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米国シェール革命が塗り替える「石油勢力図」
減産OPECの間隙つく​ ​

NEWSWEEK

（２０１８年　ロイター/Nick Oxford）

シェール革命によって石油輸出を急拡大する米国は、世界の石油勢力図を根本的に塗り替えつつあるようだ。

まず、米国の原油輸入が急減したことで、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）などの産油国が長年にわたって頼りにしてきた、この世界最大の市場が縮小してしまった。

そして今、ほんの２年前まで政府が禁止していた米国産石油輸出が膨らんでおり、ＯＰＥＣが優位性を持つ「最後の牙城」のアジアにおいても、米国産石油による挑戦に対峙しなければならなくなった。

米国産石油の中国向け輸出は増大しており、この世界の２大国のあいだに、２０１６年までは存在すらしていなかった、エネルギーという貿易分野が生まれつつある。対中貿易赤字の縮小に努める米国政府にとっては朗報だ。

こうした大きな変化は、最近発表されたデータにも反映されている。米国は今や、最大の石油輸出国サウジアラビアよりも多くの石油を生産しており、今年末までには生産量においても首位の座をロシアから奪う可能性が高い。

この成長には、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）も不意を突かれた格好だ。ＥＩＡは今月に入り、２０１８年原油生産量予測を１０５９万バレル／日に引上げた。わずか１週前に出した前回予測よりも３０万バレル／日も多い数値だ。

２０１６年に米国が石油輸出を開始した当時は、最初の輸出先は自由貿易協定のパートナーである韓国と日本だった。中国が主要な買い手になると予想する者はほとんどいなかった。

トムソンロイターの金融端末アイコンによるデータでは、２０１６年以前はゼロだった米国産原油の中国向け輸出は、今年１月には過去最高の４０万バレル／日、金額にして約１０億ドルに達した。

これに加えて、１月には５０万トン、約３億ドル相当の液化天然ガス（ＬＮＧ）が米国から中国に向けて出荷されている。

縮小する対米貿易黒字

米国からの石油供給は、中国が抱える巨額の対米貿易黒字の削減に役立っており、中国の貿易は不公正だと主張するトランプ大統領に対する反論材料になるかもしれない。

「トランプ政権発足以来、中国の対米黒字に対するプレッシャーは相当に大きい。米国産石油の購入は、貿易不均衡の縮小という目標に向けた前進になる」と、コモディティ商社マーキュリアの共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーコ・デュナンド氏は語る。

８日発表された中国の公式統計によれば、米国からのエネルギー輸入増大に伴い、中国の１月対米貿易黒字は、前月の２５５億５０００万ドルから、１月には２１８億９５００万ドルに縮小した。

米国の中国向けエネルギー輸出額は、ＯＰＥＣ諸国による同月の中国向け石油輸出額が９７億ドルだったことに比べれば、依然としてかなり小さい。だが米国産石油はすでにサウジアラビアやロシアと言った国々が支配していた市場に食い込みつつあり、今後の競争ははるかに激しくなる様相をみせている。

「米国産原油は、われわれの供給基盤を補完している」と、中国国有石油大手、中国石油化工（シノペック）の精製部門に所属するマネジャーは匿名で語った。同マネジャーによれば、シノペックは今年、米国産原油の発注を増やす見込みだという。

米国の輸出入は逆転

中国の原油輸入量は１月、過去最高の９５７万バレル／日に達したことが、８日に発表された公式統計で明らかになった。

一方、米国の輸入量は、２００５年に記録した最高１２５０万バレル／日から大きく下落し、４００万バレル／日を下回っている。

１２月と１月の平均量をベースに計算すると、米国産の石油とガスの中国向け輸出額は、年間約１００億ドルに相当することになる。日本、韓国、台湾向けを合わせると、この数字は２倍に膨れ上がる。

インフラ面での制約さえなければ、米国からの輸出はさらに拡大するだろう。だが、米国には、いわゆるＶＬＣＣ級の巨大タンカーに対応する港湾が１カ所もない。

この問題に対処するため、メキシコ湾で最大級の施設であるルイジアナ・オフショア・オイルポート・サービス（ＬＯＯＰ）では、近い将来ＶＬＣＣ級に対応できるよう拡張を進めている。

原油価格への影響

中国にとって米国産石油の主な魅力は、その価格だ。シェール開発ブームのおかげで、米国産石油は他の石油に比べて低価格になっているからだ。

今のところ、米国産の原油価格は１バレルあたり約６０ドル５０セントで、他国産原油のほとんどが価格設定基準としているブレント原油よりも１バレルあたり約４ドル程度安い。

中東地域を中心とするＯＰＥＣ諸国やロシアなど、価格維持のため、２０１７年以来生産量を抑えてきた既存の石油輸出国の多くは、米国産石油の新たな参入によって、市場シェアを大きく失っている。

「ＯＰＥＣとロシアは、単に価格の現状維持を求めただけのために、米国が大産油国になることを許してしまった」とマーキュリアのデュナンド氏は語る。

２０１７年１月にＯＰＥＣ主導の供給削減が開始されて以来、石油価格は２０％上昇したものの、主として米国の生産量増大により、今月には再び下降圧力がかかっている。

膨大な米国産石油は、原油の価格設定手法まで変えてしまいかねない。

ＯＰＥＣ産油国の大半は、時には過去にさかのぼって月ごとの価格を設定する長期契約に基づいて原油を販売している。対照的に、米国生産者は、輸送費に加え、米国産原油と他国産原油の価格スプレッドに基づいて輸出している。

これは、ウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）の名で知られる米原油先物の取引量増大を招き、他のブレント先物やドバイ先物などの取引量に大差をつけてしまった。

「買い手側も、米国産石油の売り手と同様、ＷＴＩのヘッジを始めた」と語るのは、シンガポールのコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏だ。

伝統的な石油秩序がこれほどの挑戦に直面しているにもかかわらず、既存の生産者は強気を装っている。

「米国の石油輸出増大に対しては、何の懸念も抱いていない。供給者としての信頼性において、われわれはどこにも負けないし、長期的な供給契約を結んでいる最高の顧客基盤がある」。
サウジアラビアの国営巨大石油企業サウジアラムコのアミン・ナセル社長兼ＣＥＯはそう語った。

（翻訳：エァクレーレン）