はんぺん

問題なのは、以前から続けられてきた中国共産党の言論弾圧に対して、「安倍内閣を批判する」日本のリベラルたちが、正面から向き合って批判してこなかったか、あるいは無視してきたことである。

都合の悪いことは、見て見ぬふりをする（ダブルスタンダード）で、市民は、納得しない。好い加減な「運動」は、ブーメランのように、自らに突き刺さってくることは明らかだ。

中国は、経済分野における「開放」を実現して、少数の共産党の特権階級（ソ連のノーメンクラツーラのような）の成長と多くの貧民を作り出したが、被支配者＝最も搾取されている圧倒的多数の貧民＝労働者の不満を抑えるために、人権弾圧（言論や思想弾圧、監視国家化）を進めているが、日本のリベラルたちは、こういう事態には、目をつぶり続けている。

社会を変革しようとする人たちが、これでは、民衆の支持は得られない。ジリ貧に転落するのは、明らかだ。

もう一度、運動の原点に立ち返って、考えてほしいものである。

皆さんは、どう思われるか？　沈黙は、金ではない！　

　主張すべきは、今しかない！　　　　　　　　　　（はんぺん）

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中国ＶＰＮ規制令に波紋、内企業の取り締まり開始か、ＥＵ大使も懸念表明　　 2017-2-1 　　　 産経新聞

　【北京＝西見由章】中国のネット検閲システムを回避するために利用されている「仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）」技術をめぐり、中国工業情報化省が全面的な規制強化を打ち出した通達が国内外で波紋を広げている。習近平指導部が進める言論統制強化の一環だが、すでに国内のＶＰＮ提供業者に影響が出始めているもようだ。

　「（今秋の）中国共産党大会を間近に控えて、国内のＶＰＮ業者がひとつひとつ潰されている」。 北京在住の著名な人権活動家、胡佳氏は１月３１日、ツイッターで危機感を示した。外資系ＩＴ企業の経営者も「周りには打撃を受けている（ＶＰＮを提供する）会社もあるようだ」と明かす。

　中国では、ＳＮＳのフェイスブックやツイッターなどのほか、香港、台湾、欧米メディアのサイトの大部分が閲覧できない。ＶＰＮは当局の検閲を回避する上でも定着している。

中国当局が２２日に出した通達は、インターネット接続の市場に「無秩序な発展の兆しがある」として、来年３月末まで国内業者の全面的な規制を進めると宣言。ＶＰＮについても、その使途を「内部業務」に限定すると明記している。

先の企業経営者は「 これまでグレーゾーンだった検閲回避のためのＶＰＮサービスを禁止すると明確に規定した」 と解説。 「通達は国内の無資格業者の取り締まりが主な狙いだが、国外業者も今後何らかの形でブロックしてしまうことはあり得る」 と指摘する。

　こうした規制強化の動きに対して、駐中国ＥＵ代表団のシュヴァイスグートＥＵ大使は２５日、記者会見で 「われわれはあらゆるネットの規制措置に反対する。開放的なインターネットへの規制は貿易やビジネス、個人間の連絡に悪影響を及ぼす」 と懸念を示した。

　２４日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「トランプ米大統領が国境に壁を築こうとしていることを多くの人が笑っているが、われわれは自分たちの『壁』が強固になってきたことに気づいていない」。中国のネットユーザーの嘆きを紹介した。