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2016.01.22

記事　　原油安、底なし沼　２６ドル台、１年半で４分の１水準に　産油国、財政難に経済危機

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カテゴリ： E 【エネルギー・資源・環境】原発・太陽光発電・原油・水

原油安、底なし沼　２６ドル台、１年半で４分の１水準に　産油国、財政難に経済危機
朝日新聞デジタル>記事
2016年1月22日05時00分

止まらぬ原油安の要因とリスク

■　原油の価格がこの１年半で約４分の１に落ち込み、
■　２０日はおよそ１２年ぶりに１バレル＝２６ドル台をつけた。
■　産油国は財政悪化や通貨安に、世界は株価の下落などの変調に直面するが、
様々な思惑も絡んで供給は過剰なまま。
■　価格はしばらく下げ止まりそうにない。

　中東最大の産油国サウジアラビアの政府は、ガソリンやログイン前の続き電気料金などを一斉に値上げする改革案を昨年１２月に発表した。

　「むだな支出を抑えねばならない」と、価格を抑えてきた補助金を縮小する。歳入の約８割を頼る原油収入が大きく減り、２０１６年の政府予算は１０兆円超の赤字になる見通しだ。財政赤字は３年連続になる。

　中東の産油国の多くは、自国通貨の為替相場をドルと連動させており、
財政悪化で売り圧力が強まる局面では、
■　自国通貨を買い支える必要が出てくる。

■　「５年以内にゼロになる」。
■　国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年、１バレル＝５０ドルでも、
■　多くの中東産油国で外貨準備などの資産が枯渇すると指摘した。
■　２０ドル台の水準が続けば、自国通貨の買い支えなどに必要な外貨が足りなくなるリスクは、さらに早まりそうだ。
■　こうした事態に産油国の政府系ファンドは投資を絞り込み、
■　世界で株価を押し下げる一因となっている。

　米国、サウジに次ぐ産油国のロシアは早くも、今年の政府予算の規模を修正し、１０％程度減らす見通しだ。歳入の半分が原油・ガス部門。通貨ルーブルは２１日に一時１ドル＝８５ルーブル台をつけ、２年で６割近く安くなった。１９９８年のデノミネーション（呼称単位の変更）以降の最安値だ。プーチン大統領は昨年１２月の記者会見で「少なくともロシア経済は危機のピークを越えた」と話したが、今年の経済成長率は０・８％減を見込み、さらに落ち込むとみる声も強まっている。

　世界最大の原油の埋蔵量を誇る南米のベネズエラでは、
マドゥロ大統領が１５日、経済的な緊急事態だと宣言した。
食料や生活必需品を確保するために、
政府は民間企業の預金や工場設備を接収できるとする法令案を国会に提出した。
　外貨収入の９６％を原油の輸出に頼り、外貨不足は深刻だ。
強引な価格統制など政府の経済政策の失敗もあって、
街なかではあちこちで食料などを求める長い行列ができ、
地元メディアは昨年の物価上昇率は２００％を超えたと報じた。
　１５日の国会演説で、マドゥロ氏は「昨年は国家歳入が７０％減った」と説明。
「この国はいま、まさに暴風雨の中にある。破滅的な状況だ」と語った。

　（ドバイ＝渡辺淳基、ウラジオストク＝中川仁樹、サンパウロ＝田村剛）

　■減産できず「我慢くらべ」

■　　原油安は、消費国の景気を下支えするが、
■　長引けば世界経済の下押し圧力を強める。
■　ＩＭＦは１９日、資源安などの先行き次第で「世界経済の成長を脱線させうる」と警告した。

　最大の消費国かつ産油国の米国のシェールオイル業者は、投資やコストの削減を急ぐ。
新たな油井を掘るやぐら「リグ」の稼働数は１月中旬に全米で５１５。
ピークだった１４年１０月から７割近く減った。
米法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンによると
昨年、北米の石油・天然ガス業者の破産申請は４０件以上、
負債総額は１７０億ドル（約２兆円）超だった。

■　　それでも米国の原油の生産量は大きく減らない見込みだ。
借金を抱えた業者が返済のために生産を続けているほか、
■　「シェール革命」は効率化ももたらしており、利益を出せる価格が下がっているためだ。

■　　一方の需要は、世界で伸びが鈍る見通しだ。
■　米国に次ぐ消費大国の中国の景気は減速し、
■　米国の利上げの影響を受ける新興国の景気も低迷する。

■　　ところが、産油国は自国だけ損をしかねないため減産を嫌う。
■　米国は昨年末、４０年ぶりに原油の輸出解禁に踏み切った。
中東では、調整役のはずの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産調整が進まず、
加盟国間の緊張関係も影響し、
■　全体の生産枠の合意ができない。
サウジはイランに国交断絶を突きつけ、対立はさらに深まる。
■　欧米に経済制裁を解除されたイランは、日量５０万バレルの増産を決めた。

　産油国の変化が背景にある。ＯＰＥＣのシェアは７０年代は５０％超だったが、
いまは米ロなど非ＯＰＥＣ国が影響力を強め、協調がより難しい。
■　相手の減産を待つ「我慢くらべ」がもたらす産油国の経済的困窮は、
■　政治的な意味合いも含みながら他国との緊張や対立に転じやすい。

　国際エネルギー機関は１９日公表の月報で、
■　１６年は世界で原油の供給が需要を日量１００万バレル上回る状態が続くとの見通しを示した。
■　原油の国際指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格は「１０ドルに近づく」（英銀大手）との見方も出ている。

　（ワシントン＝五十嵐大介、ダボス＝寺西和男）

　　　――――　私の感想　――――

■　「５年以内にゼロになる」。
■　国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年、１バレル＝５０ドルでも、
　　多くの中東産油国で外貨準備などの資産が枯渇すると指摘した。
■　２０ドル台の水準が続けば、自国通貨の買い支えなどに必要な
　　外貨が足りなくなるリスクは、さらに早まりそうだ。

これを読んで、背筋が寒くなる人が、樂天に、どれだけ存在しているだろうか？

これは、実は、大変な事が生きる事を示唆しているのだが

そういうことを書いている人間は
経済評論家にも、今のところ、見当たらない
私だけが、くどく警告しているのだが

それはそうだろう
経済評論家で、国際時事がわかっていて
しかも、中東経験のある人間など、少ないから

私は、中東で、数年間暮らした人間だから
中東と言っても、まさに、この
湾岸産油国諸国に、何年間も、ずっと長期出張していたのだが

今まで何度も書いている様に
今に、あの辺で、世界がひっくり返るような大事件が起こると予測しておく

その内容は、先ほどすでに書いたのだが、ＰＣが故障して記事が消えてしまった
追って、書き直してみる

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