、雨の多い気候であることに気づき「日本は豊かな水力エネルギーを保有している」「日本は水力発電で発展する」と演説している。 日本列島はアジアモンスーンの北限にあって、さらに海に囲まれている。世界の同じ緯度の国々は、日本のように降水量は多くない。 雨は太陽エネルギーである。太陽が海を照らし、海水が蒸発し、その水蒸気は上空で冷やされ雨となって陸に戻ってくる。この太陽エネルギーは無限にあり、量も膨大である。ただし、雨のエネルギーは単位面積当たりのエネルギー量は薄い。太陽光や風力など他の再生エネルギーと同じ欠点を持っている。つまり、雨のエネルギーを濃くする工夫をしないと、エネルギーとして使いものにならない。ところが日本列島の場合、「山」という地形がこの問題を解決してくれる。日本列島は薄い太陽エネルギーを集める装置 東京23区にいくら大量の雨が降ってもエネルギーにはならない。平らな土地を水びたしにするだけである。ところが、関東の丹沢山地や奥多摩に降る雨は谷に集まり、相模川や多摩川の水となって流れ落ちてくる。山々の谷には、大量の雨が自然に集められていく。つまり、日本の山岳が単位面積当たり薄いエネルギーの雨を集め、濃い密度の水流に変えていく。しかも、山々は標高が高く、集まった水流の勢いは強い。つまり、位置エネルギーがとても大きい。 日本列島は平均すると68%が山地で、しかも列島の北海道から九州まで中央を脊梁山脈が走っている。太平洋側、日本海側を問わず、全ての土地が均等に川という水流のエネルギーに恵まれている。ダムは太陽エネルギーの貯蔵庫 雨と山岳地帯は自然が日本に与えてくれた恵みだ。しかし、雨の降りかたは極端に変動する。エントロピーが大きく使い勝手の悪いエネルギーなのだ。さらに、日本の地形は急峻で、降った雨はあっという間に海に戻ってしまう。大多数の河川の雨は、日帰りで海に帰ってしまい、大きな河川でも1泊2日、せいぜい2泊3日ぐらいしか陸地にいてくれない。 このために、あっという間に海に戻ってしまう水を貯蔵するダムが必要となる。このダムは山岳地帯で位置エネルギーを保つことにもなる。 ダムはピラミッドをしのぐ巨大な構造物だが、極めて強固な構造物だ。その理由は3つある。1つ目は、ダムのコンクリートには鉄筋がないので、鉄が錆びて劣化することがない。2つ目は、ダムの基礎は強固な岩盤と一体化している。3つ目は、コンクリートの厚みが桁違いに厚く安全な構造となっている。 しかし、巨大ダムを次々と建設する時代ではない。これからは既存ダムの潜在的な水力発電能力を引き出すことが大切となってくる。既存ダムの有効活用:【1】ダムの運用を変更する 現在ある既存ダムの潜在的な発電能力を引き出せば、発電量の30%まで可能であると試算している。そのための方策は大きく分けて3つある。 1つ目は、ダムの運用変更で、ダムの空き容量を利用して発電に活用すること。現在日本の多目的ダムには、夏場、水を半分程度しか貯めていない。これは、襲ってくる洪水を貯留して、下流の災害を防ぐためである。 多目的ダムでは「利水」(水を利用すること)と「治水」(洪水を予防すること)の2つの目的がある。 利水はダムに水を貯めたい、治水はダムを空にして洪水を待ちたいといった二律背反の関係にある。この両者の折衷案として、現在の多目的ダムのルールが法律で決まっている。 この「特定多目的ダム法」は昭和32(1957)年に成立したもので、当時はテレビもなく、台風進路の予測もできない状況であった。あれから60年経った21世紀の今、気象予測の水準は当時と全く違う。 通常はなるべくダムに水を貯め、水力発電の効果を高めておく。台風が接近してくれば、今はその予測は1週間前に分かる水準にある。大雨が降る数日間から事前に放流しておけば、洪水を貯め込む空容量は十分確保できる。 ダムの潜在力を活かす鍵を握っているのは「河川法」という法律だ。河川法は過去2度改正されている。今は3度目の改正を行う時で、河川法第1条を改正して「河川の水エネルギーを最大限活用する」という趣旨の文言を付け加える改正が求められる。そして、日本国家として、河川の水エネルギーを積極的に利用していくことを宣言していく。【2】既存ダムを嵩上げする 2つ目は、既存ダムの嵩(かさ)上げがある。嵩上げとは、既存のダムを高くする改築のことを言う。例えば、高さが100メートルのダムがあるとすると、このダムをあと10メートル高くすれば、多くの水が貯められ、水位も10メートル上がり、発電力の増加につながる。水の位置エネルギーは、その水量と高さに比例する。高さ的にはわずか10%の違いでも、電力で考えると単純に計算しても発電量は70%も増加する。つまり、10%の嵩上げはダムをもう1つ造るのと同じことになる。しかも、この費用は同じ規模のダム工事なのに桁違いに安く済む。 ダム嵩上げの場合は、水没集落への補償(人々の暮らす村を丸ごと水没させてしまうため)、付帯道路や付帯鉄道の費用はすでに支払い済みとなっている。新規のダム建設はもちろん、他の発電と比較しても圧倒的に安価になる。【3】中小水力を推進する 3つ目は、現在は発電に使われていないダムでも発電していくことだ。日本には発電に利用されていない多くのダムが存在している。大きなものでは、国の直轄の多目的ダムから、都道府県の多目的ダム、そして国や都道府県が管理している砂防ダム(小さな渓流などに設置される土砂災害防止のための設備)まで様々である。ダムは大きければ、発電量が多くなり効率はいいが、ダムの高さが10メートルクラスの砂防ダムでも発電は可能で、100~300kWほどの電力は簡単に得られる。中水力発電の潜在力は思いのほか大きい。将来は、砂防ダムや農業用水ダムのように、発電とは別の目的で造られた多数のダムの発電能力を積極的に活用すべきである。ダム湖は国産の油田 私は(1)運用変更と(2)嵩上げだけで、343億kWの電力量が増やせると試算している。これに(3)現在は発電に利用されていないダムを開発(技術的には何ら問題がなく、再生可能エネルギーの固定買取制度のおかげで、経済的にも好条件となっている)して、少なく見積もって1000kWを加えると合計で1350kWの電力量が増やせる計算になる。これに既存のものを合わせると、約2200kWとなり、日本全体の電力需要の約20%を賄うことができる。 これだけの純国産電力を安定的に得られる意味はとても大きい。仮に家庭用電力料金では、1000億kWの増加で、1kW当たりを20円とすると、年間で2兆円になる。100年で200兆円の電力が新たに生まれることになるというわけだ。 ダム技術者の私から見れば、ダムに貯められた雨水は石油に等しく、ダム湖は国産の油田のように思える。しかも、このエネルギーは、ダム湖に雨が貯まるほど増え、まるで魔法のように涸れることはない。 私は近代文明のシンボルとも言える巨大ダム(川治ダム、大川ダム、宮ヶ瀬ダム)建設に従事してきた。しかし、巨大ダムの建設には大きな犠牲が伴った。水源地域の大きな犠牲と引き換えに、洪水を防ぎ、飲み水を供給し、近代化のエンジンであった電気エネルギーを得て、日本は高度経済成長を成し遂げた。 現在の日本の繁栄は、私たちの先人、巨大ダムに沈んだ集落の多くの人々の犠牲があって成り立っている。だからこそ、この巨大遺産を無駄にすることは許されない。有効に使っていかなければ、過去に犠牲を強いた人々(生まれ育った家、学んだ学校、遊んだ小川、恋人と歩いた丘、夫婦で将来を誓った神社やお寺など全てを失った人々)や自然環境に対して申し訳が立たない。官民総力を挙げて水力発電に協力を 水力発電の問題は、国交省(河川の管理)、経済産業省(エネルギー問題)、農水省(土地改良)、環境省(自然環境)、財務省(国有財産処理)、総務省(地方自治)など、多くの省庁が関係している。具体的な行動に移していくためには、それら関係省庁を指導する国会議員のガバナンスが絶対に必要になってくる。 この構想が日本の将来にとって、多大な恩恵をもたらす。 水力発電は天から日本列島が授かった純国産エネルギーなのだ。 ーーー 私の意見 ーーー極めて実用敵で有効な提案だと思うがこれに限らず日本は「やるべき事」をやらない困ったものである上記で提案されている三つの方法以外に私が有効であろうと思う方法がある過去に面した記事なのだが既存のタムは底面が土砂でかさ上げされてしまって貯水量がどんどん減少これを防ぐために水中トラクターなどをダムに沈めてダムの底面を浚渫して貯水量を回復するというものであるトラクターなどの重機は分解して運べばいいのだ
2018.08.09
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STRAIT OF HORMUZPERSIAN GULFIRANMILLITARY DRILLSTENSIONSChicken race
2018.08.05
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記事 原発に代わる巨大エネルギー源、「黒潮発電」が実用化へ 2018/07/26 11:30 黒潮は台湾東方沖の太平洋から琉球諸島の西を通り、日本列島東岸をかすめて北上、房総半島沖で東に向かう濃紺の大海流だ。その流量は地球上の全河川の合計の30~50倍といわれ、幅約50キロから100キロ。日本の沖では秒速1.5~2メートルの巨大な川のような流れとなり、江戸時代の船乗りは「黒瀬川」と呼んでいた。 日本の目の前にあるこの巨大なエネルギー源を発電に活用すれば、原子力発電に代わる安定的で二酸化炭素を出さない電源になる可能性を持つ。そんな「黒潮発電」の実験が成功し、実用化に向け進み始めた。 重工大手のIHIは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金約27億円と自社の約13億円を投じ、浮遊式の黒潮発電システム「かいりゅう」を開発。昨年8月から鹿児島県の口之島沖で発電実験に成功した。今月13日には、日本船舶海洋工学会の「シップ・オブ・ザ・イヤー」海洋構造物・機器部門賞を受賞した。 © Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 黒潮は日本列島の東岸を流れている(AERA 2018年7月30日号より) 「かいりゅう」は全長19メートルの円筒を3本横に並べた筏のような形だ。左右の円筒の後部にある直径11メートルの回転翼で発電する。海底の重りと合成繊維のロープでつなぎ、水面下約50メートルの海中に沈める。一見簡単な仕組みにも思えるが、自動的に深度や方向、傾斜などの姿勢を制御する。 実験では秒速1.5メートルの流速で100キロワットを発電した。実用段階では回転翼の直径が約4倍の直径40メートルとなり、2千キロワットを発電する計画。約30キロ四方の海に600機設置すれば、新型の原子炉1基分の出力(120万キロワット)に匹敵する。 IHIはまず離島用の電源として実用化する計画。将来は九州、四国、紀伊半島、房総半島などの沖にそれぞれ設置すれば、原発の代替電源になる可能性もある。黒潮は静岡県沖では蛇行するが、紀伊半島沖と房総半島沖ではほぼ決まった海域を通る。設置する海域は海岸から約40キロ、水深400メートルほどの場所を考えており、海底ケーブルで送電する。排他的経済水域内なので他国との摩擦の懸念はなく、原発や水力発電より大都市の近くで発電しやすい。送電に鉄塔が不要なのも利点だ。 原発は放射性廃棄物の処理が困難という本質的な問題を抱える。火力発電は電力需要の変動に合わせ発電量を調節できる長所があるが、その燃料輸入には年間4兆円かかり、二酸化炭素の排出も問題だ。再生可能エネルギーでは太陽光や風力が普及しているが、発電は不安定だ。 欧州では1日に約2回起こる潮の干満を利用する潮流発電も実用化しつつあるが、発電の時間は限られる。一方、黒潮は常に絶大な量の水が陸岸近くをおおむね一定の方向と速度で流れている。世界的にもメキシコ湾流が大西洋に出る米国フロリダ半島沖と日本東岸しかないほどの好適地で、日本にとっては天の恵み。黒潮発電が本格化すれば、英国にとっての北海油田と似た価値を持つかもしれない。 資源エネルギー庁の山崎琢矢新エネルギー課長は「海流発電は安定した電力供給ができ、基盤的電源となり得る。新エネルギーとして最も有望。機材の価格をいかに下げるかが課題だ」と言う。NEDOは今年度から2020年度まで、次の段階の開発に22億円の助成金を拠出し、IHIは11億円を負担する予定だ。 水深約50メートルに装置を設置すれば、潜水艦以外の船舶の航行に支障はない。設置水域によっては底引き網などの漁業を妨げる問題は出そうだが、IHIで黒潮発電開発を指揮する長屋茂樹さんは「将来は漁業協同組合に機材の点検、整備を依頼するなど協力をお願いすることも考えられる」とし、30年ごろの本格的実用化を目指している。(ジャーナリスト・田岡俊次)※AERA 2018年7月30日号
2018.07.27
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殺人酷暑 80年後は4度上昇 これでもまだ化石燃料発電か?もう、このタイトルだけで察していただけると思うが福島に懲りて原発を許さない日本国民だが判断はバランスである化石燃料をこのまま炊き続ければ● 地球温暖化をさらにドライブ● 化石燃料も枯渇する● 温暖化が進めば後戻りはできないそれだけでは無い先ほど某番組で地球の温度は80年後には● 「4度」上昇するとのこと私が推測できる範囲でも● 海面上昇で陸地が減る 港湾の破壊 流通チェーンの破壊● 作物(食料)が減産● 水不足● 異常気象の一層の増大原発の危険性もわかったしかし、教訓は得たわけだし対策も施す温暖化を加速する化石燃料の消費は無制限に許されるべきでは無い原発事故で直接の死者はひとりもいないこの事実をよく考えた方がいい日本人は感情で動いて冷静な判断が苦手な民族つくづくそう思う
2018.07.25
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太陽光発電も認めよう私は今まで、かなり、太陽光発電に対して否定的だった全否定では無いのだが、自然エネルギー万歳的な人々に対する反感がありまた、地球温暖化が大変なことになっているのに原発反対で化石燃料に完全依存する方向性にも反対だったからだがここに来て少し太陽光発電を見直したのだと言うのも、関西の電気事情を論じたある番組で今年の夏の酷暑の電力事情には太陽光発電が大きく寄与していると言う専門家の意見を耳にしたからだ専門家曰くこの殺人酷暑で関西の電力は前例の無い大量消費なのだが太陽光発電のおかげでなんとか持っているというのだ太陽光発電は、発電量が少ない上に(これは強調しておかねば)(笑)昼間でしかも太陽光のある条件で無ければ発電できないという宿命を持っているところがこの酷暑で、万能どころか、限定能力である太陽光発電が大活躍(笑)関西電力は決してそれを口にはしないが(笑)太陽光発電のおかげでこの酷暑の中電力供給の危機を乗り切れているのだという確かに考えてみたら電力消費のピークは夏であるその夏は太陽光発電の得意なシーズン太陽光発電も、それなりに、頑張っているのだ(笑)まんざら役立たずでも無いのかまあ、雨や曇天や薄日の冬では、役立たずだが(まだ言ってる)(笑)
2018.07.24
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ーーー 記事 ーーー自然エネルギーが自然にやさしいという嘘 掛谷 英紀 2018/05/31 09:15この文章は長いですから私が黄色でマークした部閉じ部分だけを読んで下されば結構だと思います太陽光や風力といった自然エネルギー(再生可能エネルギー)は「自然にやさしい」というイメージがあります。しかし太陽光や風力は、水力発電と同じ電力量を生み出すのに、水力発電所の5倍の面積が必要だといいます。それは「エネルギー密度」が低いからです。筑波大学の掛谷英紀准教授は「高校までの知識で、自然エネルギーのウソは容易にわかる」といいます――。(第2回、全4回)※本稿は、掛谷英紀『先見力の授業 AI時代を勝ち抜く頭の使い方』(かんき出版)の一部を再編集、加筆したものです。大多数の人が知らない「自然エネルギーが自然を破壊する」今回の話題は、「電気の未来」というタイトルで、大学のオープンキャンパスや高校での出前講義などの機会に、理系の高校生を相手に何度も話してきたものです。基本的に高校レベルの話ですし、普段高校生相手に話す内容に比べるとかなり平易にしています。まず、講義で必ず聞くクイズを紹介しましょう。福島第一原発の事故の後、「これからは自然エネルギーの時代」だと言われていますが、なかなか普及しません。それはどうしてでしょうか?A 研究予算が足りないからB 電源として不安定だからC 自然を破壊するからD 原理的に無理だからAを選ぶ人はテレビの見すぎです。お金があれば何でも解決するという考えは、技術を知らない人の発想です。理系の高校生の大多数はBを選びます。Bは半分正解です。たしかに、太陽光発電や風力発電のように、気象条件で出力が大きく変化する、電源として不安定な自然エネルギーもあります。しかし、その一方で水力発電や地熱発電のように電源として安定している自然エネルギーもあります。もし電源の不安定性だけがネックなら、水力発電と地熱発電はもっと普及するはずです。答えはCなのですが、正解できる人は少数です。自然エネルギーが自然を破壊するという発想は、テレビや新聞だけが情報源の人からは全く出てこないでしょう。それでも水力発電の話をすれば、自然破壊とのリンクが見えてくるのではないでしょうか。今でこそ話題にならなくなりましたが、民主党政権時代、八ッ場ダム建設反対で盛り上がっていたことはまだ記憶に残っていると思います。当時、ダムは自然破壊の象徴でした。水力発電のためにダムをつくることは、確かに大規模な自然破壊につながります。風力発電と太陽光発電は水力発電の5倍の開発面積を必要とするでは、自然エネルギーによる発電に大規模な自然破壊が伴うのはどうしてでしょうか? その謎を解くため、講義で聞くクイズをもう一つ紹介します。火力発電で重油を1立方メートル燃やして得られるのと同じだけのエネルギーを、高さ100メートルのダムを使った水力発電で得るには、何立方メートルの水が必要でしょうか?これを知識として知っている人はほとんどいないので、講義では直感で答えてもらっています。今までの講義では10倍から100倍、つまり10立方メートルから100立方メートルといった答えが最も多いです。たまに1000倍といった回答もあります。しかし、実はそれでも全然足りません。正解は「約4万立方メートル」です。この数値は高校で習う物理と化学の知識を使って計算することができます。水力発電で得られるエネルギーは、高校の物理で習う位置エネルギーから計算できます。位置エネルギーは<質量×重力加速度×高さ>で表されます。水1立方メートルの質量は1000 kgです。重力加速度は9.8m/s/sです。今、ダムの高さは100mと仮定しています。これらの数字を掛け合わせると、98万J(ジュール)、すなわち0.98MJ(メガジュール)となります。一方、重油1立方メートルを燃やしたときに得られるエネルギーは、化学の燃焼熱(反応熱)の考え方で求めることができます。詳細な計算は省略しますが、得られる結果は3万9000MJです。よって、これと同じエネルギーを得るには約4万立方メートルの水が必要になるわけです(なお、これらの計算は全て変換効率100%、すなわち、もとのエネルギーが全て電気エネルギーに変換される場合での比較です)。自然エネルギーが自然にやさしいというイメージは虚構自然エネルギーの最大の欠点は、エネルギー密度が非常に低いことです。そのため、広大な面積を使わないとまとまった電力を得ることができません。広大な面積を使うということは、それだけ自然を破壊することになります。自然エネルギーが自然にやさしいというイメージは虚構に過ぎないのです。水力発電については、もともと自然破壊につながるとのイメージが持たれていますが、風力発電と太陽光発電にはそのようなイメージを持つ人はあまりいません。しかし、実は風力発電と太陽光発電は、水力発電以上の開発面積を必要とします。内山洋司著『エネルギー工学と社会』(放送大学教育振興会)によると、風力発電と太陽光発電は、水力発電と同じ電力量を生み出すのに、水力発電所の5倍の面積が必要であると算出されています。科学というと、多くの人は今まで不可能だったことを可能にするものというイメージを持っている人が少なくないようです。しかし、実際は私たちが住む世界(宇宙)の制約を探す作業という側面が強くあります。たとえば、万有引力の法則は、私たちが重力の拘束から逃れられないことを示します。たしかに人間は飛行機の発明で空を飛ぶことができるようになりましたが、それは重力以上の揚力を生み出すことによって実現しているのであって、重力をなくしているのではありません。万有引力の法則が私たちを拘束するように、エネルギー保存則も私たちを拘束しています。私たちにできるのは力学的エネルギーや化学的エネルギー、あるいは核エネルギーを電気エネルギーに変換することだけで、何もないところからエネルギーを新たに生み出すことはできません。自然エネルギーの研究によって、その変換効率を上昇させることはできますが、エネルギー保存則を打ち破ることはできないのです。ですから、どれほど多額の研究費を投入しても、広大な開発行為なくして、エネルギー密度の低い自然エネルギーで従来の火力発電や原子力発電を代替させることは不可能です。その種の試みは必ず失敗します。太陽光パネルの寿命は「基本10年」ここまで書かれていることを読むと、私が太陽光発電、さらには自然エネルギー全体を敵視しているように見えるかもしれませんが、それは誤解です。その証拠に、私の家の屋根には太陽光パネルがついています。実は、上で紹介した計算は、東日本大震災のときの計画停電で、せっかく太陽光パネルがあるのだから、その電気を貯めて夜の停電中に使えないかと考えたことがきっかけになります。最初は、蓄電池の購入を検討しました。しかし、1キロワット時の容量で10万~20万円もすること、さらに寿命が5年から10年というのを見て断念しました。東日本大震災級の地震が今後10年以内にまた起きる確率はそれほど高いとは思えません。そのために10万円以上を投資する気にはなれませんでした。そこで、「庭に穴を掘って揚水発電をしてはどうだろう」と考えました。昼の余剰電力で水を上に汲み上げておき、夜にその水を落下させて水力発電をしようと思ったのです。それで計算してみると、3mの高低差の場合、10m×10mのプールに水深約1.2mの水をはることが必要であると算出されました。さすがに、そんな広い庭はありません。もちろん、水より比重の重い液体、たとえば水銀のプール(!)にすれば、プールの体積は約14分の1で済みますが、当然別の問題が生じます。この出来事をきっかけに、各種自然エネルギーのエネルギー密度を計算したことが、今回の内容の元ネタになっています。ちなみに、我が家の太陽光発電は設置9年目の2014年から徐々に出力が落ち始め、2018年時点で出力は設置当初の10分の1程度まで落ちています。たまたま、大学の同僚で太陽光発電の専門家がいるので聞いてみたところ、太陽光パネルの寿命は基本10年だそうです。つまり、寿命20年というのは誇大広告なのです。これから太陽光パネルの設置を検討されている方は参考にしてください。このように、自然エネルギーに対する過大な期待はどれも裏切られる運命にあります。それでも、自然エネルギー礼賛の声は衰えを知りません。自然エネルギーを喧伝している人たちは、果たしてここに書かれたことについて無知なのでしょうか。それとも分かった上でウソをばら撒いているのでしょうか。実際には、両者が混在しているように見えますが、私は後者の人に遭遇したことがあります。意図的にウソをばら撒くのは、一体どこのどいつなのか。それはさすがにネット上のこんな目立つところでは書けません。答えを知りたい人は、拙著の116~117ページを立ち読みして、その正体をこっそりご確認いただければ幸いです。掛谷 英紀(かけや・ひでき)自然エネルギーが自然にやさしいという嘘: 風力、太陽光といった自然エネルギーは、二酸化炭素を出さない反面、大規模な自然破壊をともなっている。(写真=iStock.com/imacoconut)© PRESIDENT Online筑波大学システム情報系准教授1970年大阪府生まれ。93年東京大学理学部生物化学科卒。98年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了。博士(工学)。通信総合研究所(現・情報通信研究機構)研究員を経て、現職。専門はメディア工学。NPO法人「言論責任保証協会」代表。著書に『学問とは何か 専門家・メディア・科学技術の倫理』『学者のウソ』など。近著に『「先見力」の授業』(かんき出版)がある。(写真=iStock.com) ―――― まとめ ――――自然エネルギーは開発面積が化石燃料発電の五倍であり結果として自然破壊となる太陽光パネルの寿命は「基本10年」しかも、使用されている材料は有毒ですから一斉に寿命が来た時には膨大な有害物質の山になるこのことは、ほとんど指摘されていない
2018.06.01
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記事 NHK「あさイチ」への手紙2018年03月09日 11:30竹内 純子.3人のキャスターの飾らない人柄と親しみやすいテーマを取り上げることで人気の、NHK「あさイチ」が原子力発電を特集した。出演者としてお招きいただいたにもかかわらず、私の力不足で議論を深めることにあまり貢献することができなかった。一部の方には「孤軍奮闘だった」と言われるが、闘っているように見えてしまったのであれば、まさにそれが私の至らなさだ。本来国民のメリット・リスクの議論であり、同じ日本の国民同士で闘う話ではない。皆さんの期待に添う丁寧な議論にならなかったことを残念に思うので、ここに「あさイチで伝えたかったこと」を改めて整理しておきたい。命か経済か「命か経済か」。この言葉は無敵だ。これに反論して原子力事業をやりたいと思う人はいないし、政策論としても語るのはしんどい。だから皆が口をつぐむ。しかしその状態は本当に国民にとってのリスクを減らすことになるのだろうか。私が今回の出演を依頼されたのは、福島第一原子力発電所事故で明らかになった、「原子力技術の利用に伴うリスク」以外のリスクを伝えてほしい、ということだったと理解している。顕在化したリスクには皆の眼が集中するが、世の中のリスクは多様であり、思ってもみない火種が思ってもみない方向から飛んでくる。そうした「まだあまり気づかれていないリスク」も踏まえた議論につなげる役割だと認識していた。しかし、元東電である私が、原子力事故以外のリスクを指摘することが、原子力事故に懲りていないように見えたのかもしれない。それであれば私が出演を引き受けたこと自体が失敗だったわけだ。この国にとってのリスクの話と受け止めていただけると思い込んでいたところに私の甘さがあるし、そうならないようにお伝えしなければならなかったのだと思う。私が伝えたかったのは、エネルギーの様々な現実である。エネルギーが無ければ人は死ぬ。厳冬の北海道や豪雪の東北で停電すれば、本当に人が死ぬ事態になってもおかしくない。私は父が人工呼吸器を使っていたので、停電に対する恐怖感が今も消えない。従来の電力会社の人間が「供給本能」を持つのは、それが人の生死までも左右する問題だと知っているからだ。原発が止まっても電気は供給できているではないかと言われるが、供給余力が薄くなっていることは確かだ。今年1月下旬から2月上旬には、東京電力管内は深刻な需給ひっ迫に陥いり、他社からの融通等でなんとかしのいでいたことは、ほとんどの方に認識されていないだろう。番組が、原発に代わる手段としてとりあげた太陽光発電は、パネルの上に積もった雪で数日間発電できていなかった。エネルギーの確保はまさに死活問題であり、これまでの多くの戦争も引き起こしてきた。「命か経済か」の命には、こうした命に対するリスクは含まれているのだろうか。原子力技術を当面利用する必要があると訴える私にも大切な家族がいる。数%の電気料金のことだけ考えている訳も無いし、福島の方たちに対する痛切な、痛烈なお詫びの気持ちが無いはずもない。放っておけば脱原発このまま放っておけば日本は脱原発していく。今後全国の原発が運転期間40年あるいは60年を迎えた段階で廃炉となる。新設されなければどんどん減っていき、あと20年か30年したら日本から原子力の火は消えるだろう。再稼働の話は、あと20年か30年の間ちゃんと働いて自分のお葬式代(廃炉費用)や廃棄物処分の費用くらいを稼いだ上で原子力発電所に死んでもらうのか、いますぐ死んでもらって私たちがお葬式代を出すのか、という話にも近い。(わかりやすさのために「お葬式」などというきつい言葉の表現を用いることをご容赦ください)確かに再稼働すれば使用済み核燃料の量は増える。しかし、その増分によって、処分コストやリスクがそれほど有意に増大するわけではなく(100万kW級の原発1基を1年間再稼働させて、増えるガラス固化体は約30体。縦に9本くらい並べるので、処分までの貯蔵に必要な面積としては畳4畳分程度が増える計算。)、脱原発を唱える方たちもむしろ倫理的な問題としてそれを指摘されていると理解している。「今すでにあるんだからちょっとくらい増えてもいいでしょう」では決してないが、規模感をもって議論することは必要だ。そもそも、今も電力事業者が利益目的で原子力発電をやりたがっているというのは表層的な理解だ。どこまでの安全対策投資が求められるかも不透明なうえに、裁判や地元の声でいつ止めなければならなくなるかわからないような不安定な事業からは撤退するのが、経営者の当然の判断だ。事故を起こせばその瞬間に、経営者としての、というより、社会人としての人生が終わることは、旧東電の経営陣を見れば明らかだ。これまでエネルギー政策に協力して下さった立地地域の方たちの手前、前向きな姿勢を保っているかもしれないが、再稼働はまだしも、新設や建替えなどにチャレンジしようと、電力会社の経営層が本心から思っているとはとても思えない。実は現在、最も強い「原発アレルギー」を持っているのが電力事業者であり、その社員たちであろう。もちろん元社員の私もそうだ。それまで、地味な仕事ながら、エネルギーという国の血液を支えることに誇りを持っていたのが、一転、世間から石を投げられるようになったのだから(震災直後には、東電の作業服を着た社員や検針員さんに石を投げられる事件なども発生している)それも当然だろう。あさイチが描いたような、「儲けのために原子力にしがみつく電力会社」「それと癒着する役人」といった安直な「悪の構図」であれば、むしろ解決は簡単だ。法律で脱原発を決定すればよい。投資回収の終わっていない原子力関連施設に対する補償やこれまで国に協力してきた立地地域への手当てなど、いろいろ必要な課題はあるが、電力会社としてはむしろ原発事業のリスクが遮断できることに安堵し、反対を唱えるものでもないだろう。「原発ゼロ」はその意味では可能だ。しかしその時の真の敵は、原子力を使わないことによって国民が直面するリスクをどう抑制するかだ。ゼロを目的化して議論しても意味は無い。原発がゼロになった時に、何をもって「100」を構成するのかの議論が重要なのだ。再生可能エネルギーの現状今回の放送ではそれを再生可能エネルギーでできるはずだ、というストーリーだった。しかし、震災以降急速に増えているとはいえ、太陽光・風力が賄う電気はまだ全体の5%程度だ。さらに天候次第の電源でもある。これまでも再生可能エネルギーの普及に取り組んでいないわけではない。番組では取り上げられなかったが、国民は既に年間2兆円をはるかに超える負担をして、再生可能エネルギーの普及を支援している。また、天候次第の再生可能エネルギーをどううまく使いこなしていくのか。ドイツが電力需要の30%以上を再生可能エネルギーで賄えているのは、他国と送電線がつながっていて、電気が足りない時も余剰の時もやり取りできることが大きい。4つの大きな島とたくさんの離島からなる日本は、日本なりの課題解決を模索しなければならない。現状そうであるように、再生可能エネルギーの普及が進むまでは火力発電に依存せざるを得ない。石油・石炭・天然ガスを海外から買ってくるわけだ。震災後これらに9割の電気を依存していたタイミングで、オイルショックのような世界情勢の不安定化が起こらなかったことを当たり前と捉えてよいのだろうか。北朝鮮、サウジアラビア等の政治情勢など総合的に考えれば、私はそれを「幸運」として神に感謝している。幸運頼みのエネルギー政策で良いのかどうかは議論が分かれるところだろう。さらに、温暖化対策という国際的な課題に対応するという観点からも、大きなマイナスだ。確かに再生可能エネルギーは世界中で価格が下がり、蓄電池の技術も進みつつある。しかしまだ未成熟だ。再生可能エネルギーが大量に普及し、蓄電技術の開発が進むまでの間どうつなぐのか。新しいエネルギーシステムへの投資をどうやってひねり出すのか。そして、もし当面の間であっても原発を利用するのであれば、安全性を高めるためにもっとできることはないのか。避難計画や賠償制度なども改善の余地がある。インフラ構築には時間がかかるので、将来の情勢変化も考慮する必要がある。例えばEV化などが進めば電力需要はむしろ増える。このように、議論しなければならないことはそれこそ星の数ほどある。すべてが国民のコスト負担とリスク許容の程度に直結する話であり、国民が透明性ある情報に基づいて責任ある判断をできる環境が必要だ。原子力も再生可能エネルギーもただの手段でしかない。対立軸をあおる情報提供ではなく、建設的な議論が何より必要だと改めて思う。大好きな日本が少しでも良い未来を迎えられることを切に祈っている。
2018.03.20
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記事米国シェール革命が塗り替える「石油勢力図」 減産OPECの間隙つくNEWSWEEK2018年2月19日(月)19時09分(2018年 ロイター/Nick Oxford)シェール革命によって石油輸出を急拡大する米国は、世界の石油勢力図を根本的に塗り替えつつあるようだ。まず、米国の原油輸入が急減したことで、OPEC(石油輸出国機構)などの産油国が長年にわたって頼りにしてきた、この世界最大の市場が縮小してしまった。そして今、ほんの2年前まで政府が禁止していた米国産石油輸出が膨らんでおり、OPECが優位性を持つ「最後の牙城」のアジアにおいても、米国産石油による挑戦に対峙しなければならなくなった。米国産石油の中国向け輸出は増大しており、この世界の2大国のあいだに、2016年までは存在すらしていなかった、エネルギーという貿易分野が生まれつつある。対中貿易赤字の縮小に努める米国政府にとっては朗報だ。こうした大きな変化は、最近発表されたデータにも反映されている。米国は今や、最大の石油輸出国サウジアラビアよりも多くの石油を生産しており、今年末までには生産量においても首位の座をロシアから奪う可能性が高い。この成長には、米エネルギー情報局(EIA)も不意を突かれた格好だ。EIAは今月に入り、2018年原油生産量予測を1059万バレル/日に引上げた。わずか1週前に出した前回予測よりも30万バレル/日も多い数値だ。2016年に米国が石油輸出を開始した当時は、最初の輸出先は自由貿易協定のパートナーである韓国と日本だった。中国が主要な買い手になると予想する者はほとんどいなかった。トムソンロイターの金融端末アイコンによるデータでは、2016年以前はゼロだった米国産原油の中国向け輸出は、今年1月には過去最高の40万バレル/日、金額にして約10億ドルに達した。これに加えて、1月には50万トン、約3億ドル相当の液化天然ガス(LNG)が米国から中国に向けて出荷されている。縮小する対米貿易黒字 米国からの石油供給は、中国が抱える巨額の対米貿易黒字の削減に役立っており、中国の貿易は不公正だと主張するトランプ大統領に対する反論材料になるかもしれない。「トランプ政権発足以来、中国の対米黒字に対するプレッシャーは相当に大きい。米国産石油の購入は、貿易不均衡の縮小という目標に向けた前進になる」と、コモディティ商社マーキュリアの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)のマーコ・デュナンド氏は語る。8日発表された中国の公式統計によれば、米国からのエネルギー輸入増大に伴い、中国の1月対米貿易黒字は、前月の255億5000万ドルから、1月には218億9500万ドルに縮小した。米国の中国向けエネルギー輸出額は、OPEC諸国による同月の中国向け石油輸出額が97億ドルだったことに比べれば、依然としてかなり小さい。だが米国産石油はすでにサウジアラビアやロシアと言った国々が支配していた市場に食い込みつつあり、今後の競争ははるかに激しくなる様相をみせている。「米国産原油は、われわれの供給基盤を補完している」と、中国国有石油大手、中国石油化工(シノペック)の精製部門に所属するマネジャーは匿名で語った。同マネジャーによれば、シノペックは今年、米国産原油の発注を増やす見込みだという。米国の輸出入は逆転 中国の原油輸入量は1月、過去最高の957万バレル/日に達したことが、8日に発表された公式統計で明らかになった。一方、米国の輸入量は、2005年に記録した最高1250万バレル/日から大きく下落し、400万バレル/日を下回っている。12月と1月の平均量をベースに計算すると、米国産の石油とガスの中国向け輸出額は、年間約100億ドルに相当することになる。日本、韓国、台湾向けを合わせると、この数字は2倍に膨れ上がる。インフラ面での制約さえなければ、米国からの輸出はさらに拡大するだろう。だが、米国には、いわゆるVLCC級の巨大タンカーに対応する港湾が1カ所もない。この問題に対処するため、メキシコ湾で最大級の施設であるルイジアナ・オフショア・オイルポート・サービス(LOOP)では、近い将来VLCC級に対応できるよう拡張を進めている。原油価格への影響 中国にとって米国産石油の主な魅力は、その価格だ。シェール開発ブームのおかげで、米国産石油は他の石油に比べて低価格になっているからだ。今のところ、米国産の原油価格は1バレルあたり約60ドル50セントで、他国産原油のほとんどが価格設定基準としているブレント原油よりも1バレルあたり約4ドル程度安い。中東地域を中心とするOPEC諸国やロシアなど、価格維持のため、2017年以来生産量を抑えてきた既存の石油輸出国の多くは、米国産石油の新たな参入によって、市場シェアを大きく失っている。「OPECとロシアは、単に価格の現状維持を求めただけのために、米国が大産油国になることを許してしまった」とマーキュリアのデュナンド氏は語る。2017年1月にOPEC主導の供給削減が開始されて以来、石油価格は20%上昇したものの、主として米国の生産量増大により、今月には再び下降圧力がかかっている。膨大な米国産石油は、原油の価格設定手法まで変えてしまいかねない。OPEC産油国の大半は、時には過去にさかのぼって月ごとの価格を設定する長期契約に基づいて原油を販売している。対照的に、米国生産者は、輸送費に加え、米国産原油と他国産原油の価格スプレッドに基づいて輸出している。これは、ウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)の名で知られる米原油先物の取引量増大を招き、他のブレント先物やドバイ先物などの取引量に大差をつけてしまった。「買い手側も、米国産石油の売り手と同様、WTIのヘッジを始めた」と語るのは、シンガポールのコンサルタント会社JTDエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏だ。伝統的な石油秩序がこれほどの挑戦に直面しているにもかかわらず、既存の生産者は強気を装っている。「米国の石油輸出増大に対しては、何の懸念も抱いていない。供給者としての信頼性において、われわれはどこにも負けないし、長期的な供給契約を結んでいる最高の顧客基盤がある」。サウジアラビアの国営巨大石油企業サウジアラムコのアミン・ナセル社長兼CEOはそう語った。(翻訳:エァクレーレン)
2018.02.21
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日本に未来は無いので、避妊しよう(笑)日本に未来は無い私は、そう思っているその根拠は、日本のエネルギーコストだ先日書いた様に人類は、石油を変換した電気によって現代文明を謳歌しているがその石油も、もう百年余で枯渇する百年では無いにしても、二百年後には枯渇するだろう石油に代わる現実的なエネルギー源は下記で池田氏が主張する様に「原子力」だが日本人は何も考えずに、原発を徹底的に忌避している従って、石油が尽きた時が日本の終わりである一方、中国その他の国々は原発建設競争である百年後、と言わずとも中国の原発建設ラッシュが完成したら中国のエネルギーコストは、飛躍的に低下して日本との格差は恐ろしいほどになり日本は、ますますコスト高の国になり国際的な経済戦争から脱落である日本では原発事故による放射線汚染に過剰反応している原発事故による直接的な死者はゼロであるこれぐらいは、エネルギー確保のコスト・リスクとして受け入れるべきだと思う小泉元首相が原発反対をライフワークにしている様だが原発に代わる、石油以外の現実的なエネルギー源を提示しなければ、底抜けの主張であるまあ、それが小泉だが(笑) ーーーー幸いにして、私の娘は外国在住である私の子供には、未来の無い日本には住まわせたく無い皆さんも、今からでも、避妊した方がいい(笑)私も、さっそく避妊する・・・必要は無いか?(笑)エネルギー問題に民主主義は有効か2017年12月11日 16:00池田 信夫.デモクラシーの歴史は長くない。それを古代ギリシャのような特権階級の自治制度と考えれば古くからあるが、普通選挙にもとづく民主政治が世界の主流になったのは20世紀後半であり、それによって正しい意思決定ができる保証もない。特に長期的な意思決定には適していない。この図は1956年にハバートの描いた「長い夜に燃やす1本のマッチ」で、化石燃料があと数百年で枯渇することを示している。彼の「ピークオイル」論は間違っており、化石燃料の生産はあと100年ぐらいは枯渇しないと思われるが、非在来型を含めてもあと1000年続くことはない。これが地球温暖化との違いだ。こっちは科学的には不確実だが、あと100年で破局的な気候変動が起こる確率はゼロではないので、われわれの子孫に影響が及ぶ可能性がある。これについてはCOPなどで世界的に対策が進められているが、化石燃料の枯渇についてはそういう合意がない。時間軸が長すぎるからだ。長期的には、化石燃料の代わりは(広い意味の)原子力しかない。再生可能エネルギーは密度が低く、安定した電源にはならない。原子力は重量あたり石炭の300万倍のポテンシャルがあるので物理的には無尽蔵で、軽水炉以外にも多くの技術的な可能性があるが、ただし、私は、ウラン鉱の資源としての可採埋葬量を知りたいかなり、量的には少ないのでは無いだろうか?民主主義には向いていない。特に日本では感情問題で原発が止まったままで、この点では、問答無用で総ての原発を停止させた民主党政権の暴挙が日本の未来を殺してしまったその国賊の残党が、今は、立憲民主党に巣くっているこういう政治的コストを加算すると原発の新設は困難だ。安倍政権が原子力について積極的に動かないのは、自民党内にも「選挙で不利になる」という意見が強いからだろう。それは「民意」を反映しているともいえる。この問題は財政の「シルバー民主主義」と似ている。島澤諭氏の計算では、社会保障の負担はゼロ歳児以下に片寄っており、まだ生まれていない世代が900兆円以上の債務を負う。化石燃料も政府債務も、現在世代が負担を将来世代に先送りできるという共通点がある。時間は非対称なので、将来世代がエネルギー価格の上昇や莫大な社会保障債務に気づいたときは遅い。政府債務はそれまでに財政破綻で「清算」できる可能性もあるが、燃やしてしまった化石燃料は元に戻せない。こういう超長期の選択において、民主主義とは何だろうか。気候変動が「人類の問題だ」とか「子孫の生命にかかわる」というなら、化石燃料の節約も人類の問題だ。エネルギーの枯渇は生命にかかわるが、コストを負担する将来世代の民意は普通選挙では表明できない。この点で民主的でない国は有利だ。ロシアや中国の原子力開発が日本を超える日は遠くない。日本が原発を止めて無駄に燃やしている化石燃料は民主主義のコストともいえるが、製造業は否応なくエネルギーコストの国際競争にさらされる。せめて原子力技術を温存することが、われわれの世代のまだ見ぬ将来世代に対する責任だろう。
2017.12.13
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ーーー 記事 ーーーEVで化石燃料の時代は終わるか2017年12月05日 15:07池田 信夫石油がまもなく枯渇するという「ピークオイル」をとなえたアメリカの地質学者ハバートは、1956年に人類のエネルギー消費を「長い夜に燃やす1本のマッチ」にたとえた。人類が化石燃料を使い始めたのは産業革命以降の200年ぐらいで、現在の消費量が史上最大である。化石燃料の埋蔵量は物理的には有限なので、向こう数百年を考えると、このマッチがいつか燃え尽きることは自明だ。問題はそれがいつかということだが、この点で専門家の意見はわかれる。ピークオイル論者は50年前から「あと50年で石油はなくなる」といい続けてきたが、現実には化石燃料の埋蔵量は次の図のようにアメリカの石油の埋蔵量は2000年以降に59%、ガスは94%も増えている(Covert et al.)。 この大きな原因は、シェールオイルやシェールガスのような非在来型資源を採掘する技術が開発されたからだ。この推定が正しいとすれば、少なくとも向こう数十年は化石燃料が物理的に枯渇する心配はない。化石燃料の時代はあと100年ぐらい続くかもしれない。炭素税のような形でCO2に課税しても、化石燃料は十分安いので、途上国では化石燃料の消費がすぐ減ることは考えにくい。「1本のマッチ」が燃え尽きたあとも長期的に使えるエネルギーとして期待されているのが原子力だが、その価格は安全規制の強化で上がり続けており、短期的には化石燃料と競争することはむずかしい。再生可能エネルギーは化石燃料の代わりにはならない。特に日本では太陽光や風力は立地条件のいい場所にはすでに建設されており、限界は近い。一つの未知数は、電気自動車(EV)によって内燃機関が代替されるかどうかだ。次の図はEVと内燃機関(ICE)が同等になる価格を示したものだが、DOE(米エネルギー省)の推定している現在の電池の価格325ドル/kWhでは、原油価格が420ドル/バレル以上でないとEVが有利にならない。2020年にDOEの目標としている125ドルになるとしても、原油価格は115ドル以上だ(現在は57ドル程度)。 リチウムの埋蔵量や電池技術の限界でEVの価格が急速に下がることがあまり期待できないとすると、よくも悪くも人類が化石燃料を卒業する未来はすぐには来ないだろう。化石燃料を使い続けることで地球が温暖化することは確実だが、それが破局的な気候変動をもたらすかどうかは不明だ。先進国や中国ではEVへの転換が進むとしても「脱化石燃料」で価格が下がると、途上国の消費量はしばらく増え続けると予想される。これによって人類の「1本のマッチ」が燃え尽きる日も早まるが、それを防ぐしくみは残念ながら、価格メカニズムにも民主主義にもない。 ーーー 私の意見 ーーー憂鬱なテーマである人類に未来は無い、と言う事実の確認だからである「人類の一本のマッチ」とは、もちろん、あのアンデルセンの童話の「マッチ売りの少女」が最後の一本のマッチをともして、死んで行くストーリーの比喩である人類はエネルギーとして、製品の原料として化石燃料、とりわけ、石油を必要としていて、その資源は有限である現在の人類の科学技術では、石油に変わる現実的なエネルギー源は、みあたらない ーーーー原子力も、日本では、福島の事故以来、ほぼ完全否定されていて、新しい原発が建設される可能性は無い福島の原発事故による直接の死者は、ひとりもいないこのことは事実であるにもかかわらず、これを言い立てると、袋だたき遭う(笑)戦前の軍国主義にも似た全会一致の世界である(笑)原発に反対することが、良心の証であり、インテリである証左これに疑問を挟んではいけない(笑)改憲問題も、似た様なものである日本は、そういう世界なのである ーーーー自然エネルギーは、規模的に、とても、全人類を、現在の文明社会を維持できる様なオーダーのものでは無いもっとも、楽天にも自然エネルギー信奉者がいて、原発肯定派の私を「今まで見たことの無いような馬鹿者」と罵倒してきて、私は、そのブログへの投稿をやめた(笑)そやはり原発反対の、そのブログ主は、車のエアコンさえ使わずに我慢したそうであるこういう人達のバランス感覚いったいどうなっているのだろう ーーーー日本海に豊富に埋蔵されているというメタンハイドレートの開発も、意図的なものなのかどうか、遅々として進まない原発反対・禁止は、現在、日本では、暗黙知のごとく扱われているが、現実には、細々と、原発再稼働も始まっているただ、これも、当然、少数にとどまるし、原発の新設など、日本では、とんでもないことなのであるその一方で、韓国・中国では、数十・数百の原発が計画中また、地球温暖化の原因となっている、大気汚染の原因となっている化石原料発電は、世界の潮流と反して、日本では全盛である(笑)一本のマッチも、もう、数十年、あるいは長く持って百年前後の命であるもちろん、われわれ自身の命は、百年も持たないだから、われわれ自身の存命中に、人類の阿鼻叫喚のエネルギー切れの悲劇は見ないですむただし、われわれの子供、子孫は、そうはゆかない ーーーー化石燃料が尽きればどうなるか?単純に言えば、使用可能なエネルギー量と比例した人口しか生き残れないおそらく、人類は、半ば絶滅して幸運に生き残った生存者も、乏しいエネルギーで、原始的な生活を余技成されるだろう現在全盛の電気文明、都市文明は、当然崩壊して大都会はゴーストタウンと化する人々は、食料を求めてさまようことに日本で言えば、縄文時代、弥生時代へ、逆戻りか?良くて、徳川時代の農業社会であるもう、石油は無いから、電気も無いから夜は、囲炉裏と菜種油の燭台の明かりだけである自動車も無いから、歩くか、牛馬が主となる航空機はもちろん、船も無くなり帆船と小型の舟の世界大量の輸入は無いから、自給自足の社会である
2017.12.05
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この頃、ある左翼ブロッガーを巡って論争があり私も巻き込まれ、自分の記事が書けない今日この頃であった(笑)書きたいことがたまったのでどんどん消化して行こう下記の引用記事は「かんべえ」こと、日商岩井出身の経済評論家吉崎氏の記事である私も同感なのだEV(電気自動車)ブームへの疑問<9月23日>(土)○別段クルマや技術のことに詳しいわけではないのですが、最近の「EV礼賛論」はちょっと異常じゃないかと思う。ヨーロッパも中国もそっちを向いているようですが、最近のEVって、バブルなんじゃないでしょうか。○以下、ワシが感じている疑問。この人は、いつも自分のことを「ワシ」という(笑)私は、自分のことをワシと自称したことは無い一体、同様つもりでワシというのか?(笑)くだけたつもりなのか?1.自動車という商品は、常に「買い替え需要」である。仮に内燃自動車が作られなくなっても、ガソリンエンジンがなくなるのはそれから10年以上先のことであろう。2.夜中に充電して昼間に走ることを想定しているのであろうが、戸建ての住人はいいけれども、集合住宅の住人はどうするの?充電器って、そんなに普及しますかね。3.世界中のクルマが全部EVに入れ替わるとして、電池の材料となるリチウムなどの金属って地球上にそんなに存在するのか?4.ガソリンエンジンは用済みになったらつぶせば鉄塊だが、電池はどこへ捨てるつもり?ホントに再利用できる?厄介な仕事になりそうな気がするぞ。5.EVが普及するとして、その発電を今の日本のように化石燃料ばかりに頼っていたら、CO2は全然減らないのでは?まあ、NOxが減る分だけいい、という見方はできるけど・・・。○個人的には5年物のハイブリットカーに乗っていて、走行距離がやっと1万キロというドライバーなんですが、これをEVに替えるという理由がまったくわからない。「日本企業はEVで出遅れている!」などと騒ぐ人もいるけれども、慌てなさんな。世界で一番EVを作っているのは日産ですって。○何より不安を覚えるのが、EVを礼賛して旗を振っているのが「地球温暖化を憂える善意の人々」であることだ。特にヨーロッパの人たちが中心だというところが危うい。あの人たちの「善意」が今までにどんな結果を生み出してきたことか。難民の受け入れから通貨ユーロやギリシャ問題まで、碌なことがないではありませんか。○ということで、善意を語る人々に対する最良の方策は、benign neglectだと考えるものであります。benign neglectの意味は傍観すること慇懃に(笑)無視することもっと悪意で解釈すると放っておくこと(笑)放置プレー(笑)かな?
2017.09.26
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記事 太陽光発電の進化(Bloomberg) -- ここ1、2年で、太陽光発電の世界で何かが変わった。間もなく世界中に太陽光発電が浸透すると期待しているのは環境保護主義者だけでない。冷静な公益事業担当エコノミストも今ではコスト見通しを検討し、わずか数年前ならば頭がおかしいと思われかねなかった結論に達しつつある。太陽光発電のコストは低下が続いており、今や多くの地域で石炭火力発電を下回っている。10年もしないうちに、ほぼすべての場所で風力や天然ガスを下回る、最もコストの安い選択肢になる公算が大きい。だが、コストだけが状況を変えているわけではない。屋根タイル一体型の太陽光パネルや、夜間や曇りの日に電力潮流を安定させるために必要なバッテリー技術の進歩といったイノベーションが、太陽光発電向け補助金の削減や化石燃料に肩入れする米大統領の影響を相殺している。状況 太陽光発電設備の設置市場では中国が世界トップで、日本がそれに続く。インドは1600億ドル(約18兆1000億円)の太陽光発電プロジェクトという大きな夢を抱いている。米アップルが太陽光発電に8億5000万ドル規模の投資を計画など、一部の大企業から派手な発表も聞かれる。イーロン・マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務めるテスラが5月に販売を開始した屋根タイル一体型の太陽光パネルも注目を集める。こうしたパネルはテスラが販売している家庭用バッテリー・パックと組み合わせることが可能だ。かつて太陽光発電に抵抗していた電力会社は、現在では自社で太陽光発電設備を建設・所有したいと考えている。建設費用を電力利用者に転嫁しつつ売り上げを伸ばせるためだ。2016年には、太陽光発電プロジェクトへの投資が17.4%減少したにもかかわらず、全米の設置済み太陽光発電能力は50%増加して41ギガワットを超えた。これはコスト低下に伴い、1ドルの投資で生み出せる電気量が増加したことを反映している。背景米国は太陽電池を発明したが、他国は商業化において米国よりも多くの画期的な進歩を成し遂げた。ニュージャージー州のベル研究所が1950年代前半に初めて太陽電池を製作。数十年にわたり、経済的に意味があったのは人工衛星に限られていた。73年の石油危機を受け、石油会社は太陽光を電力に変える太陽電池に投資したが、80年代に原油価格が急落すると撤退。日本では90年代を通して太陽光発電産業が生き残り、シャープ、京セラ、三洋電機が世界をけん引した。ドイツでは2004年に、再生可能エネルギーによって消費者が発電した余剰電力を電力会社が買い取ることを義務付ける固定価格買取制度(FIT)の価格引き上げが行われた。これにより、太陽光発電設備の設置が急速に進み、ドイツは数年にわたり太陽光パネル製造で世界をリードした。他国もこの制度に倣ったことから、多くの太陽光パネルメーカーが新たに誕生し、価格競争が激化。その結果、パネル価格が急落し、同産業は中国に集中した。中国では、サンテック・パワー・ホールディングスを中心に政府からの借り入れと外国人投資家による出資を受けて、企業が巨大なパネル工場を建設。そうした支援は、多くのメーカーが閉鎖に追い込まれる中で、中国企業の生き残りを支えた。設置は依然として増えており、米国では太陽光エネルギー産業の従事者数が石炭火力発電の2倍にあたる37万3000人に達した。論点環境保護団体のグリーンピースは長いこと、太陽光発電は世界のエネルギー需要を満たし得ると繰り返し主張してきた。ブルームバーグ ニュー エネルギー ファイナンスは、太陽光発電が世界全体の発電能力に占める割合は15年の4%から増加して40年には29%に達すると予想している。化石燃料支持派は、太陽光発電は太陽が照っていない時は発電できないため、決して実用的な電力源にならないと主張するが、太陽光・風力発電支持派は自然に左右される発電の性質に対処して行く上で必要な蓄電技術はそれほど遅れていないと反論。電力会社と規制当局は、数十年単位の予測に基づいて決定を下している。多くの電力会社は、気候変動対策に対する政治家の意欲が高まっていることから、価格面の優位性に欠けていたとしても、二酸化炭素を排出しないエネルギー源の重要性は高まるとみる。多くの場所では、太陽光発電を巡る論点は、補助金で太陽光発電を育成するべきか否かという点から、太陽光発電の利用者は送電網の維持費用をどの程度負担するべきかなど、かつては末端の問題とみなされていた論点に移っている。ケンタッキー州の石炭会社が4月、廃坑にした露天掘りの炭鉱を同州最大の太陽光発電施設に転換して元炭鉱作業員を再就職させるよう目指す意向を発表した。こうした展開は転換点という印象を告げているようだ。原題:How Solar Energy Was Transformed From Nutty to Normal: QuickTake (抜粋)記事に関する記者への問い合わせ先: ロンドン Reed Landberg landberg@bloomberg.net, ニューヨーク Brian Eckhouse beckhouse@bloomberg.net.記事についてのエディターへの問い合わせ先: John ーーー 私の感想 ーーー私は、太陽光発電あまり評価していなかったし技術的なよほど大きな break through が無い限り原発の併用が望ましいと主張してきたこの記事を読むと、太陽光発電のコストは将来、かなり閉架しそうであるbbreak through も、大きなものはまだ無いようではあるがいろいろな技術進化が徐々に進んでいるようだ
2017.07.28
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昔、商社で勤務していた頃中東で海水から蒸留水を作る海水淡水化プラントの受注などが専門だった私は水資源の貴重さをよくわかっているつもりである水と安全はタダだと思っている日本人に送る記事記事 「水道水が飲める」日本は、こんな“すごい”国だった! ダイヤモンド・オンライン 宮路秀作地球上の「飲める水」はごくわずか 集落が成立する最大の条件として、まず「水」を確保できるかどうかがあります。地球上には約14億km3もの水が存在し、そのうち97.5%は海水です。残りは陸水が2.5%と、わずかな水蒸気です。 その2.5%の陸水を分類すると、氷雪・氷河が68.7%、地下水が30.1%、地表水が2.2%です。氷雪・氷河の大部分は南極とグリーンランドですから、生活水には利用できません。ちなみに、グリーンランドはデンマーク領です。 地下水は自由地下水・被圧地下水・宙水と分類されます。これらは生活用水として利用が可能ですが、掘る必要がありますので、獲得は容易ではありません。 残る2.2%の地表水は、河川水・湖沼水・土壌水に分類されますが、生活用水として利用するのは河川水が中心です。 石油国、サウジアラビアの悩み 中東にサウジアラビアという国があります。年降水量は59mmしかなく、気候区分は砂漠気候です。そのため、砂漠のはるか下に存在する帯水層(硬い岩盤層である不透水層に挟まれて水が飽和している地層)まで掘り抜いて水を利用しています。そうやって生産した穀物は、自給できるまでになりました。―――― alex99の思い出 ――――ここで、私の関連した思い出を挟むが私は、以前、商社勤務専門は、中東での発電所野海水淡水化プラントの受注活動という特殊なものだっただから、サウジを代表とする湾岸産油国諸国には、長年滞在した事があるその結果、世界最大の火力発電所や、海水淡水化プラント、それにポンピング・ステーションなど数件の受注を得た契約金額は、合計、数千億円にも成るそれだけに、中東の水事情は、過去の話ではあるが、よく理解しているつもりであるある時私は、サウジアラビアの東海岸のある都市から、西海岸の都市までサウジ半島の巨大な砂漠を列車で横断したことがあるこの半島を横断する鉄道は、米国が建設したもので車両は、アムトラックという、米国の国鉄のような鉄道のものを使っている外観も車内の座席も、私が短期出張でNYへ通勤した頃の懐かしいアムトラックそのままである車窓からは果てしない沙漠の光景が続いたが半島の中央部に差し掛かったとき突如、視界に入ったのは巨大なタワー状の散水機であったタワーには、長いパイプ上の散水機(スプリンクラー)が繋がれていてタワー毎、静かにゆっくりとメリーゴーランドのように回転する散水機の長さは、百メートル以上もあるだろうか?芝生に散水するスプリンクラーは見たことがあるがこれは、巨大なスプリンクラーであるこの散水機が散水する部分は、円形の焦げ茶色に色が変わるつまり、乾燥した砂漠に水が撒かれているのであるこんな散水機が、見渡す限り、数多く見られたこの散水機は、沙漠の地下深くの古代水と呼ばれる水が汲み上げられているわけで私は当時、現地で、「古代水」と聞いたが、上記の記事では下記の様に説明されている砂漠のはるか下に存在する帯水層(硬い岩盤層である不透水層に挟まれて水が飽和している地層) 水資源がほとんど無いサウジアラビアであるから、やむなく私の作った海水淡水化プラントで(笑)豊富な原油を使って海水を蒸発させて、脱塩して、強引に蒸留水を作るもっとも、現在、この多段フラッシュ蒸発法と呼ばれる淡水化は効率が悪いとして別の淡水化の方式、例えば逆浸透法などの採用が多い 言い換えれば多段フラッシュ方式は、石油が豊富で安価な、産油国でこそ可能な方式とも言える多段フラッシュ(MSF:Multi-Stage Flash)海水を熱して蒸発(フラッシュ)させ、再び冷やして真水にする、つまり海水を蒸留して淡水を作り出す方式である。熱効率をよくするため減圧蒸留されている。実用プラントでは多数の減圧室を組み合わせているので、多段フラッシュ方式 (Multi Stage Flash Distillation) と呼ばれている。生成された淡水の塩分濃度は低く、5ppm未満程度である。大量の淡水を作り出すことができ、海水の品質を問わないが、熱効率が大変悪く多量のエネルギーを投入する必要がある。RO法=逆浸透法海水に圧力をかけて逆浸透膜(RO膜、Reverse Osmosis Membrane)と呼ばれる濾過膜の一種に通し、海水の塩分を濃縮して捨て、淡水を漉し出す方式湯が沸いたヤカンのふたに付く水滴が蒸留水であって海水淡水化工場は、あのヤカンの巨大版である(笑)そういうたいへんなことをやっているのだがこう言う意外な水源もあったのか?当時の私は、その古代水の現実的な使用を見て感銘を受けた水関連だけに、思い出も水色でマークした(笑) ―――― 私の思い出終わり ―――― しかし、自給を達成してから約20年、この帯水層は枯渇しつつあります。これを背景に、サウジアラビアの穀物生産量は年々減少の一途を辿っています。 サウジアラビアでは淡水化水の利用が拡大しています。そして穀物の自給がままならなくなった今、穀物の輸入量を増やしています。 穀物を海外依存しているサウジアラビアは、石油価格を上げて「目先の利益」を求めると、穀物の禁輸措置というカウンターパンチをもらう可能性があるのです。― ― ― ―「1滴の水」を全生物で分かち合っている 河川水は陸水のうち0.006%です。計算しましょう。14億km3 × 2.5% × 0.006%=2100km3です。あまりに数値が大きすぎるので、半径64cmの地球儀で考えてみましょう。 実際の地球の赤道半径は6378kmですので、14億km3の水は半径64cmの地球儀上では、1400mlとなります(地球の体積は半径rの場合、4/3πr3 。よって計算式は、4/3π(6400)3 : 14億m3 = 4/3π(0.00064)3 : X)。 同じように計算すると、2100km3は0.0021ml。この数値は1滴にもなりません。しかし、この1滴の水を、人間だけでなく陸上生物のすべてが分かち合って生きているのです。現在世界では約7億の人たちが、水不足の生活を強いられています。水不足は、食料生産のハードルを上げます。水不足は食料不足に直結するのです。 20世紀は自動車や航空機が登場したことにより、石油を巡る争いが絶えませんでした。まさしく20世紀は「石油の世紀」でした。しかし21世紀は「水の世紀」です。世界の大河川では、上流での水需要が多くなり、下流で水が枯渇し始めるなど、水の利用を巡って争いが起きています。 途上国の工業化や生活水準の向上は、水需要を押し上げています。今後、さらなる水不足が生じる地域が増加するかもしれません。乾燥地域においては、海水の淡水化水(脱塩処理を施した海水)の利用が増加しています。しかし、水が豊富にあるからといって、それが安全に利用できるかどうかはまた別の問題です。 諸説ありますが、「国土全体において水道水を安全に飲める国」は世界に15ヵ国しかありません。フィンランド、スウェーデン、アイスランド、アイルランド、ドイツ、オーストリア、スイス、クロアチア、スロベニア、アラブ首長国連邦、南アフリカ共和国、モザンビーク、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本です。 日本は、ユーラシア大陸の東に位置しているため偏西風の影響が弱く、モンスーンの影響が強い国です。そのため年降水量は世界平均の2倍以上です。また島国であるため、隣国と水資源を巡る争いは基本的に存在しません。 日本は水資源が豊富な国なのです。日本人は「水と安全はタダ」と当たり前に思っていますが、世界の多くの国ではそうではありません。日本列島が自然から与えられた「土台」なのであり、これは感謝すべきことなのです。好みの問題ですが、ガソリンよりも高いペットボトルの水なんて、本来は買わなくてもいいのです。
2017.06.12
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記事 OPEC減産合意でも原油価格が上げきれない三つの理由小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト2016年10月22日 21時33分配信石油輸出国機構(OPEC)は9月28日の臨時総会(当初は非公式会合として開催)において、日量3,250万~3,300万バレルの産油ターゲットを導入することで合意した。これまで原油需給の緩和、原油価格の低迷に対して、OPEC単独で対応には限界があるとして政策介入を見送り続けていたOPECが、改めて原油需給と価格のコントロールを志向する方針を示したのは極めて大きな変化である。マーケットでは従来の原油高の時代に回帰するとの期待感も強くなっており、OPEC総会前の1バレル=45~47ドル水準に対して、10月中旬には50~52ドル水準までコアレンジを切り上げることに成功している。ただ、OPECが原油需給・価格コントロールを放棄する以前の100ドル前後の値位置回復を打診するような動きは鈍く、OPECの政策介入決定を受けて確かに原油価格は上昇したものの、上昇相場が決定的になったとまでは言えない状況が続いている。実際に、世界銀行(World Bank)の最新の四半期レポートでは、原油価格見通しについて2016年が43ドル、17年が55ドルとされており、3か月前との比較ではそれぞれ0.3ドルと2.0ドルの上方修正に留まっている。即ち、今回のOPECの政策介入決定については、来年の原油平均価格を2ドル引き上げる程度の効果が認められる状況に留まっている。また、国際エネルギー機関(IEA)も「少なくとも2017年上期までは過剰供給が続く」との従来見通しを維持している。確かにOPECが政策介入を決定したことは原油価格に対してポジティブだが、なぜ本格的な原油高実現には不十分と評価されているのだろうか。理由1:政策対応の規模が小さい最も大きな理由は、そもそも今回合意された政策介入の規模が、原油需給の均衡化を実現するために十分な規模なのかが疑問視されていることだ。OPEC調査部門の推計では、8月時点のOPECの産油量は日量3,324万バレルとなっており、新たに設定された産油ターゲット3,250万~3,300万バレルを実現するためには、24万~74万バレルの減産で十分な計算である。一方、OPEC産原油に対する推定需要は2017年通期で3,248万バレルとなっており、今回の合意内容は最大限の生産調整を行って、初めて17年通期での需給均衡化をもたらすレベルに留まることになる。季節要因からは17年上期は供給過剰状態が持ち越されることになり、17年後半になって初めて需給バランスが均衡化する可能性が浮上するのに留まる。理由2:OPECの政策合意の実現性に対する疑問OPECが9月28日に合意したのは、あくまでもOPEC全体としての産油量ターゲット設定である。今後は11月30日のOPEC定例総会に向けて、各国に個別の産油量を割り振る必要がある。しかし、総論では減産や増産凍結に理解を示しても、自国が減産や増産凍結を行う各論部分では、合意形成が順調に進むのかは不透明感が残されている。地政学的要因によって減産対応を迫られているイラン、ナイジェリア、リビアなどが増産(=生産回復)の権利を主張するだけで、産油量ターゲットの設定は一気に難しさを増すことになる。11月のOPEC総会前に少なくとも二回のハイレベル協議が予定されているが、本当に各国の生産割り当てが実現するのかを見極めたいとする向きが多い。更には、OPEC加盟国が主張する産油量と、外部機関調査の産油量の数値には大きな違いが存在するため、そもそも日量3,250万~3,300万バレルの産油ターゲットはどの数値を採用するのかについても、合意形成は難しい。両者のギャップを利用して、減産で合意しつつも実際の産油量は逆に上振れするような事態も想定しておく必要がある。理由3:OPEC非加盟国の協力は得られるのか?上述のように、今回のOPECの合意内容が完全履行されても、原油需給の均衡化実現には不透明感が残る。こうした中、ロシアやメキシコ、ブラジルといったOPEC非加盟国の協調も得ることができれば、OPECの政策対応の負担は軽減され、国際原油需給の均衡化が実現する可能性は高まる。しかし、ロシアのノバク・エネルギー相は10月21日、2017年の同国産油量がソ連崩壊後の最高を記録する方針を示している。ロシアからは、原油価格を刺激するために増産凍結や減産対応の必要性を指摘する声が相次いでいるが、こうした中で17年の増産方針を打ち出したことで、その真意が読みづらい状況になっている。◆市場はOPECの政策対応効果に懐疑的かこれら三つ要因を考慮すれば、OPECが更に減産幅の積み増しを行い、加盟国の生産割り当てが順調に消化され、ロシアなど非OPECの協力が確実に得られる状況になれば、再び原油高が勢いづく可能性もある。しかし、50ドル台回復後の原油高のペースが鈍化していることからは、OPECの政策調整決定は間違いなく原油価格に対してポジティブではあるが、それが本当に国際原油需給の均衡化、そして原油高の事前に寄与するのかは、なお懐疑的な市場参加者が多いことが窺える。仮に今回のOPECの合意内容が不十分との見方がコンセンサスになれば、改めて原油価格を安値誘導することで、OPEC加盟国・非加盟国から追加の施策を引き出す動きが活発化することもある。OPECとしてはマーケットの期待を裏切らない形で原油需給の均衡化・原油高への期待感を高めていくことが要求され、改めてOPECの市場管理能力が問われる局面を迎えている。 ―――― 私の意見 ――――まあ、これが常識的な見方だとは思うがその他の不確定要因もあるつい先日、見かけた記事だが米国のシェールオイルが経費の節約や技術革新でコストが二分の一近くに軽減できそうだというものそもそも、この原油安の主要原因のひとつがシェールオイルであったわけだが油価の低迷で破綻したはずのシェールオイル業界が一部がなんとか持ちこたえている中で,コスト削減に向けて血眼の努力を続けて,その成果が出始めているようなのであるこのことは,この論文では触れられていないが注目すべきファクターだと思う
2016.10.23
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記事 原油価格、減産合意でも「上昇は限定的」のワケ ZUU Online 10月6日のニューヨーク原油市場で、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格はおよそ3か月ぶりに、1バレル=50ドルを上回った。これは9月末に石油輸出国機構(OPEC)が事実上の減産合意したサプライズを受けての上昇トレンドによるものだ。ただここからのもう一段の値上がりは難しいとの見方が強い。■サウジアラビアが減産合意のサプライズOPECの臨時総会は9月28日にアルジェリアで行われた。暫定合意では、加盟14ヵ国の産油量を現在の日量3320万バレルから1〜2%引き下げると決まった。今回の制限は一日あたり3250万バレル。これは7~8月の生産量より100万バレル少ないレベルだ。減産合意は2008年以来8年ぶりのサプライズとなり、発表後、原油価格は急騰した。発表後も上げトレンドで約13%上昇し、10月6日に1バレル当たり50ドルを突破した。市場がサプライズととらえたのは、イランとシェア争いをしていたサウジアラビアが減産に応じたためだ。イランの産油量が西側諸国による制裁解除後に増加していることがサウジアラビアにとって懸念だったため、サウジアラビアは今までOPEC総会で原油減産を拒否してきていた。今回も減産には至らずと言う見方がコンセンサスだった。今回の合意では、サウジアラビアは年内に産油量を日量最大40万バレル減らし、OPECが提案した減産分の多くを担うことになる。ほかのOPEC加盟国も減産に合意しており、今後その幅を決定することになる。イランも初めて産油量の上限設定に合意はしたものの、その水準は未定だ。■ロシアなど非OPEC国の動向に注目ロシアなどの非OPEC産油国が減産の取り組みに加わるかどうかが次の焦点となる。ロシア当局者は10月6日からイスタンブールでサウジアラビアなどのOPEC加盟国と非公式協議を行い、産油量について話し合う予定だ。イスタンブールでは「世界エネルギー会議(WEC)」が開催される予定で、アラブ首長国連邦(UAE)やアルジェリア、ベネズエラ、OPEC現議長国カタールのエネルギー相なども出席する。減産の最終決定は予定されていないものの、9月26日のOPEC暫定合意を踏まえた次の手段を検討する機会となりそうだ。減産の最終的な合意は、11月30日のOPEC総会で行われる予定。■今後のさらなる原油上昇は一筋縄ではいかない仮にロシアが減産に合意したとしても、原油が一直線に上昇するとの見方は少ない。米国を筆頭に、カナダ、ノルウェー、ブラジル、メキシコなどの産油国が、OPECの決定を支持しそうにないからだ。現在、構造的に、石油価格に重要な影響力を持っているのは、米国のシェールオイルだ。原油が50ドル以上に上昇すると、完全に採算ベースにのるため米国でシェールオイル生産量が再び上昇する可能性が強い。OPECの暫定合意にはまだ崩壊の恐れもある。OPECは過去にも、減産で合意した後に加盟国の心変わりで最終合意に至らなかったことがある。イランは基本的には、減産でなく増産を希望しているのだ。■サウジの減産は財政悪化から方針変換か?今回のサウジアラビアの減産合意は、内政のための方向転換という見方が強い。イエメン内紛への介入戦費が膨らんで10兆円を越えるレベルになっており、財政赤字を圧迫している。2年に及ぶ原油相場低迷のため政府補助金に支えられた生活に慣れた一般市民が経済的苦痛を味わうようになってきた。経常収支の悪化、財政赤字の拡大が深刻化したことを受けて資金不足に陥った国内金融機関へ約5600億円の緊急資金供給を行ったばかりだ。資金難から、日本を含めた世界の保有株式を売却していることが確認されている。すでに国家的な財政逼迫に何らかの新たな手段が求められる段階に来ている。それが、原油増産で財政を改善することからの方針転換なのかもしれない。平田和生(ひらたかずお)慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
2016.10.10
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記事 3年前に「太陽光発電投資」に手を出した男のその後 軍資金1770万円の回収は…日刊SPA! 今まで週刊SPA!では「儲かる副業」をテーマにさまざまな手口を紹介してきた。サラリーマンでも実現可能な定番モノから時流に乗った一攫千金を目指せる手法まで。それらヤバい副業は“その後”どうなったのか。そこで、ヤバい副業の実践者たちを追跡調査。ここでは、「太陽光発電」について紹介しよう。◆想定以上の利回りながら売却を視野に贅沢な二択 今から約3年前、祖父が残した300坪の土地に出力50kwの太陽光発電システムを設置した小誌記者・0。その過程は’13年年末号に実録ルポとして掲載されたが、その後どうなったのか。Oに尋ねたところ「年間平均売電額は約224万円です」と、1770万円の総施工費に対し、年利12.6%を実現しているという。「施工前に業者が出した想定年間売電額よりも2%ほど上回る値で、今のところボチボチといった感じですね。ただ、パネルの経年劣化により5年で発電量が2~3%低下すると言われていて、これからが正念場。初期投資の回収後にどれだけ発電を続けられるかがカギで、浮かれてられませんね」 順調なら、約8年で初期投資額を回収。その後はシステムが稼働する限り、不労所得を生む計算になる。「一番のリスクは、パネルメーカーが潰れること。不具合や故障の多い太陽光発電投資は、メーカーによる20年の修理保証がなければ成り立たない。売電価格が下がり続けるなか、ソーラーバブルが弾けたと言われていますし。あと、地震や台風の襲来に怯えるようになりましたね。特に今年は台風が多いじゃないですか!? 自然災害などによる破損などはたいていカバーされる損害保険に入っていますが、復旧までの発電ロスまでは担保されない。周囲の発電所が一気に損害を受け、交換部品やマンパワーの不足で復旧まで数か月かかれば、損害は甚大ですよ」 Oは心穏やかな生活を取り戻すため、発電システムを丸ごと売却することも選択肢に入れている。「太陽光発電投資には、転売してキャピタルゲインを得るという方法もあります。新規で設置した場合、10Kw以上の発電所で売電価格は24円/kWhです。3年前にイチ早く設置したおかげで、僕の発電所は売電価格が36円/kWhの17年間保障。今なら2000万円で転売できます。土地代を考えても600万円ほどの利益になりますが、このまま順調にいけば17年後には1500万円超は利益を生み出むわけで……正直、悩みどころです」 目先の利益に走るか、長期的な収益を目指すか――。どちらを選択してもプラス収支とは贅沢な悩みである。 9/13発売の週刊SPA!に掲載されている特集『本誌が紹介した[ヤバい副業]のその後』では、上記のような「その後」を徹底調査。ゲームアカウント転売、レゴ投資、民泊、アマゾン輸出、コンドミニアム投資、ビットコイン、訪日中国人ツアコン、週末ハンター、LINEスタンプなど、掲載当時「これぞヤバい副収入!」「絶対儲かる副業だ!」と本誌が謳っていた儲け口は、果たして今でも通用するのか? この追跡調査の驚がくの結果は、ぜひ本誌で!<取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>
2016.10.03
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記事 メタンハイドレート、役立つエネルギー源か?2016年07月21日 10:08石井 孝明無資源国日本の新エネルギー源として「燃える氷」と言われるメタンハイドレートが注目を集める。天然ガスと同じ成分で、日本近海で存在が確認されている。無資源国の日本にとって、自主資源となる期待がある。ただしこれについて、埋蔵量の実態は不明で、他のエネルギー源に比べて有利な点はそれほど見えない。開発の現状を整理してみよう。○ メタンハイドレートとは何か「メタンハイドレート」(MH)は海底や永久凍土などに分布するメタンと水分子からなるシャーベット状の物質だ。深海や土中の圧力と冷却によって氷になった。経産省・資源エネルギー庁は2015、16年度予算で、各年約130億円のMHの調査費用を獲得した。(経産省資料)厳しい財政事情の中でかなりの金額だ。福島第一原発事故以来新しいエネルギー源の獲得が政治課題になり、安倍政権の重要政策に「海洋開発」が盛り込まれている。それで予算を取りやすくなったのだろう。自治体の期待も大きい。2012年にはMHの採掘などの支援を行うため、新潟県など10の自治体が「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を立ち上げた。(図表1)日本近海におけるメタンハイドレートの分布100-C-10(経産省資料より。ただし、上記調査に加えて14年公表の調査では、日本海側の緑色の一部の隠岐島沖、若狭湾沖で凝集帯が見つかり、また記載のない能登半島沖、秋田沖でも存在が確認された)経産省は2000年代から、JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)に予算を投じて太平洋の和歌山沖、熊野灘近海でMHの調査を進めてきた。同海域では水深1000‐3000メートルの海底に小粒のMH粒子が散在。18年度を目標に商業生産を行う予定だ。(JOGMECホームページ)突然、政治的な問題にここ数年、MHに多くの人が関心を持つようになった。民間シンクタンクの独立総合研究所(独研・東京)の社長で、政治評論活動で知られる青山繁晴氏(写真)が、その発信力を活かして訴えたためだ。青山氏は、今年7月の参議院選挙で自民党公認候補として当選し、安倍晋三首相とも親しいとされる。独研は2004年ごろから東大などと組んで調査を行った。日本海側の新潟沖の水深数百メートルの浅い近海で結晶状のMHの巨大な塊を大量に見つけた。従来は石油工学の延長で地質調査、ボーリングを行った上で探査した。しかし独研は魚群探知機を使いメタンの泡を探してMHの集積する場所を見つける方法を開発した。この方法ならば調査が容易だ。青山氏は日本海側の探査を主張したが、一度動きだしたことを行政はなかなか変えない。政府支援によるJOGMECの調査は太平洋側で先行した。しかし、3・11以降のエネルギー関連の予算拡充、そして自民党議員に支持者の多い青山氏の主張が影響して、日本海側でも調査が2013年から行われるようになった。自民党では経産省政務官を務めた平将明衆議院議員、片山さつき参議院議員という若手の有能な議員が、MH予算の確保に尽力したと自ら表明している。そして日本海側でMHの集積場所が、数多く見つかった。既得権益層の妨害はあるのか?日本の公益のために、新しいエネルギー源を開発することは必要であり、MHは期待できる資源だ。しかし問題は、投資が有効なものになるかということだ。青山氏にこの問題を複数回聞いた。2011年6月18日号の週刊東洋経済の取材で次の話が出た。青山氏に面会した大手石油会社の社長は本音を話したという。「あなた方のMHの発見は大変なことだ。今までの枠組みが全部変わる。戦争に負けた日本が自主資源を持つのはまずい。アメリカや国際メジャー石油資本の言う通り資源を海外から買っていればすべて丸く収まる」。親交のあった資源エネルギー庁長官(当時)にも「影響が大きすぎる」と【忠告】されたという。また中国、韓国の企業、政府や軍が、日本海のMHに関心を向けて調査を行い、情報収集を行っている形跡があるという。「エネルギーをめぐる日本の官民は既得権益と保身で凝り固まり、それを学界が支えるアンシャンレジューム(旧体制)がある。メタンハイドレートを活用し、自主エネルギーの国に変えてほしい」と、青山氏は訴えていた。たしかに既得権益層は警戒しそうな話だ。そして政府がエネルギー確保に躍起になる中国や韓国と違って、日本の政治の動きは鈍い。青山氏はMHの将来を訴えるときに、上記の「既得権益層との戦い」とか、「国防」に絡めて主張。これは彼の支持者の保守層の琴線に触れ、MHの開発は支持を集めている。筆者はインターネット、SNS、紙媒体で新しいエネルギーの解説をするが、メタンハイドレートをめぐる質問が大変多い。一般の人が重要な社会問題を共有し、知見を深めることはとても大切だ。原子力では、こうした人々の議論の積み重ねが不足していたゆえに、福島事故の後で不信が高まり混乱が続く。しかしそうした議論の広がりは、専門家の意見が埋もれ、感情的になることがある。もちろん青山氏も、MH開発を支持する人もその危険は十分承知していると思うし、青山氏も日本のために真剣にこの問題に向き合っているのだろうが、過剰な期待を持つ人が多い。エネルギー問題は投資が常に巨額になるため、仮にそれが失敗すると損失は莫大なものになる。そうさせてはいけない。そして開発のステークホルダーの間には思惑、行動の違いが出ているようだ。これも、過剰な期待を持つ人がいることによって、現状認識と開発の夢が人それぞれで違ってしまった結果だろう。○ 埋蔵量が不明、活用できないエネルギーの世界には「井戸から軸へ」(Well to Wheel)という言葉がある。石油は油井などから取り出しただけでは使うことはできない。車や工場機械の駆動軸にまでつながる流通、エネルギー化の道筋が必要だ。それにはそのエネルギーが、ビジネスとして回り続けるものでなければならない。そうした観点からMHを考えると、活用のために次のことが必要になる。1)埋蔵量の確認2)採掘技術の確立3)運搬と発電や産業、家庭用向けに転換するインフラの整備4)そのための産官学民の協力体制の確立5)他のエネルギーと比べた安いコストでの利用見通し-というものだ。しかしMHでは、実際には1)の段階である埋蔵量の確認さえ終わっていない。MHの開発の遅れを「既得権益の妨害」と問題を規定したり、重要なエネルギー源とするのは無理があるだろう。90年代にMHの開発可能性調査を、国の委託を受けて行った、石井吉徳東大名誉教授は、「メタンハイドレートは資源ではない。「質」が悪い」「利権を生みかねない」と指摘している。(石井氏ブログ記事)ある商社の幹部は「既得権益のためにMHを使わないのではない。既存のエネルギーより量と値段でいい内容になれば、喜んで取り扱う」と述べていた。経産省・エネ庁は2001年ごろ、MH活用の目標を立てた。2010年代後半に商業化し、発電換算で1キロワットアワー当たり、20-25円程度で開発するとしている。太陽光の30円前後より安いが、原発の5−6円前後に比べると明らかに高すぎる。そして今、シェール革命が起こり、米国などに多数あるシェール層から、ガス、石油が大量に採掘されるようになった。そして2016年にはシェールガスの日本への輸入が始まる。ガス、石油が世界的に余る傾向が出てくるかもしれない。さらに温暖化対策で化石燃料の使用抑制が国際的な重要な問題になっている。メタンのCO2排出の程度は単位エネルギーでかなり高い。もちろん燃焼の方法によって排出量は異なるが、その問題への配慮も必要になる。日本の化石燃料の輸入は年20兆円(16年度見通し)と膨大なもので、その削減は必要だ。だからといってMHに転換するまでに巨額の投資をする必要は今のところ、見当たらない。今するべきなのは技術的に確立した既存のエネルギー源の化石燃料、再エネ、原子力を、適切に使うことだ。原発の稼動が停止し、化石燃料シフトが起こっている。この状況を直すことを先に行うべきであろう。○ 調査と議論の深化がまず必要一方で私は石井東大名誉教授のようにダメと切り捨てる態度も疑問だ。青山氏の予想通り、日本の経済水域内の浅瀬で大量にMHが見つかれば日本は突如、資源大国になるかもしれない。例えば日本と石油の過去の経験が考える材料になるだろう。日本は事実上の植民地だった満州(現中国東北部)で石油を探したが見つからなかった。ところが1953年に黒竜江省で大慶油田が発見され、1990年代まで大量にガスと石油を産出した。日本は満州を1945年に敗戦で放棄するが、もしこれを戦前に活用できたなら、エネルギー不足を一因にして起こり、それを供給する海上交通線の切断によって日本が敗北した太平洋戦争の様相はまったく違ったものになっただろう。石炭、石油、天然ガスなど、新たなエネルギーの出現は歴史を何度も変えた。もしかしたらMHは日本を変えるかもしれない。エネルギーの変革は社会への影響が大きいのだ。(もちろん中国東北部の地下資源は中国の国家と国民のものであり、それを日本が使えたかもしれないという仮定は倫理的に問題であるが、仮説として使う)メタンハイドレートの開発を「政治イシュー」にして騒ぐ必要はない。経産省は今、MH開発の商業化のためのロードマップを検討している。(メタンハイドレート開発実施検討会)その審議の過程をよりオープンな形に、そして多くの人に知られるようにして知恵を集め、年130億円も使う国費を有効に活用することを考えるべきだ。そして日本海側の埋蔵量を早急に確定することだ。冷静に問題に向き合い、できる限り感情や利権を排除した決断が必要である。石井孝明経済ジャーナリスト
2016.07.23
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記事 日本が水ビジネスに邁進、「水を制する者は世界を制する」=中国2016-03-09 20:18 現代の日本は飽食の時代とも言われる。日本で食糧難に直面することはあまり考えにくいものの、食糧は人が生きていくうえで必要不可欠な存在だ。深刻な食糧難によって飢餓が発生すれば、国家の運営そのものにも大きな影響をもたらすと考えられるが、この原則は水にもあてはまる。水も食糧と同様に人にとって必要不可欠なものだからだ。 中国メディアの今日頭条はこのほど、水を制する者は世界を制すると指摘、日本が水インフラの輸出という巨大な潜在力を秘めた水ビジネスに力を注ぎ込んでいると伝えている。 日本では日常生活で水に困ることは少ないが、水不足にあえぐ国は多く、世界的に見れば水は非常に大きなビジネスになる。例えば、海水を淡水化する事業の市場規模は現在約80億ドル(約9000億円)であり、そして10年後には1000億ドル(約11兆2511億円)を超える可能性もある。しかしなぜこれほどの需要があるのだろうか。 記事は、国連の予測を引用し、現在73億の世界人口が2050年には95億に達する見込みと伝え、アジア太平洋地域の発展、さらには工業化に伴って、同地域で使用される淡水資源の量は急増すると指摘した。さらに米国航空宇宙局の調査によれば、世界の半分以上の地下水は枯渇に向かっており、淡水資源を確保することは急務だという見方を示している。 ますます稀少化する淡水資源だが、海水は豊富に存在するため、海水を淡水化する技術がますます注目されるようになっている。地球の水資源全体のうち淡水資源はごくわずかであるが、海水は実に97.5%を占める。では日本はどのように水インフラ輸出に取り組んでいるのだろうか。 インフラ輸出は安倍政権の成長戦略のけん引役だが、例えば2015年に日本企業はサウジアラビア企業と日本の海水淡水化プラントを導入する覚書に調印した。このプラントは従来の設備に比べて20%ものエネルギーを節約しながらも、供給量は従来の2倍に相当する約500万人分の飲料水を提供できる。 記事は、サウジアラビアは今後も海水淡水化プラントの建設に向けて多額の投資を行う予定であると説明、従って15年に日本企業が覚書を調印したことはさらに大きなビジネスにつながる可能性を秘めている。また海水の淡水化市場が大きいのはサウジアラビアだけでなく、米国のカリフォルニア州やインドや中東の砂漠地域もこの技術を必要としている。 人間は水を飲まなければ生きられないだけに、海水の淡水化技術を制することはビジネス、外交などさまざまな面において想像をはるかに超えた価値を持ち、「水を制する者は世界を制する」という言葉はあながち誇張とも言えない状況にある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF) ―――― 私の感想 ――――・ 水資源・ 海水淡水化装置これについては、稿を改めて書きたい私は、中東で,海水淡水化プラントを受注したことがあり
2016.03.28
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記事 120兆円の価値がある日本のメタンハイドレート。もう石油はいらない? ダイヤモンド・オンライン山田吉彦日本近海に眠るメタンハイドレートには2つの特徴があります。(1)最低でも120兆円の金銭的価値がある、(2)日本人が使う天然ガスの100年分以上の埋蔵量がある。開発状況と実用化も含め、「海と経済」の第一人者であり、新刊『完全図解 海から見た世界経済』の著者である山田氏に聞いてみました。100年分のエネルギーが眠っている 日本の管轄海域内の海底には、「メタンハイドレート」というシャーベット状になった天然ガスが大量に眠っています。その埋蔵量は、12・6兆立方メートルと推定されています。 日本国内の天然ガス消費量は、年間約1125億立方メートル(2014年)ですから、日本人が使う天然ガスの100年分以上が日本の海底に存在していることになります。 メタンハイドレートは、低温かつ高圧の状態で水の分子がメタン分子を包み込む形で組成された固体結晶です。見た目は氷のようですが、火を点けると燃えるため「燃える氷」とも呼ばれます。メタンは、石油や石炭に比べ、燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分程度であり、環境対策に有効なエネルギーと考えられています。下図がメタンハイドレートのイメージです。日本に多く存在している メタンハイドレートは、世界中の寒冷地の地底や沿岸部の海底に、その存在が確認されています。その中でも特に日本の沿岸部に多く存在していることが知られています。 日本では、北海道の網走沖、日高沖から青森県の太平洋岸、秋田県から新潟県沖にかけての日本海、佐渡島と能登半島に挟まれた富山湾、鳥取県沖から島根県沖の隠岐諸島周辺海域、静岡県から和歌山県にかけての南海トラフ、四国沖の太平洋などに埋蔵されていることが報告されています。 1930年代、メタンハイドレートは、シベリアの永久凍土の地底から発見されました。その後、各国が研究を重ねた結果、2007年冬と2008年冬の2回、日本とカナダの共同研究によって、カナダ北西部の永久凍土の地下1100メートルのメタンハイドレート層から、メタンガスを回収することに成功しました。 2013年3月、日本は、世界で初めて海底からメタンハイドレートを採取し、生産に成功しています。このときは、南海トラフの水深1000メートルの砂層から、6日間かけて約12万立方メートルのガスを回収しました。しかし、7日目にパイプに砂が詰まり作業を中止することになり、その後に課題を残しました。2015年には、作業を再開するめどが立っています。現在も開発が進む 現在、資源エネルギー庁は、日本海側の新潟県沖と能登半島沖での採掘調査を行う準備を進めているところです。日本海側のメタンハイドレートは、海底の表層に存在し、特に富山湾では、水深500メートルと他の埋蔵海域に比べ浅く、生産に適していると期待されています。生産における今後の課題は、海洋環境に与える影響や安全な精製過程の研究とコストダウンなどが考えられます。 これらの条件を克服することが商業化の前提となるでしょう。2014年度のメタンハイドレート開発促進事業の政府予算は127億円であり、さらに補正予算で20億円が追加されました。政府としてもメタンハイドレートを次世代のエネルギーとして期待しています。最低でも120兆円の価値がある。2018年には商業化も 将来的にメタンハイドレートの総生産量は、回収率を約3分の1と想定して4・1兆立方メートルと推定され、金額的には最低でも120兆円を超えると言われています。年間推定生産量は約500億立方メートル、金額にして1兆5000億円。経済波及効果は合計3兆円に上ると考えられています。 2007年に制定された海洋基本法に基づき、2013年に制定された海洋基本計画では、2018年に商業化することと、2023年以降は民間企業主導による開発に移行する目標を立てています。 現在、天然ガスの多くは、中東やオーストラリア、ロシアなどからの輸入に依存しています。しかし、戦乱などの事情により輸入が制限されることになっても、メタンハイドレートの開発を続けていれば、自前のエネルギーを持つ道が開けます。 ―――― 私の感想 ――――
2016.03.24
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関西電力は「法の支配」を守るために闘え2016年03月19日 16:39関西電力の八木社長は、大津地裁の高浜原発差し止め処分について、「極めて遺憾で到底承服できない。逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と表明した。今回の異議申し立ては、同じ大津地裁で同じ裁判長がやるので結果は同じだろうが、大阪高裁まで行けば、大津地裁の事実誤認にもとづく仮処分決定がくつがえることは確実だ。これによって再稼動が2年遅れたとすると、関電は1日5億円×2年=3650億円の賠償を原告に請求できる。もともとこのように多額の損害を関電に(そして関西の電力利用者に)負わせる仮処分の審尋を大津地裁が無担保で開始したことが誤りだ。大阪高裁は、原告に対して数百億円の供託金を要求するだろう。今回の大津地裁の決定には根拠法がなく、憲法第13条の「人格権」を根拠にして差し止めている。こんな決定が許されるのなら、年間5000人を殺している自動車のメーカーも人格権の侵害で訴えることができる。電力会社は、理由もなく原発を止めている国に対しても損害賠償の訴訟を起こすべきだ。原子炉等規制法で原発の運転停止命令を出す権限を与えられているのは原子力規制委員会だけであり、今の原発停止は民主党政権が思いつきで止めたまま放置している違法状態だ。「立憲主義」を声高に叫ぶ護憲派が電力会社の財産権を侵害する訴訟を起こしているのは、彼らのいう「法の支配」が政治的なスローガンにすぎないことを示している。今までは電力会社も「空気」を読んでおとなしくしていたようだが、今後は法治国家のルールを守るために闘うべきだ。 ―――― ◇ ――――投稿を戴いたのでコメント欄からここに移す損害賠償訴訟の様に、損害額が訴状にあるわけじゃないから、印紙代も安いですねぇ。> 関電は1日5億円×2年=3650億円の賠償を原告に請求できる。この訴訟提起だけで、数千万円の印紙代になるのでは? そして、敗訴すれば訴訟費用被告持ち... (2016/03/20 02:08:42 AM)― ― ― ―alex99なるほどそうんですね
2016.03.19
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原油、サウジ・米せめぎ合い 勢力図変わり協調難しく 2016/3/17 22:59日本経済新聞 電子版 国際商品価格の安値の下で、有力資源企業の勢力図に変化が起ころうとしている。経営難に陥り減産や事業再編などが相次ぐ半面、増産やM&A(合併・買収)など強気の戦略をとる企業もある。今後の供給や市場シェアのバランスが大きく変化する可能性もある。 世界の石油関係者が2月に米テキサス州に詰めかけ、会合で産油国のメッセージに注目した。「こんなに企業が多くては、誰と協議しろというのだ」。参加者から「協調減産の用意はあるか」と質問され、サウジアラビアの世界最大の石油会社、サウジアラムコ幹部は憤慨した。昔、国際石油資本・セブンシスターズ、その後の OPEC かつて原油市場はサウジやイランなどの国営石油会社や、米エクソンモービルなど石油メジャーが牛耳ってきた。一時は世界生産の5割ほどに達した石油輸出国機構(OPEC)内で、アラムコが影響力を行使すれば、原油相場をある程度管理できた時期もあった。OPECのシェアも低下した。2000年代の新興国経済の高成長を背景とした資源需要の伸びが、地殻変動をもたらした。ロシアはロスネフチを筆頭に増産。ロシアの生産は日量1000万バレル超と、サウジを脅かす存在に成長した。原油高を背景にカナダのオイルサンドや、ブラジルのペトロブラスの深海油田なども生産を増やした。 さらに米国でシェール革命が起きた。何万もの採掘業者が誕生。シェール革命が米国をサウジと肩を並べる産油国に押し上げた。住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長は「石油会社が無数にある。産油国間の協調は難しい」と語る。■ 勢力図の変化が供給過剰をもたらし原油安を呼んだ。― ― ― ―alex99勢力図の変化とは・・・昔は米国中心の国際石油資本(セブンシスターズと呼ばれた)などその後は OPEC が石油市場を牛耳って、価格操作も自在だった資源価格高騰に伴って、原油資源も探索が盛んになって・ 北海油田・ カナダのオイルサンド・ ロシアの油田・ アメリカのシェールガス・原油などの、新しい供給が増えたもう、昔のような需給調節や価格操作はできなくなり中国経済の悪化による需要の低下も手伝い原油価格は、一気に下落したさらに、禁輸が解けたイランの原油が加わるロシアやサウジなどが主導する増産凍結に向けた協議も流動的だ。シェア低下を恐れ、「ロシアなど産油国は自ら減産の道を選ぶことはない」(石油エネルギー技術センター=東京・港)ーーーーalex99今は、原油収入の確保とシェアの確保は、正比例しない財政破綻寸前のロシア二、減産による価格調節という手段を執る余裕は無い増産に意欲的なのが制裁が解除されたイランだ。 「日量400万バレルをめざす」。ザンギャネ石油相は息巻く。産油国5位の座が視野に入る。「イラクは外資の力で増産に成功した」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏)だけにイラン国営石油会社は「欧州企業などに(有利な契約)内容を示している」(国際開発センターの畑中美樹研究顧問)。値上げより量を狙う。 2000年以降の勢力図変化がアラムコの業績をむしばみ始めた。アラムコの14年の生産は日量950万バレルと世界の1割強。エクソンのざっと4倍だ。生産コストは10ドル前後と、産油国の中で有数の採算性だ。1バレル30ドル台でも十分に採算はとれている。だがシェール増産などによる原油安が、アラムコの業績、さらにサウジの財政を悪化させる事態となっている。 産油国は原油価格を立て直したいはずだが、ヌアイミ石油鉱物資源相も2月下旬、減産を「時間の無駄だ」と断じた。クウェートやアラブ首長国連邦(UAE)などの国営石油会社も、足元の油価でも採算は確保でき、生産調整での協調も難しい。原油安で採算の悪い企業の撤退を促し、シェアを確保する戦略だ。 サウジなどが目を付けているのが、米国の減産だ。採算割れの中小シェール企業は無数。金融機関はシェール企業への融資を厳しくするとみられ、中小の撤退が進めば、シェアを確保できるという計算が働く。― ― ― ―alex99確かに米国のシェール企業は、倒産が相次ぐしかし、その中でも、原油採掘方法を合理化してコストを改善し、生き残ろうという動きは強いまだまだ、サウジとシェール企業とのチキンレースは、続く ただ英調査会社ウッドマッケンジーは世界的に石油業界再編が起こると指摘する。実際にメジャー最大手米エクソンモービルなどは優良油井の買収を狙う。減産が進まない可能性もある。シェア確保を狙う産油国企業とのせめぎ合いが続きそうだ。― ― ― ―alex99こうも、プレイヤーが多くなっては、統制がとれないプレイヤーが多いと、先ず、シェアの確保が第一油価の確保は、難しいこれから世界経済は・ 中国・ EU・ 新興国・ 資源安などに引っ張られて、見通しは暗いと言うことは、需要が弱い原油価格の上昇は、目先、望めない
2016.03.18
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逆オイルショック:世界経済に与える衝撃は予想以上、サウジが18年破綻の見方も フィスコ 原油価格の急落など資源バブルの崩壊(俗称:逆オイルショック)が世界経済に与える衝撃が予想以上になっている。原油価格の低迷が続いた場合、富裕国というイメージで定着されているサウジアラビアでさえ2018年に破綻するとの予想が出ている。サウジの外貨準備高はこれまで潤沢だったほか、財政収支も安定していた。ただ、これは同国政府が就業機会の提供および公共支出の拡大で成り立っていると指摘されている。原油価格の急落に伴い、これまでのシステムが一気に崩れた。サウジのほか、ナイジェリアやアゼルバイジャンなど財政力の弱い国がすでに破綻状態に陥っている。ナイジェリアはこのほど、世界銀行などに対し、35億米ドルの緊急支援を求めたほか、アゼルバイジャンも救済をめぐり、世銀や国際通貨基金(IMF)などと交渉を進めていると報じられている。 ―――― 私の感想 ――――サウジの経済的な破綻は、2018年?あと、三年しか無いじゃないか?サウジが経済的な破綻をきたしたら・・・中東情勢が、さらに混迷するというよりさらに大きなオイルショックが間違い無く到来するこれについては,私の持論を、別記事で
2016.02.02
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「原油価格は上昇する」と思う人が知っておきたい投資手法原油価格,ETF2016年に入り原油の下げは加速し、1月12日にはニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のWTI先物は12年ぶりに1バレル30ドルを割り込んだ。リーマンショック後の安値は32.40ドル。リーマンショック時でも割らなかった心理的抵抗線をあっさり割りこんだ。19日にはさらに、一時28ドル台まで下げた。米国のシェールガスの生産拡大で供給が増えているところに、中国の減速による原油の世界の需要減退懸念、中東の地政学リスクの高まり、イランの経済制裁の解除による原油増産懸念などの悪材料が重なっている。ここにきてロシアとOPECの協調減産との観測が出始め、30ドル台は回復してきた。少額の投資で原油を長期で買うのはどうしたらいいのだろう。原油はボラが高く何倍・何分の1になることを繰り返す原油の長期トレンドをみると、1999年にはアジア通貨危機の影響で9ドル台まで下げた後、中国の成長に伴う資源バブルでほぼ一貫して上昇、2008年7月には147ドルまで9年でなんと16倍になった。その後リーマンショックで2009年2月には前述の32ドルまで7ヶ月で8割の急落をしている。リーマンショックの安値後、米国が量的緩和政策を推進したためリバウンドを始め、2011年の高値では112ドル台まで上昇している。リーマンショック安値近辺で買えば3倍以上だ。今回の原油の下落は2014年から始まった。2014年6月の高値は105ドル台。すでに現在で7割程度下げている。原油とは過去を見ると、このように大変ボラティリティが高いものだ。高値で買うのは危険だが、長期志向で、底値近辺で買うには魅力的にも見える。 原油への投資というと、原油先物取引や商品取引が浮かぶが、少しハードルが高すぎる。先物以外で原油を長期投資出来る方法はあるのだろうか?原油に投資するには…?ETFでの投資が可能証券口座さえ持っていれば株と同じように取引できる原油指数に連動した商品がある。上場投資信託(ETF)だ。現物株取引と同じなので、立ち会い時間中はいつでも商い可能で、信用取引もできる。手数料も株式と同じで、保有コストは通常、上場していない投資信託よりも安いことが多い。ETFとは、特定のインデックスを指標(ベンチマーク)とし連動することを目指したインデックス投信で証券取引所に上場している。例えば、日経平均連動型ETFや東証株価指数(TOPIX)連動方ETFなどだ。インデックス投資の需要増から世界的にETFの市場は急拡大している。最近は、日経レバレッジ 、日経ダブルインバース など、日経平均に連動し上昇・下落で倍の動きをするETFの人気が高まっているので、聞いたことはあるだろう。WTI原油先物をインデックスとしている東証上場ETFは現在3本ある。NOMURA原油インデックス連動型上場投信 、WTI原油価格連動型上場投信 、ETFS原油上場投信 の3本だ。NOMURA原油ETFは10株単位で、3000円台で一単元10株購入可能。WTI原油ETFは1株単位で、2000円台で1株購入可能。ETFS原油ETFは10株単位で、8000円台で一単元10株購入可能。どのETFでも1万円以下で石油王への道を開始することが可能だ。ETFというと銘柄によっては流動性に問題があるものも多いが、NOMURA原油ETFで1月の28日までの平均出来高は424万株、WTI原油ETFは71万株、ETFS原油ETFは1万株。ETFS原油ETFこそ若干流動性に問題はあるが、NOMURA原油ETFとWTI原油ETFはともに1日平均売買代金は14億円程度あり、流動性には問題はなさそうだ。3本のETFとも、ファンドの値動きが原油価格に連動するように設計・運用されているが、ベンチマーク、形態や仕組みなどに違いがある。NOMURA原油ETF は、「NOMURA原油ロングインデックス」に連動する投資成果を目指すETFだ。野村アセットマネジメントが運用している。正式に言うとベンチマークは世界の原油の指標であるWTIの原油先物ではない。「NOMURA原油インデックス」は、世界の原油先物取引の中から、取引量が多く流動性が十分あるものを構成銘柄として採用し、原油価格の値動きに連動することを目的とするインデックスだ。ただ、現在の構成銘柄はNYMEXに上場されているLight Sweet Crude Oil(WTI原油先物)の1銘柄であり、変更された事がないので実質WTI連動だ。WTIの値段を円換算した指数となっている。WTI原油ETF は、WTI原油先物の円換算表示に連動することを目的としたETFだ。シンプレクス・アセットマネジメントが運用している。ベンチマークは、WTI原油先物直近限月清算値の円換算表示の価格なので、実質的にNOMURA原油インデックスと同じだ。ETFS原油ETF は、「DJ−UBSCI原油商品指数」ベンチマークとして、円換算している。同指数は、UBSとダウ・ジョーンズと共同で、原油セクターの値動きを反映するように設計されている。 ETFセキュリティーズという海外法人が運用しており、英国領チャネルアイランド籍で外国証券の扱いとなる。ロンドン、フランクフルト、ユーロネクスト・アムステルダム、ユーロネクスト、イタリアなどの取引所にも上場しているグローバルなETFだ。その他に、ETFではないが、日経レバ、日経ダブルインバースと同様に原油にもレバレッジを掛けた商品がある。究極のボラティリティ 原油ブル、原油ベアETFと同じような商品に指標連動証券(ETN)というものがある。商いの仕方は普通の株式やETFと同じだ。仕組みは似ているが最大の違いはインデックスの原資産を所有するかどうかだ。ETFは、株価指数などの指数の動きに連動させるため、指数構成銘柄の株式などを実際に裏付け資産を保有する。日経レバなら日経平均先物を、WTI原油先物ならWTIの先物を実際に買う。だから、指数に連動しないトラッキング・エラーがでることもあり得る。一方で、ETNはその発行体となる金融機関が指数との連動性を保証している証券だ。必ずしも裏付け資産を持つ必要はない。そのため、ETNには発行体の信用リスクが存在するものの、指数には完全にトラックする。先物がないような指数でも、ETNならどんな商品でも組成することが可能で、いろいろな商品のインデックス運用が低コストで出来る事で投資家の選択肢が増える。原油ダブルブル は原油価格の上昇に対して2倍に動くETNで、原油ダブルベア は原油の下落に対して2倍に動くETNだ。原油ダブルブルは、1株単位なので1月29日現在、800円台で買える。原油ダブルベアは、1株単位だが、原油が大きく下げたことで、1株1万8000円台となっている。 ただでさえ、ボラティリティの高い原油の2倍のレバレッジ商品なので、投資経験の少ない方には決して薦められない。あくまで紹介した銘柄や手法は、元本や利益を保証するものでなく、相場の変動により損失が生じる場合があり、投資対象や取引の仕組およびリスクについて十分ご理解の上、ご自身の判断と責任において取引することを留意してほしい。平田和生慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
2016.02.02
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原油安、底なし沼 26ドル台、1年半で4分の1水準に 産油国、財政難に経済危機朝日新聞デジタル>記事2016年1月22日05時00分止まらぬ原油安の要因とリスク■ 原油の価格がこの1年半で約4分の1に落ち込み、■ 20日はおよそ12年ぶりに1バレル=26ドル台をつけた。■ 産油国は財政悪化や通貨安に、世界は株価の下落などの変調に直面するが、様々な思惑も絡んで供給は過剰なまま。■ 価格はしばらく下げ止まりそうにない。 中東最大の産油国サウジアラビアの政府は、ガソリンやログイン前の続き電気料金などを一斉に値上げする改革案を昨年12月に発表した。 「むだな支出を抑えねばならない」と、価格を抑えてきた補助金を縮小する。歳入の約8割を頼る原油収入が大きく減り、2016年の政府予算は10兆円超の赤字になる見通しだ。財政赤字は3年連続になる。 中東の産油国の多くは、自国通貨の為替相場をドルと連動させており、財政悪化で売り圧力が強まる局面では、■ 自国通貨を買い支える必要が出てくる。■ 「5年以内にゼロになる」。■ 国際通貨基金(IMF)は昨年、1バレル=50ドルでも、■ 多くの中東産油国で外貨準備などの資産が枯渇すると指摘した。■ 20ドル台の水準が続けば、自国通貨の買い支えなどに必要な外貨が足りなくなるリスクは、さらに早まりそうだ。■ こうした事態に産油国の政府系ファンドは投資を絞り込み、■ 世界で株価を押し下げる一因となっている。 米国、サウジに次ぐ産油国のロシアは早くも、今年の政府予算の規模を修正し、10%程度減らす見通しだ。歳入の半分が原油・ガス部門。通貨ルーブルは21日に一時1ドル=85ルーブル台をつけ、2年で6割近く安くなった。1998年のデノミネーション(呼称単位の変更)以降の最安値だ。プーチン大統領は昨年12月の記者会見で「少なくともロシア経済は危機のピークを越えた」と話したが、今年の経済成長率は0・8%減を見込み、さらに落ち込むとみる声も強まっている。 世界最大の原油の埋蔵量を誇る南米のベネズエラでは、マドゥロ大統領が15日、経済的な緊急事態だと宣言した。食料や生活必需品を確保するために、政府は民間企業の預金や工場設備を接収できるとする法令案を国会に提出した。 外貨収入の96%を原油の輸出に頼り、外貨不足は深刻だ。強引な価格統制など政府の経済政策の失敗もあって、街なかではあちこちで食料などを求める長い行列ができ、地元メディアは昨年の物価上昇率は200%を超えたと報じた。 15日の国会演説で、マドゥロ氏は「昨年は国家歳入が70%減った」と説明。「この国はいま、まさに暴風雨の中にある。破滅的な状況だ」と語った。 (ドバイ=渡辺淳基、ウラジオストク=中川仁樹、サンパウロ=田村剛) ■減産できず「我慢くらべ」■ 原油安は、消費国の景気を下支えするが、■ 長引けば世界経済の下押し圧力を強める。■ IMFは19日、資源安などの先行き次第で「世界経済の成長を脱線させうる」と警告した。 最大の消費国かつ産油国の米国のシェールオイル業者は、投資やコストの削減を急ぐ。新たな油井を掘るやぐら「リグ」の稼働数は1月中旬に全米で515。ピークだった14年10月から7割近く減った。米法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンによると昨年、北米の石油・天然ガス業者の破産申請は40件以上、負債総額は170億ドル(約2兆円)超だった。■ それでも米国の原油の生産量は大きく減らない見込みだ。借金を抱えた業者が返済のために生産を続けているほか、■ 「シェール革命」は効率化ももたらしており、利益を出せる価格が下がっているためだ。■ 一方の需要は、世界で伸びが鈍る見通しだ。■ 米国に次ぐ消費大国の中国の景気は減速し、■ 米国の利上げの影響を受ける新興国の景気も低迷する。■ ところが、産油国は自国だけ損をしかねないため減産を嫌う。■ 米国は昨年末、40年ぶりに原油の輸出解禁に踏み切った。中東では、調整役のはずの石油輸出国機構(OPEC)の減産調整が進まず、加盟国間の緊張関係も影響し、■ 全体の生産枠の合意ができない。サウジはイランに国交断絶を突きつけ、対立はさらに深まる。■ 欧米に経済制裁を解除されたイランは、日量50万バレルの増産を決めた。 産油国の変化が背景にある。OPECのシェアは70年代は50%超だったが、いまは米ロなど非OPEC国が影響力を強め、協調がより難しい。■ 相手の減産を待つ「我慢くらべ」がもたらす産油国の経済的困窮は、■ 政治的な意味合いも含みながら他国との緊張や対立に転じやすい。 国際エネルギー機関は19日公表の月報で、■ 16年は世界で原油の供給が需要を日量100万バレル上回る状態が続くとの見通しを示した。■ 原油の国際指標である米国産WTI原油の先物価格は「10ドルに近づく」(英銀大手)との見方も出ている。 (ワシントン=五十嵐大介、ダボス=寺西和男) ―――― 私の感想 ――――■ 「5年以内にゼロになる」。■ 国際通貨基金(IMF)は昨年、1バレル=50ドルでも、 多くの中東産油国で外貨準備などの資産が枯渇すると指摘した。■ 20ドル台の水準が続けば、自国通貨の買い支えなどに必要な 外貨が足りなくなるリスクは、さらに早まりそうだ。これを読んで、背筋が寒くなる人が、樂天に、どれだけ存在しているだろうか?これは、実は、大変な事が生きる事を示唆しているのだがそういうことを書いている人間は経済評論家にも、今のところ、見当たらない私だけが、くどく警告しているのだがそれはそうだろう経済評論家で、国際時事がわかっていてしかも、中東経験のある人間など、少ないから私は、中東で、数年間暮らした人間だから中東と言っても、まさに、この湾岸産油国諸国に、何年間も、ずっと長期出張していたのだが今まで何度も書いている様に今に、あの辺で、世界がひっくり返るような大事件が起こると予測しておくその内容は、先ほどすでに書いたのだが、PCが故障して記事が消えてしまった追って、書き直してみる
2016.01.22
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